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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 林業集落排水施設 農業集落排水施設 工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.7%54.5%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数については、前年度比０．０１ポイント減の０．７３となった。引き続き全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を０．０３ポイント上回る結果となった。今後も、税収の確保のため企業誘致を推進するとともに、コンビニ等での納付やスマホアプリを活用した電子納付の推進により、収納率の向上を図り、自主財源比率の向上に努める。

類似団体内順位：30/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率については、前年度比３．０ポイント増の９５．０％となった。主な要因として、企業業績の影響により税収が減少したこと等により、分母である経常一般財源等は減少した。一方、道の駅越前たけふの施設管理の通年化や障がい福祉サービスの利用増等により、分子である経常経費充当一般財源等は増加した。分子が増加し、分母が減少したことにより、前年度に比べ経常収支比率が増加した。

類似団体内順位：62/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度比２，９０８円増の１３７，０７８円となった。主な原因として、人件費については職員数が増えたことと人事院勧告の給与改定により増加した。また、物件費については道の駅越前たけふの施設管理の通年化の影響等により増加した。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進することにより、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレイス指数については、前年度比０．２ポイント減の９９．２となった。引き続き１００を超えないよう給与水準を維持していく。

類似団体内順位：50/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度の人口１，０００人当たり職員数については、前年度比０．２４人増の６．６７人となった。全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。民間活力の活用や早期退職制度の実施などの行政改革に加え、団塊世代の退職者が増えた影響によるものである。技術職など専門職を中心に全体的に受験申込者数が減少しているため、優秀な人材の確保が困難な状況だが、各施策を安定的に実施するためにも、今後も引き続き組織体制の在り方を検討していく。

類似団体内順位：20/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債比率については、前年度比０．１ポイント増の１０．２％となった。主な原因として、国営かん排等の起債償還終了の影響等により、実質公債比率の分子は前年度から減少した。また、標準財政規模が増加し、分母は前年度から増加したため、単年度の実質公債費比率は前年度より減少した。一方、単年度の比率では令和５年度の比率（９．９６）が令和２年度（９．８６）に比べ高いことから、実質公債費比率（３か年平均）は増加した。

類似団体内順位：69/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率については、前年度比７．６ポイント増の１２８．２％となった。主な要因として、地方債残高が減少したことにより将来負担額は減少したものの、合併特例債の償還により基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等も減少したため、分子は前年度から増加した。一方、標準財政規模が増加したことにより、分母は前年度から増加した。分母の増加より分子の増加が大きかったため、将来負担比率は増加した。

類似団体内順位：78/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費については、前年度比０．４ポイント減の１９．１％となった。主な要因として、前年度より定年退職者が減ったことに伴う退職手当の減少の影響によるものである。例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている影響によるものである。

類似団体内順位：3/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費については、前年度比１．４ポイント増の１５．９％となった。主な要因として、道の駅越前たけふ施設管理が通年化したことや労務費・資材高騰等の影響によるものである。今後も事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進することで経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費については、前年度比０．７ポイント増の９．８％となった。主な要因として、障がい福祉サービスや保育給付費等の利用者増・公定価格の上昇の影響によるものである。今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、国・県との役割を整理するなど、市単独の制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：29/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度のその他については、前年度比０．７ポイント減の１０．８％となった。主な原因として、下水道事業会計繰出金の減の影響によるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等については、前年度比０．４ポイント増の１９．０％となった。主な原因として、消防組合への負担金が増加したこと等の影響によるものである。一部事務組合の負担金・分担金などの影響により、類似団体平均を上回っており、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費については、前年度比０．６ポイント増の２０．４％となった。主な原因として、庁舎建設に伴う合併特例債等の元利償還金の増加によるものである。新規発行の起債を元金償還金内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和８年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。

類似団体内順位：73/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度の公債費以外については、前年度比１．４ポイント増の７４．６％となった。主な原因として、人件費が減少したものの、物件費や扶助費、補助費等が増加した影響によるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き事業のスクラップ＆ビルドを推進し、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１８３，０４９円、前年度比２０，４２９円の増となっている。主な要因は住民税非課税世帯等の給付金や新公立こども園の整備によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１７，２５２円、前年度比１，８５５円の増となっている。主な要因は、スマート農業推進事業や農村環境改善センター改修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり４８，９６１円、前年度比３，２７８円の増となっている。主な要因は地区公民整備事業の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり３０，１９９円、前年度比４，１５１円の減となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、ワクチン接種の実施回数が減少した影響によるものである。土木費は、住民一人当たり５４，７５１円、前年度比１０，２９０円の減となっている。主な要因は北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備事業の終了によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり６８，０８７円、前年度比１，８９８円の増となっている。主な要因は道の駅越前たけふ施設管理が通年化したことや労務費・資材高騰等の影響によるものである。扶助費は、住民一人当たり１０２，１４１円、前年度比８，２５５円の増となっている。主な要因は住民税非課税世帯等への給付金や公定価格の上昇によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり６，８７０円、前年度比３，７６３円の増となっている。主な要因は下水道事業会計への繰出を補助費等から出資金に振り替えた影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６３，７１５円、前年度比５８７円の減となっている。主な要因は新公立認定こども園の整備があるものの、北陸新幹線越前たけふ駅の周辺整備が終了したことによるものである。積立金は、住民一人当たり１３，４３６円、前年度比４，９９０円の減となっている。主な要因は減債基金や社会基盤整備基金への積立が減少した影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度決算剰余金等を積み立てる一方、企業業績の影響による法人市民税の税収減に対応するため、基金を取り崩したことにより減少した。標準財政規模に占める割合は前年度よりも２．９ポイントの減となった。実質収支額は、前年度比１億８，３３８万円減の９億３，３３１万円の黒字決算となった。標準財政規模に占める割合は前年度よりも１．０ポイントの減となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立ての減、取崩しの増により３億８，４２８万円減の７億３，９３４万円の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業今立工業団地事業介護保険国民健康保険工業用水道事業後期高齢者医療水道事業産業団地造成事業簡易水道事業農業集落排水事業

分析欄

一般会計、公営企業会計含む特別会計において、いずれも実質赤字は発生しておらず、連結実施赤字比率は該当なしとなる。すべての会計を合計した連結実質収支は４１．５億円の黒字となったが、今後の更新費用に多大な投資が必要なため、今後とも赤字にならないよう、下水道事業の見直しをしながら運営していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等について、元利償還金は庁舎建設に伴う合併特例債の償還により増加するとともに、組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等は南越清掃組合の新炉整備に伴う起債の償還によりも増加した。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業会計繰出金の補助費等から出資金への振替えにより減少するとともに、債務負担行為に基づく支出額は国営かん排等の起債償還終了に伴い減少した。また、算入公債費等について、元利償還金に充てられる特定財源が減少したため微減となり、結果として実質公債比率の分子は減少した。今後も、新規発行の起債を元金償還金以内に抑制するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用する等、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は合併特例債等の償還に伴い減少したものの、債務負担行為に基づく支出予定額は企業誘致のための企業立地補助金等により増加した。さらに、組合等負担等見込額は南越清掃組合に係る負担が増加するとともに、退職手当負担見込額は職員増に伴い増加した。充当可能財源等について、充当可能基金は財政調整基金等の減少により減少するとともに、充当可能特定歳入は都市計画税等の減少に伴い減少した。さらに、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債償還費等の減に伴い減少し、結果として、将来利用負担比率の分子は増加した。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、社会保障関係経費の増や過去に実施した大型投資の返済により、各種指標は高い状態が続く見込みだが、令和８年以降に健全化の方向に向かうよう財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）北陸新幹線県内開業や大河ドラマの放送開始に伴い本市の魅力を全国にＰＲする施策や子育て支援施策の充実を図るなど市総合計画２０２３の着実な推進のため、財政調整基金やその他特定目的基金である社会基盤整備基金、まちづくり事業基金を財源として事業を展開したため、基金全体として８６６百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財政調整基金の計画的な運営を図る。また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出を支援するための企業誘致基金やこども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくためのこどもまるごと応援基金について積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）繰越金の１／２及び年度末までに発生した入札差金などの不用額で６２４百万円を積み立てる一方で、企業業績の影響による法人市民税の税収減を見込み、１，１８０百万円を取り崩したことにより、結果として前年比５５６百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、行財政システム改革プラン（令和５年度策定）における目標値である年度末残高１０億円以上を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の起債償還に伴う公債費に対応するため１０３百万円を積み立てる一方、庁舎や合併特例債、臨時財政対策債の償還のため２８２百万円を取り崩したことにより、前年比１７９百万円の減となった。（今後の方針）積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行うことにより、起債の償還財源を確保し、資金負担の平準化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業の経費の財源に充てる。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。福祉基金：低所得者や障がい者、こども、高齢者等の福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための経費の財源に充てる。こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策の経費の財源に充てる。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）企業誘致基金：本市に誘致した企業に対し補助金を交付するため、１００百万円の積立てを行ったため。まちづくり事業基金：地域の振興を図るための事業の財源として１０百万円を積み立てる一方で、地域自治振興事業の実施に伴い、８１百万円を取り崩したことにより、７１百万円の減となった。福祉基金：福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための事業の財源として１百万円の積立てを行ったため。こどもまるごと応援基金：認定こども園を整備する事業の財源として５９百万円を取り崩す一方、こども・子育て世帯への支援施策の財源として１００百万円を積み立てたため、４１百万円の増となった。社会基盤整備基金：社会基盤の整備のための財源として１００百万円を積み立てる一方で、道路の維持改修などの社会基盤の整備に伴い、２７４百万円を取り崩したことにより、１７４百万円の減となった。（今後の方針）企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する事業を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。福祉基金、こどもまるごと応援基金：必要な支援施策を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定（令和３年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。

類似団体内順位：3/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。令和６年３月開業の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備等の大規模事業の実施に伴う地方債の発行により債務償還比率が高い状況が続くと見込まれるが、令和２年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来負担額が上昇しないよう努めている。

類似団体内順位：77/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。しかし、有形固定資産のうち公民館や児童館の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから、「教育施設等長寿命化方針」に基づき、施設の集約化、長寿命化、除却等を計画的に実施している。施設の集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれるが、施設の集約化等が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

46.6％47.9％48.3％48.7％49.9％51.3％52.4％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、南越清掃組合新ごみ処理施設など大規模建設事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。

10.1％10.2％10.4％10.8％11.1％11.3％11.6％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,315百万円の減少(△0.86%)となった。武生中央公園温水プールの整備等による取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。一方、負債総額も前年度末から772百万円減少しており、主な要因として、固定負債のうち地方債が1,221百万円減少したことが挙げられる。地方債の新規発行額を償還額よりも抑えたことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は35,682百万円となり、特別定額給付金事業終了の影響により前年度比6,334百万円の減少となった。経常費用の減少により、純行政コストも前年度比6,614百万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症等の影響により施設使用料等の経常収益も前年度以上に低い水準(前年度比△160百万円)となっているため、今後も市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置などにより、経常費用の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(34,213百万円)が純行政コスト(34,787百万円)を下回っており、本年度差額は△574百万円となった。前年度と比較すると、特別定額給付金事業終了の影響により純行政コストが6,614百万円減少、それに伴い財源のうち国県等補助金も6,490百万円減少している。一方、財源のうち税収等は1,4870百万円増加したことから本年度差額については、前年度差額よりも減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支の黒字額は税収の増等により1,159百万円増加した一方、投資活動収支の赤字額は1,501百万円増加した。投資活動経費の赤字額の増加の要因として、令和6年春の北陸新幹線県内開業を見据えた駅周辺整備等の実施が挙げられる。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△887百万円となっている。地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていることが要因である。結果、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、1,165百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年と比べ0.8万円の減少となったが、変わらず類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化により1.4ポイント悪化したが、変わらず類似団体平均値を下回っている。この要因として、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化に積極的に投資を行ってきたことが挙げられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は近年ほぼ横ばいはある。しかし、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。老朽化した資産を更新するために市債発行を行ってきたことが要因と考えられ、令和2年度から地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは、昨年と比べ661,394百万円減少と大きな変動があった。令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了による影響である。住民一人当たりの行政コストはこれまでどおり類似団体平均値並である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、近年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因としては、老朽化した資産に対し積極的に市債発行を行ってきたことが挙げられる。基礎的財政収支について、類似団体平均を下回っている状況である。税収の増等により業務活動収支の黒字額が1,124百万円増加した一方、投資活動収支の赤字額が黒字額を上回ったことが要因である。投資活動収支の赤字額は、昨年と比べ1,491百万円増加しており、主な要因として、令和6年春の北陸新幹線県内開業を見据えた駅周辺整備や等の実施が挙げられる。このような大規模建設事業の完了後は、計画的に投資的経費を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、経常収益は昨年と比べ160百万円減少した。主な要因は新型コロナウイルス感染症の影響による施設使用料の減少や幼児教育・保育の無償化等によるものである。経常費用については昨年と比べ6,334百万円減少した。主な要因は特別定額給付金の終了によるものである。類似団体平均値と比較すると低い水準であるため、今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。

類似団体【182095_01_0_001】