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川崎市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％205％210％215％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

川崎市工業用水道は、昭和12年に全国初の公営工業用水道事業として給水を開始して以来、重化学工業を中心とした本市の産業経済の基盤施設として発展してきました。また、適正な事業規模への見直しを主軸とした再構築計画に基づき、将来の工業用水道利用者の契約水量の動向を踏まえ、給水能力の縮小を実施しました。○①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、100％を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、類似団体平均を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後、老朽化対策等により更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、更新を計画的に進める必要があります。○⑥給水原価については、類似団体平均よりも高水準で推移していることから、費用の抑制の検討が必要といえます。⑤料金回収率は、類似団体平均を下回っているものの、100％以上を維持していることから、給水に係る費用を給水収益で賄えています。○⑦施設利用率及び⑧契約率は、再構築計画に基づき、給水能力を縮小したことから、類似団体平均と比較して高水準で推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

〇①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、②管路経年化率はほぼ横ばいの傾向で推移していますが類似団体平均を上回っているにもかかわらず、③管路更新率は低い水準で推移していることから、老朽化が進行している状況であり、今後は施設・管路の更新が喫緊の課題となっています。

全体総括

○今年度の指標では、経営の健全性・効率性は確保できていると考えられますが、主要施設の老朽化が進んでいるとともに、今後の水需要は減少が見込まれていることから、将来にわたり健全な事業運営を実施していくための施設更新と料金制度のあり方について、令和４年度から検討を進め、令和７年４月から新料金制度を導入（料金改定）する予定となっています。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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