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川崎市：多摩病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

〇北部地域の中核病院として、小児救急を含めた救急医療を中心に、高度・特殊・急性期医療などを提供するとともに、災害拠点病院としての役割を担っている。〇地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医等と連携し、これらを支援しながら地域全体の医療提供体制の向上を図っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症流行時に減少した病床利用率は回復傾向であり、④病床利用率は改善している。①経常収支比率は平均値と同様に昨年に比べ減少する反面、②医業収支比率③修正医業収支比率④病床利用率は増加し、いずれも平均を上回っている。⑤入院患者１人１日当たり収益は減少したものの、⑥外来患者１人１日当たりの収益は増加した。また、入院診療単価は平均を上回っているが、外来診療単価は平均を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、令和３年度から減少しており、平均値を下回った。⑧材料費対医業収益比率は平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①開院から１９年が経過しており、有形固定資産減価償却率は平均値を若干上回っている。②器械備品減価償却率は、平均値よりも大幅に高くなっているが、これは開院当初に市側で整備した既に耐用年数を経過している資産が大部分であり、開院後に指定管理者側で整備した器械備品は含まれていないためと考えられる。③１床当たり有形固定資産は、平均値と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことが一因となっているものと考えられる。

全体総括

○今後も指定管理者制度による効率的な病院運営を引き続き推進するため、外部有識者等第三者からの意見聴取も含め、モニタリング・事業評価を適切に実施していく。〇施設の経年劣化に対しては、指定管理者との協議に基づく施設・設備の適切な維持・更新を実施していく。〇新型コロナウイルス感染症の収束を意識した経営に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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