福島県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2014201520162017201820192020202120222023600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％205％210％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202373％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を約11%下回っているものの、103.74%と目安とされる100%は上回っている。令和4年度については120.02%となっているが、好間工業用水道の譲渡に伴い一時的に上昇したもの。②累積欠損金は、令和5年度も発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を約100%下回っているものの、353.71%と目安とされる100%は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を約392%上回る605.09%と高い傾向にある。給水収益が横ばいで推移している一方で、老朽化対策を目的とした建設改良費の増加に連動して企業債借入額が増加傾向にある。⑤料金回収率は、類似団体平均値を約9%下回っているものの、102.79%と目安とされる100%は上回っている。令和4年度については116.90%となっているが、好間工業用水道の譲渡に伴い一時的に上昇したもの。⑥給水原価は、類似団体平均値を約11円/㎥下回る7.01円/㎥と経常費用の抑制が図られている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を約5%上回る59.66%となっている。令和4年度から約15%減少しているが、計算式の分子である一日平均配水量の実績減によるもの。⑧契約率は、類似団体平均値を約6%下回る74.51%となっており、配水能力の約4分の1が未売水となっている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を約17%下回る45.86%となっている。令和5年度に複線化工事等が完成したことから、令和4年度より約2%低下している。②管路経年化率は、類似団体平均値を約18%下回る34.61%であるが、上昇傾向にある。③管路更新率は、類似団体平均値を約1%上回る1.68%となっている。令和5年度に複線化工事が完成したことによるもの。

全体総括

経営状況については、経常収支比率103.74%、料金回収率102.79%といずれも100%を上回るなど、単年度の収支としては黒字となっている。一方で、建設から半世紀を経過した堰や浄水場、導配水管など、安定供給に必要不可欠な主要資産について、老朽化が進行しており、今後増加が見込まれる建設改良費及び企業債への対応が課題となっている。このため、引き続き適正な点検・修繕等を行いながら、経営戦略に基づいて経済性、維持管理性のある整備を行うとともに料金の見直しを適切に実施していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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