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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①令和5年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、給水収益の減等により、令和4年度比4.32ポイント減の130.79%となりました。③流動比率の増減は年度末における工事未払金残高の増減が主な理由となっています。④企業債残高対給水収益比率は建設改良費の増加に伴う借入額の増により10.64ポイントの増となりました。⑤料金水準の妥当性を示す料金回収率も、減価償却費の増等により令和4年度比4.88ポイント減の132.96%となりました。⑥給水原価も同様に有収水量の減少もあり、0.35円の増となっています。⑦⑧施設利用率は使用水量の減少を受け、3.99ポイントの減で25.26%、契約率も契約水量の減に伴い微減となり、施設のダウンサイジングの検討をすべきといえます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、令和4年度比0.40ポイント減の55.71%、②法定年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、0.17ポイント増の44.24%となっており、施設及び管路の更新期を迎えているといえます。③令和5年度の管路更新工事による当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は0.76%となりました。これらの施設の老朽化に対し、中期経営計画に基づく、施設及び老朽管の更新を進めています。 |
全体総括経営の健全性効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好といえます。しかし、施設や管路の老朽化、本市及び県内の水道事業の再構築等に対応するため、今後大規模な施設整備が必要になることが予測されます。将来にわたり安定給水が出来るよう、企業債の適切な活用や国庫補助金等による財源確保、事業の効率化等を進め、工業用水道事業の基盤強化を図っていきます。 |
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