四国中央市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020210%100%200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
20142015201620172018201920202021520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%760%780%800%企業債残高対給水収益比率
20142015201620172018201920202021114%116%118%120%122%124%126%128%130%料金回収率
201420152016201720182019202020211,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円給水原価
20142015201620172018201920202021220%222%224%226%228%230%232%234%236%238%240%施設利用率
2014201520162017201820192020202192%92.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%契約率

経営の健全性・効率性について

本市工業用水事業は水源であるダム別に新宮水系・柳瀬水系・富郷水系の3水系があり、それぞれに責任水量制の料金を設定し経営を行っているが、分析数値はこれら3水系をまとめた数値である。「①経常収支比率」は、類似団体の平均より良く、昨年度より5.17ポイント減となっているが、給水収益で維持管理費を賄えており効率的で安定した経営が行われている。「③流動比率」は、企業債の減少と利益を今後の更新事業に備え建設改良積立金を行っているため流動資産が増加している。「④企業債残高対給水収益比率」は、繰上償還を行い企業債残高を減らしている為減少しているが、依然として類似団体平均値の倍以上であるため、今後も継続して減少に努める必要がある。「⑤料金回収率」は、工業水道料金を3ヵ月(1月~3月)3割減額する工業用水道料金負担軽減事業を実施したため、前年度比17.05ポイント減の128.04%となっている。「⑥給水原価」の微増は費用の増加に伴うもので、経費削減に努めて更新投資等に充てる財源を計画的に確保していく必要がある。業務の効率を示す「⑦施設利用率」「⑧契約率」については、横ばい状態であり,当市の基幹産業が製紙産業であるため類似団体平均値と比べ高くなっている。
2014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

本市工業用水道事業についてH27年度に作成したアセットマネジメント計画において、施設の更新については、事業費の平準化を加味しつつ資産の健全化を図るため、法定耐用年数での更新ではなく実耐用年数での設定をし取組むこととしている。「①有形固定資産減価償却償却率」は、類似団体平均値より高くなった。「②管路経年化率」は、類似団体平均より低い数値ではあるが経年により右肩上がりであり、特に建設から40年を経過した新宮水系については老朽化が進み更新の必要性が高まっている。「③管路更新率」についてこれまで更新実績は無いが、計画において老朽化が進んでいる新宮水系の管路更新についてR13年度から取組む事としており、今後は管路更新のより具体的な事業計画を作成する必要がある。

全体総括

本市工業用水道事業が策定している経営戦略(H30年~R9年度)では、財政計画においては経営基盤の強化を図ることとし、更新・耐震化の為の資金を確保することと積極的に繰上償還を行い企業債を減少することを柱としている。また投資計画においては、アセットマネジメント計画に基づき重要度・優先順位を反映した計画的な投資を行うこととしている。令和5年度の進捗状況は概ね経営戦略に沿ったもので、新宮・柳瀬水系は経費削減に努め利益を建設改良積立金に計画的に積立て更新投資等に充てる財源を確保している。また富郷水系については今年度も繰上償還を実施し企業債残高を減らすことで支払利息等経費の削減に努めた。今後は経営戦略の進捗管理において見直しを検討し、継続して安定した工業用水の供給と健全で継続可能な事業経営に取り組んでいく予定である。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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