川崎市:自動車運送事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

営業収支比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

利用者1回当たり他会計負担額

20112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値中央値(類似団体)

利用者1回当たり運行経費

201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

他会計負担比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

有形固定資産減価償却率

201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性について

本市では、「川崎市バス事業経営戦略プログラム」(令和元年度~令和7年度)に基づき、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの提供、経営基盤の強化などの取組を進めている。令和5年度は、前年度と比べ乗車人員が若干回復したことや、料金改定の平年度化による乗車料収入の増加等により、黒字決算となり、累積欠損金が減少した。事業の状況①経常収支比率及び②営業収支比率は、前年度に比べ、乗車料収入の増加等により増加した。③流動比率は、現金預金の期末残高が増加したことにより対前年度で増加した。④累積欠損金比率は、純利益の計上により対前年度で減少した。独立採算の状況公営バスとして公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることから、一般会計からの適正な公共負担を受けている。このため⑦他会計負担比率は公営企業近似値またはそれを上回る値で推移している。資産及び負債の状況営業所の建替え整備やバス車両の更新等に係る投資を計画的に進めているが、当該年度はバス車両の更新台数の増加等により、⑧企業債残高対料金収入比率は対前年度で増加、⑨有形固定資産減価償却率は対前年度で減少した。

走行キロ当たりの収入

2011201220132014201520162017201820192020202120222023500円520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円当該団体値中央値(類似団体)

走行キロ当たりの運送原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023670円680円690円700円710円720円730円740円750円760円770円780円当該団体値中央値(類似団体)

走行キロ当たりの人件費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023385円390円395円400円405円410円415円420円425円430円435円440円445円当該団体値中央値(類似団体)

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入及び②走行キロ当たりの運送原価はともに対前年度で増加したが、両者の差は前年度の90.61円から52.98円に減少した。また、バス1台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合である④乗車効率は、前年度より増加した。これらは、前年度に比べ乗車人員が増加したことに加えて、利用動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、運行を効率化したことによるものである。③走行キロ当たりの人件費は、若干増加した。これらの指標の民間事業者との比較について、対象となる民間事業者の規模、営業地域、経営手法等(管理委託による運行など)が一様でなく、単純比較はできないものの、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値よりも低くなっているが、これは前述の公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることが一因と考えられ、また、②走行キロ当たりの運送原価は民間事業者平均値よりも高くなっている。

全体総括

乗車料収入の増加等により、経常収支は前年度から改善した。しかしながら、乗車人員がコロナ禍前の水準までは回復していないことや燃料価格をはじめとした物価の上昇等により、依然として厳しい事業環境が見込まれるとともに、特別減収対策企業債の償還や営業所の老朽化対策等により、多くの資金が必要となることから、厳しい経営状況が想定される。このような状況の中、令和4年3月に策定した「川崎市バス事業経営戦略プログラム(後期計画)」(令和4年度~令和7年度)に基づき、利便性の向上や運行の効率化に向けた運行計画の見直し等を推進し、持続可能な経営基盤を構築することで、市民やお客様の大切な交通手段を確保していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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