経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】経常収支比率は100％を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】令和３年1月の料金改定実施や同年10月に実施した基本使用水量の減量などにより給水収益が低下したこと、また平成25年度以降企業債の新規発行を行っていなかったが、令和２年度から今後の施設更新への資金需要増大に対応するため計画的に企業債を発行することとしたことにより、企業債残高対給水収益比率は上昇した。⑤【料金回収率】令和３年1月の料金改定実施や同年10月に実施した基本使用水量の減量などにより給水収益が低下したため、料金回収率は低下した。⑥【給水原価】管路延長が長く、ポンプ設備が必要などの理由により、給水原価は類似団体平均を上回っている。⑦【施設利用率】⑧【契約率】施設利用率、契約率ともに長期的には減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。新規給水については小口の雑用水での使用が多いため、いずれの指標も既存の大口受水事業所の動向に大きく左右される状況となっている。また、類似団体平均値より約3割程度低い値で乖離が大きい。直近では、現在稼働している二つの浄水場のうち、施設利用率の低い浄水場を廃止し、浄水場間に連絡管を整備し統合することでダウンサイジングを図る計画がある。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】令和２年度までは類似団体平均値より低い数値で推移していたが、管路の老朽化は進んでおり、令和３年度は近似値となった。この要因は、管路総延長の約7割が法定耐用年数40年を超えた管であることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より約2割程度高く、管路更新率は平成30年度、令和元年度、令和３年度においては類似団体平均値を上回っている。
全体総括
今後の施設利用率の低下に対しては、水需要予測の結果に基づき、施設の更新時期に合わせ、可能な限り施設のダウンサイジングを実施すると共に、整備効果が段階的に発揮できるよう、効率的な施設更新を行っていく。また、アセットマネジメントを実践し、施設更新の際には施設ごとに企業団独自の更新基準年数を設定し、施設の長寿命化を図りつつ、効率的に施設全体の安定性向上に資する施設更新・整備を実施し、改善を図る。これらの施設更新・整備を進めながら引き続き健全経営の維持に努める。
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