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令和４年度の財政力指数については、前年度比０．０１ポイント減の０．７４となった。引き続き全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を０．０３上回る結果となった。今後も、税収の確保のため企業誘致を推進するとともに、キャッシュレス決済の推進などにより利便性を高めて収納率の増加を図り、自主財源比率の向上に努める。
令和４年度の経常収支比率については、前年度比３．０ポイント増の９３．０％となった。主な要因として、地方税や地方交付税が増加したことにより、分母である経常一般財源等は増加した。一方、庁舎建設による合併特例債の償還本格化による公債費の増加、道の駅越前たけふの供用開始等による物件費の増加により、分子である経常経費充当一般財源等は増加した。分子である経常経費充当一般財源の増加が分母である経常一般財源等より多かったため、前年度に比べ経常収支比率が増加した。
令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度比６，２２６円増の１３４，１７０円となった。主な原因として、人件費については早期退職者や定年退職者の増による退職手当の増加、物件費については武生中央公園水泳場や道の駅越前たけふの供用開始、ふるさと納税寄付額の増加に伴う役務費の増加などの影響により増加した。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き事務事業を見直し、経常的経費の削減に努める。
令和４年度のラスパイレイス指数については、前年度と同じ９９．４となった依然、類似団体平均、全国平均を上回っているが、引き続き１００を超えないよう給与水準を維持していく。
令和４年度の人口１，０００人当たり職員数については、前年度比０．１３人増の６．４３人となった。全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。民間活力の活用や早期退職制度の実施などの行政改革に加え、団塊世代の退職者が増えたことにより職員数削減目標は早期に達成している影響によるものである。技術職など専門職を中心に全体的に受験申込者数が減少しているため、優秀な人材の確保が困難な状況だが、各施策を安定的に実施するためにも、今後も引き続き組織体制の在り方を検討していく。
令和４年度の実質公債比率については、前年度比０．１ポイント減の１０．１％となった。主な原因として、庁舎建設に伴う起債償還本格化の影響により元利償還金が増加し、実質公債比率の分子は前年度から増加した。また、標準財政規模が減少し、分母は前年度から減少したため、単年度の実質公債費比率は前年度比１．７９ポイント増の１１．２３％となった。一方、令和４年度の比率が令和元年度の１１．５７％に比べ低いことから、令和４年度の実質公債費比率（３か年平均）は減少した。
令和４年度の将来負担比率については、前年度比２．５ポイント増の１２０．６％となった。主な要因として、地方債残高の減少に伴い、将来負担である分子は前年度から減少した。一方、標準財政規模が減少し、分母は前年度から減少した。分子の減少より分母の減少が大きかったため、令和４年度の将来負担比率は増加した。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和８年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
令和４年度の人件費については、前年度比０．３ポイント増の１９．５％となった。主な要因として、早期退職者の増加にる退職者手当の増加などの影響によるものである。例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている影響によるものである。今後も、各施策を安定的に実施するための組織体制の在り方を引き続き検討していく。
令和４年度の物件費については、前年度比１．０ポイント増の１４．５％となった。物件費については、武生中央公園水泳場や道の駅越前たけふの供用開始、資材・電気料金高騰等により委託料が増加し、また、ふるさと納税寄付額の増に伴い増加したことでう役務費が増加したことにより、前年度比１．０ポイント増の１４．５％となった。今後も行事務事業の見直しや効率化、ＤＸ化を推進することで経常的経費の抑制に努める。
令和４年度の扶助費については、前年度比０．２ポイント減の９．１％となった。主な要因として、今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、国・県との役割を整理するなど、市単独の制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
令和４年度のその他については、前年度比１．１ポイント増の１１．５％となった。主な原因として、道路等の維持補修費の増加によるものである。その他の経常経費の状況は、令和２年度以降、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、繰出金の減少の影響によるものである。今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
令和４年度の補助費等については、前年度比０．４ポイント減の１８．６％となった。主な原因として、下水道事業の繰出金の減少の影響によるものである。しかしながら、一部事務組合の分担金などの影響により以前から、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも上回っており、補助費等の割合が相対的に高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
令和４年度の公債費については、前年度比１．２ポイント増の１９．８％となった。主な原因として、交付税措置のある有利な起債の活用を図ったものの、庁舎建設に伴う合併特例債等の元利償還金の増加によるものである。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和８年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
令和４年度の公債費以外については、前年度比１．８ポイント増の７３．２％となった。主な原因として、扶助費や補助費等が減少したものの、公債費や物件費、維持補修費などの増加したことによるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き事業のスクラップ＆ビルドや効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）コロナ対策や半世紀に一度のまちづくり推進のため、財政調整基金やその他特定目的基金であるまちづくり基金や社会基盤整備基金を財源として事業を展開したため、基金全体として１９４百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財政調整基金の計画的な運営を図るとともに、公共施設の着実な整備、適切な維持維持等を行うため社会基盤整備基金の計画的な積立てを行う。また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出を支援するため企業誘致基金やこども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくためのこどもまるごと応援基金の積立てを行う。
（増減理由）繰越金の１／２及び年度末までに発生した入札差金などの不用額で６６２百万円を積み立てる一方で、景気の動向やコロナ禍の影響による法人関係税の税収減を見込み、１，１４９百万円を取り崩したことにより、結果として前年比４８７百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、行財政システム改革プラン（令和５年度末策定予定）における目標値である年度末残高１０億円以上を確保していく。
（増減理由）庁舎建設に伴う起債償還の本格化に伴う公債費の増大に対応するため、基金に積み立てたことから前年比２８２百万円の増となった。（今後の方針）積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行うことにより、起債の償還財源を確保し、資金負担の平準化を図る。
（基金の使途）社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。福祉基金：低所得者や障がい者、こども、高齢者等の福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための経費の財源に充てる。こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策の経費の財源に充てる。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業の経費の財源に充てる。（増減理由）社会基盤整備基金：社会基盤の整備のための財源として２７８百万円を積み立てる一方で、道路の維持改修などの社会基盤の整備に伴い、２９２百万円を取り崩したことにより、１４百万円の減となった。まちづくり事業基金：地域の振興を図るための事業の財源として２百万円を積み立てる一方で、地域自治振興事業の実施に伴い、８０百万円を取り崩したことにより、７８百万円の減となった。福祉基金：福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための事業の財源として１百万円積み立てる一方で、１１０百万円を取り崩したことにより、１０９百万円の減となった。こどもまるごと応援基金：令和５年３月に基金を造成し、１０９百万円の積立てを行ったため。企業誘致基金：令和５年３月に基金を造成し、１００百万円の積立てを行ったため。（今後の方針）社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。こどもまるごと応援基金、福祉基金：必要な支援施策を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。
平成２８年度に策定（令和３年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。今後、令和６年春開業の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備等の大規模事業の実施に伴う地方債の発行により債務償還比率が高い状況が続くと見込まれるが、令和２年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来負担額が上昇しないよう努めている。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。一方で、公民館や児童館の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから「教育施設等長寿命化方針」に基づき、施設の集約化、長寿命化、除却等を計画的に実施している。施設の集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれるが、施設の集約化等が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、南越清掃組合新ごみ処理施設など大規模建設事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
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