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四国中央市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は単年度収支が黒字となる100％を上回っている。令和5年度は、分母となる施設の維持管理費の増加や分子の使用料収入や他会計負担金が減少したものの、分母の支払利息の減少や分子の他会計補助金が増加したことなどで微増となった。使用料収入が減少傾向にあることから当該指標について今後の動向を注視していく必要がある。累積欠損金は発生しておらず、健全な経営であるといえる。流動比率は、流動負債の大半を占める企業債の償還がピークを越え減少に転じたことや、現金預金の増加などにより増加傾向で推移しており、今後は改善が見込まれるものである。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により低下している。経費回収率は汚水処理費の増加や使用料収入の減少により悪化している。100％に達するよう、更なる経費節減に努めるとともに、適正な使用料水準の検討を行う必要がある。汚水処理原価は物価の上昇等により汚水処理費が増加したことなどにより上昇した。今後の有収水量の推移や汚水処理費の増嵩抑制を注視していく必要がある。施設利用率は類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用していると言える。水洗化率は類似団体の平均値を上回っており普及が進んでいるが、今後も普及を促進し、100％に近づけるように取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低水準であるが、これは企業会計に移行して日が浅いためであり、年を経るごとに減価償却が進み当該指標が上昇していることから老朽化していることを示している。管渠老朽化率は、令和3年度から一部の管渠が法定耐用年数50年以上を経過し、令和5年度の比率は0.61％である。管渠改善率は類似団体平均を上回っているものの低い水準にある。これは、まだ管渠の本格的な更新時期を迎えていないためで、そのため小幅な改善率で推移している。当市の下水道事業は管渠の改築・更新時期を迎えていくことから、ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い箇所から改築を進めていく予定であり、将来的には管渠改善率は上昇するものと考えられる。

全体総括

人口減少や節水機器の普及などにより、下水道使用料収入が減少傾向にある中、令和4年度以降、物価上昇や電気料金の高騰により汚水処理費が増加していることから、経費回収率は昨年度よりわずかに悪化している。なお100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を十分に賄えていない。今後は、下水道施設の耐用年数が順次到来し、老朽化による更新費用や維持管理費の増大が予想されるところであり、前述の要因で下水道使用料の収入増も期待できないことから、令和6年3月に改定した経営戦略を基に、投資を抑制し維持管理費の平準化を図りつつ、適正な使用料水準について検討を進める必要がある。

収録資料

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