越前市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、前年度と比較して2.81ポイント低くなったものの100％を上回り健全な経営を行っている。②累積欠損金比率は0％であり、低廉な工業用水を安定的に供することで、地域産業の振興発展に寄与した企業運営を行っている。③流動比率については、令和元年度から令和４年度にかけて行っていた大規模工事が終了し、支出減により流動資産の増になったため高くなっている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べてかなり高い。投資規模に比べ料金水準が低いため、令和元年度から令和４年度にかけて管路増強工事等の影響によるものと考えられる。今後は、収益に見合った投資をしていく必要がある。⑤料金回収率を見ると、給水収益で給水費用を賄えていない状態である。今後見込まれている管路・設備の更新を考慮し、経営健全化に努める必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較すると低い数値であり、1m3あたりの費用は安価である。⑦施設利用率については、類似団体平均値をやや上回っている。⑧契約率については、類似団体平均値を上回っている。契約水量を考慮し効率的に井水ポンプを稼働し、配水量を調整している。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、段階的に設備更新を行ってるため、類似団体平均値と比較すると低い水準である。②管路経年化率については、法定耐用年数が経過した管路が更新した管路を上回った状態が続いている。更新等の必要性を把握し、財源の確保や経営状況を踏まえた投資計画の検討が必要である。③管路更新率については、類似団体平均値と比べて低い。投資計画の検討により適切な管路更新を行っていく。

全体総括

現況の経営状況では、管路更新等の投資に充てる財源確保が厳しい状況である。また、自己資本が少なく、企業債の残高は多く、事業規模に対する負債の割合が大きい。今後は、料金改定を実施し、料金改定率の改善を図り、健全経営の維持に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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