川崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

川崎市では、下水道創設当初、市内南部から整備が進められ、その後の人口増加等に伴い市内全域に整備され、現在、⑧水洗化率は99％以上（左グラフにおいて令和元年度の水洗化率が98.17％とあるのは、正しくは99.03％）です。〇急速な整備のために多額の企業債借入れを行った時期があり、現在も④企業債残高対事業規模比率が高い水準にありますが、企業債の償還による残高の減少で年々改善しています。〇令和３年度は維持管理費の増加により、⑥汚水処理原価が上昇しており、下水道使用料収入の減少も重なって、①経常収支比率及び⑤経費回収率が前年度に比べ低下しているものの、共に100％を超えていることや、②累積欠損金が計上されていないことから、全体として経営状況は健全な状態であると言えます。〇③流動比率は、平成26年度に会計制度の見直しに伴い、翌年度に償還する企業債が流動負債に計上されることになって以降、100%を下回っています。類似団体に比べて低い水準となっていますが、下水道使用料収入等により支払能力は確保されており、また、企業債の償還ピークを越え、近年は改善してきています。〇⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い水準にありますが、既存施設を活用した水質向上に取り組むなど、施設を有効に活用しています。

老朽化の状況について

川崎市では、下水道施設の更新等を行うための建設改良について、事業費の平準化に加え、事業の優先順位付けにより効果的な投資を行っています。〇標準耐用年数に達している施設があるものの、①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均値並みです。②管渠老朽化率については、現状では類似団体に比べて老朽化は進んでいませんが、今後は、昭和50年代から平成初期にかけて急速に整備を行った管渠が順次耐用年数を迎えるため、比較的短期間で老朽化が進むことに留意する必要があります。〇③管渠改善率については、年度によって変動がありますが、今後も老朽化が進む地域の管渠を中心に計画的に更新していく必要があります。

全体総括

〇企業債残高が高い水準にありますが、企業債残高の縮減に向けた取組を継続することで、持続可能な経営基盤を確保できると考えています。〇引き続き、管渠や施設の更新のほか、耐震化、浸水対策、高度処理対策、合流改善等の整備を行う必要があります。このような状況でも、企業債残高に留意しながら、優先順位を定めて計画的な整備を行い、適切な維持管理を併せて行うため、アセットマネジメント手法を導入した取組を進めています。