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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、保育受入枠の拡大や障害児者介護給付費等の扶助費の増により上昇した。令和２年度は、個人市民税、固定資産税の増や地方消費税交付金の増による経常一般財源の増加等により低下した。令和３年度は、地方消費税交付金の増、財源対策による臨時財政対策債の増加等により低下した。令和４年度は、個人市民税や固定資産税等の経常一般財源の増加等により低下した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費は、平成３０年度に引き続き、令和元年度は教職員数の増による人件費の増により増加した。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増により増加した。令和３年度は、会計年度任用職員にかかる報酬の増等により増加した。人口一人当たり物件費は、平成３０年度は中学校完全給食実施の通年化等により増となった。令和元年度は、プレミアム付き商品券の実施等により増となった。令和２年度は、公立学校におけるかわさきＧＩＧＡスクール構想端末（タブレット）整備等により増加となった。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や学校給食費の公会計化の開始に伴う学校給食物資購入費の増により増加した。令和４年度は、物価高騰に伴う光熱費の増により増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、国が給料表の引上げ改定を実施したが本市は給料表の改定を実施しなかったことにより指数が低下した。令和２年度は、職員構成の変動等により指数が低下した。令和３年度は、高齢層職員の原則昇給停止措置及び職員構成の変動等により指数が低下した。令和４年度は、職員構成の変動により指数が微増したものの、ラスパイレス指数については、近年は減少傾向が続いており、今後も引き続き、適正な給与水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月策定の「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」、平成２８年３月策定の「川崎市行財政改革プログラム」、平成３０年３月策定の「川崎市行財政改革第２期プログラム」に基づき、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等による公立保育所の民営化などに取り組んできた。令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症対策等に的確に対応しつつ、令和４年３月に策定した「川崎市行財政改革第３期プログラム（計画期間：令和４～７年度）」に基づき、これまでの取組に加えて、学校給食調理業務の委託化や学校用務業務等の執行体制の見直し等により、簡素で効率的・効果的な執行体制の構築に取り組んでおり、今後も、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、満期一括償還積立金の減少等により比率は上昇した。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、将来負担額が地方債現在高の増などにより増加した一方で、標準税収入額の増により標準財政規模も増加したため、比率は前年度と同率で推移した。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２６年度から令和元年度については、平成２９年度の県費負担教職員の市費移管の影響で比率が上昇したものの、以降は教職員数の増に対して市税収入の増等による経常一般財源の増で比率は横ばい傾向であった。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により人件費は増となっているものの、市税収入や地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和３年度は、会計年度任用職員にかかる報酬が増となったものの、地方消費税交付金、臨時対策事業債等の増加による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和４年度は、例月給の引き上げや職員数の増により人件費は増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により、比率は横ばいとなった。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は、消防ヘリコプター整備事業等の実施により上昇した。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による賃金の人件費への移行により低下した。令和３年度は、かわさきＧＩＧＡスクール構想の推進により上昇した。令和４年度は、光熱費の増により、比率は上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率の分子は概ね上昇傾向にある。令和元年度は、市税収入の増等による経常一般財源が増したものの、幼保無償化による幼稚園児保育料補助の増（教育費）や、民生費の児童福祉費及び社会福祉費が増したことにより比率が上昇した。令和２年度は、児童福祉費等が増となるものの経常経費充当特財の増に伴い経常経費充当一財が減となったことに加え、市税収入や地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和３年度は、地方消費税交付金、臨時対策事業債等の増加により経常一般財源が増加したものの重度障害者医療費助成の増等による社会福祉費の増加や児童福祉費等の増加により比率が増加した。令和４年度は、民間認可保育所受入定員の増により児童福祉費等が増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により、比率は横ばいとなった。
その他
その他の分析欄
令和元年度は医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことにより比率は上昇した。令和２年度は介護サービス費の増等により介護保険事業特別会計への繰出金が増加したこと等により比率は上昇した。令和３年度は、要介護認定者数の増等による介護サービス費の増により介護保険事業特別会計への繰出金が増加したこと等により比率は上昇した。令和４年度は、令和３年度に引き続き、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により、比率は低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は、令和元年度に引き続き、幼保無償化に伴う幼稚園園児保育料補助の扶助費移行による減等により比率が低下した。令和３年度は、民間保育所運営費の減や川崎市看護師要請確保事業団の解散に伴う運営補助の減により減少した。令和４年度は、民間保育所運営費の増はあるものの、比率は横ばいとなった。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は、公債償還元金の減により、比率が低下した。令和２年度は、公債償還元金の減のほか、市税収入や地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和３年度は、公債償還元金の増があったものの、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の増加による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和４年度は、公債償還元金の増があったものの、個人市民税や固定資産税等の増による経常一般財源の増加により比率が低下した。今後は庁舎建替え事業や連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は保育所受入数の増加による扶助費の増により比率が増加した。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により人件費は増となっているものの、市税収入や地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増加により比率が低下した。令和３年度は、社会福祉費の増加や児童福祉費等の扶助費の増加により比率が増加した。令和４年度は、光熱費の増等により物件費は増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により、比率は低下した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費、民生費、土木費及び教育費について分析すると、まず総務費は、住民一人当たり４０千円となっており、令和４年度は、新本庁舎超高層棟新築工事等の進捗による本庁舎等建替事業費の増等により増加した。次に民生費は、住民一人当たり２０６千円となっており、平成２５年度以降、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増により上昇傾向にある．。次に土木費は、住民一人当たり５０千円となっている。令和元年度は、京浜急行大師線連続立体交差事業事業費等の減により減少した。令和２年度は公営住宅の長寿命化改善工事費の増等により増加した。令和３年度は下水道会計繰出金の減等により減少した。令和４年度は、羽田連絡道路整備事業の完了により減少した。次に教育費は、住民一人当たり８５千円となっている。令和元年度は、義務教育施設整備事業や、幼児教育・保育の無償化による幼稚園園児保育料等補助事業等により増加し、令和２年度は、義務教育施設整備事業や、幼稚園園児保育料等補助事業に加えて、公立学校におけるかわさきＧＩＧＡスクール構想端末（タブレット）整備等により増加した。令和３年度は、令和２年度の小学校新設に伴う学校用地取得の完了により減少した。令和４年度は、義務教育施設整備事業や学校給食物資購入費等の増により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２３千円となっている。主な構成項目である人件費及び扶助費、公債費について分析すると、まず人件費は、住民一人当たり１００千円となっている。平成３０年度に引き続き、令和元年度については、教職員数の増等が生じた一方で、人口増の影響により減少した。令和２年度については、人口が増加した一方で会計年度任用職員制度の開始により増加した。令和４年度については、人口が増加した一方で、例月給の引き上げや職員数の増により増加した。また、扶助費は、住民一人当たり１５７千円となっており、民間認可保育所受入定員の増により児童福祉費等が増となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業の進捗による減により微減した。さらに、公債費は、住民一人当たり４７千円となっている。令和元年度に引き続き、令和２年度は、公債償還元金の減により住民一人あたりの金額は減少した。令和３年度は、公債償還元金の増により住民一人あたりの金額は増加した。令和４年度も、公債償還元金の増により住民一人あたりの金額は増加した。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、令和４年度は、新本庁舎超高層棟新築工事等の進捗による本庁舎等建替事業費の増等により増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支は平成２５年度はマイナスであったが、平成２６～３０年度までは非常に小さいもののプラスにとなっている。令和元年度については、法人市民税の減によりマイナスに転じているが、令和２年度については、個人市民税の増等によりプラスとなっている。令和３年度については、国庫補助金等の超過受入れが生じたことにより大幅なプラスとなっている。令和４年度については、国庫補助金等の超過受入れ分が前年度と比較して減少していることから、マイナスへと転じている。財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成２６年度～令和３年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。令和４年度については、国庫返還分への対応分の取り崩しを行ったものの、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成３０年度及び令和元年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、公営企業会計（主に水道事業会計・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。令和２年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、公営企業会計（主に病院事業会計、水道事業会計・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。令和３年度については、一般会計及び公営企業会計（主に病院事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。令和４年度については、一般会計及び公営企業会計（主に水道事業会計・下水道事業会計）の剰余額が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成３０年度は、準元利償還金等の増に加え、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）の減により、実質公債費比率の分子は増加した。令和元年度は、準元利償還金等の増により、実質公債費比率の分子が増加した。令和２年度は、元利償還金の増により、実質公債費比率の分子は増加した。令和３年度は、元利償還金の減等により実質公債費比率の分子は減少した。令和４年度は、元利償還金の増により実質公債費比率の分子は増加した。
分析欄：減債基金減債基金の積立はルールどおり行っているが、財源対策として減債基金から借入を行っていることにより積立不足が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額については、地方債現在高の増などにより増加するとともに、控除額（地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額）が減となったため、将来負担比率の分子は増加した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金＋１，３０６百万円歳計剰余金の処分、運用益金の収入等による・減債基金＋５２百万円減債基金運用利子分の増・その他特定目的基金－３１２百万円鉄道整備事業基金：小杉駅周辺交通機能整備事業等への充当による減都市整備事業基金：登戸地区土地区画整理事業等への充当による減緑化基金：緑化推進事業補助金等への充当額の減による増市営住宅等修繕基金：市営住宅修繕事業への充当による減（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度途中で発生した新たな課題に機動的に対応する補正予算の財源などとして活用するため、各年度の決算剰余金等の積立を行っていく。その他特定目的基金については、各基金の目的に沿った積立や取崩を計画的に行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成２６年度～令和３年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。令和４年度については、国庫返還分への対応分の取り崩しを行ったものの、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。（今後の方針）今後も年度途中で発生した新たな課題に機動的に対応する補正予算の財源などとして活用するため、各年度の決算剰余金等の積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金運用利子分の増による（今後の方針）今後も世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて積み立てルール（発行額の３０分の１）どおり計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉄道整備基金：鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置及び駅改良の資金に充当・都市整備基金：都市計画事業及び都市施設の整備事業の資金に充当・緑化基金：都市緑化推進事業の資金に充当・資源再生化基金：資源再生化事業の資金に充当・市営住宅等修繕基金：市営住宅及び特定公共賃貸住宅の修繕の資金に充当（増減理由）鉄道整備事業基金：小杉駅周辺交通機能整備事業等への充当による減都市整備事業基金：登戸地区土地区画整理事業等への充当による減緑化基金：緑化推進事業補助金等への充当額の減による増市営住宅等修繕基金：市営住宅修繕事業への充当による減（今後の方針）基金の目的に沿った積立や取崩を計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は類似団体の平均より下回った水準となっている。本市の公共建築物は、約１０年後には約７６％が築３０年以上になることが想定されており、施設機能の低下や修繕費用の増大など、老朽化に伴う問題が懸念されている。また、将来的な人口減少による税収減の懸念等から、現状の公共施設をそのまま維持し続けることは非常に困難であると考えられる。以上を踏まえ、令和３年度に策定した「資産マネジメント第３期実施方針」に基づき、中長期的視点から、施設の多目的化・複合化等の資産保有の最適化を推進していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市は類似団体の平均を上回った水準となっている。将来負担額は地方債現在高の増により増加し、充当可能財源についても減債基金現在高の増等により増加した。一方で、経常一般財源等（歳入）、経常経費充当財源等がともに増加した。その結果、債務償還比率は前年度と比較して３８．８％下降したものの、類似団体の平均を上回った。今後も庁舎建替え事業や、連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっており、令和３年度に策定した「資産マネジメント第３期実施方針」に基づき、将来世代の負担が重くならないよう、公共施設の保有総量を適切に管理することが必要となる。本方針の取組期間（令和４年度～令和13年度）においては、「機能重視」の考え方に基づく取組と、資産保有の最適化を重点的に推進するとともに、これまで長寿命化の対象としていた施設に対しても、資産保有の最適化を踏まえた上で取組を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は、繰替運用額の増等により上昇している。将来負担比率については、税収減により標準財政規模が減少した一方で、将来負担額の地方債現在高が増加したことにより上昇している。本市では、令和４年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を改定し、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランス（基礎的財政収支：過去の債務に関わる元利払いを除いた歳出と、市債発行などを除いた歳入との収支）の安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上記のうち認定こども園・幼稚園・保育所を除く７類型で上昇傾向にある。なお、児童館については、令和２年度までは減少傾向にあったが、令和３年度に上昇に転じている。また、類似団体内平均と比べると、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公営住宅が下回っている。本市の公共建築物は、約１０年後には約７６％が築３０年以上になることが想定されることから、施設機能の低下や修繕費用の増大など、老朽化に伴う問題が懸念されている。また、将来的な人口減少による税収減の懸念等から、現状の公共施設をそのまま維持し続けることは非常に困難であると考えられる。以上を踏まえ、令和３年度に策定した「資産マネジメント第３期実施方針」に基づき、将来世代の負担が重くならないよう、公共施設の保有総量を適切に管理することが必要となる。取組期間（令和４年度～令和１３年度）においては、「機能重視」の考え方に基づく取組と、資産保有の最適化を重点的に推進し、またこれまで長寿命化の対象としていた施設に対しても、資産保有の最適化を踏まえた上で取組を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、福祉施設を除く上記の７類型が上昇傾向にある。福祉施設については、新設の建築物の増加により減価償却率が減少しているが、特別養護老人ホームの譲渡民設化の影響により一人当たり面積が減少している。また、類似団体内平均と比べると、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎を除く５類型において下回っている。本市の公共建築物は、約１０年後には約７６％が築３０年以上になることが想定されることから、施設機能の低下や修繕費用の増大など、老朽化に伴う問題が懸念されている。また、将来的な人口減少による税収減の懸念等から、現状の公共施設をそのまま維持し続けることは非常に困難であると考えられる。以上を踏まえ令和３年度に策定した「資産マネジメント第３期実施方針」に基づき、将来世代の負担が重くならないよう、公共施設の保有総量を適切に管理することが必要となる。取組期間（令和４年度～令和１３年度）においては、「機能重視」の考え方に基づく取組と、資産保有の最適化を重点的に推進し、またこれまで長寿命化の対象としていた施設に対しても、資産保有の最適化を踏まえた上で取組を継続していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較して411億円の増となっている。これは、有形固定資産が、廃棄物処理施設、市役所庁舎の改築、道路の築造等により177億円増加、投資その他の資産が、長期貸付金の増減債基金の積立による増等により162億円増加、流動資産が、形式収支の増等により68億円増加したこと等によるものである。一方、負債総額は、前年度と比較して59億円の増となっている。これは、固定負債・流動負債併せて地方債が63億円増加したこと等によるものである。全体の資産総額が、一般会計等に比して1兆416億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業(6,270億円)及び水道事業(1,597億円)が多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債総額が、一般会計等に比して6,811億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業が多額の地方債等(2,851億円)を有していることなどによるものである。川崎市土地開発公社や川崎市まちづくり公社等を加えた連結では、全体に比して資産総額は741億円の増、負債総額は275億円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、前年度と比較して958億円の減となっている。これは、業務費用が、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施、学校給食費の公会計化に伴う学校給食物資購入費等により284億円増加したものの、移転費用が、特別定額給付金給付事業の終了等により1,242億円減少したことによるものである。一方、経常収益合計は前年度と比較して59億円の増となっている。これは、使用料及び手数料が、保育料の増等により16億円増加、その他が、、学校給食費の公会計化による学校給食費徴収金の皆増等により43億円増加したことによるものである。全体の経常費用は、一般会計等に比して3,251億円大きくなっているが、この主たる要因は、移転費用における補助金等において、国民健康保険事業特別会計(1,175億円)及び介護保険事業特別会計(950億円)が計上されているためである。連結の経常費用は、全体に比して1,694億円大きくなっているが、この主たる要因は、補助金等において、神奈川県後期高齢者医療広域連合が1,247億円の支出を計上していることによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト6,428億円に対し、財源が6,710億円となっているため、本年度差額は282億円となっている。また、無償所管換等が71億円の増で、この結果、本年度純資産変動額が352億円となり、純資産残高は2兆1,425億円となっている。全体では、財源が一般会計等より2,086億円大きくなっているが、これは、税収等において、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(411億円)や介護保険事業特別会計の介護保険料等(648億円)が計上され、国県等補助金において、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(809億円)が計上されていること等によるものである。連結では、財源が全体より1,281億円大きくなっているが、これは、神奈川県後期高齢者医療広域連合において1,272億円計上されていること等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支で生じた580億円の収入超過と財務活動収支で生じた40億円の収入超過を、投資活動収支の575億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は45億円増加し、85億円となっている。全体では、業務活動収支で生じた966億円の収入超過を、投資活動収支の929億円の支出超過と財務活動収支の41億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は4億円減少し、720億円となっている。連結では、業務活動収支で生じた992億円の収入超過を、投資活動収支の949億円の支出超過と財務活動収支の67億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は23億円減少し、比例連結割合変更に伴う差額を反映すると、945億円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均とほぼ同水準となっている本市の公共建築物は、約10年後には約76%が築30年以上になることが想定されており、施設機能の低下や修繕費用の増大など、老朽化に伴う問題が懸念されている。また、将来的な人口減少による税収減の懸念等から、現状の公共施設をそのまま維持し続けることは非常に困難であると考えられる。以上を踏まえ、令和3年度に策定した「資産マネジメント第3期実施方針」に基づき、中長期的視点から、施設の多目的化・複合化等の資産保有の最適化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、分母である資産合計が411億円の増、分子である純資産合計が352億円の増となっており、前年度(64.4%)及び類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、主に移転費用が、特別定額給付金給付事業の終了に伴う補助金等の減等により1,242億円減少したことなどから、前年度(48.9万円)との比較において減となっており、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、分子である負債総額が前年度と比較して59億円の増、分母である人口は828人増加しているため、前年度(76.4万円)と比較して増となっているが、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が下回ったことにより208億円となっているが、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う移転費用の減等により経常費用が958億円減少したことなどから、前年度(4.7%)と比較して増となっており、類似団体平均を上回っている。なお、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を再整理し、「使用料・手数料の設定基準」(令和元年11月策定)により明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【政令指定都市】
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