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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、算定対象から除外される令和元年度単年度数値と比較して、分子の構成要素である基準財政収入額が、市民税や固定資産税の増額算定等により増となったものの、分母の構成要素である基準財政需要額が、測定単位である国勢調査人口の増加等により、基準財政収入額以上に増となったため、令和４年度の財政力指数は「０．９５」となりました。財政力指数は前年度比で減となっていますが、引き続き類似団体と比較して高い水準で推移しています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１７年度に９０％台となり、以降９０％台で推移していましたが、令和元年度に１００％を超えました。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、増減しています。令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴う公債費の増加などにより上昇、令和２年度は、県税交付金の増等に伴う経常一般財源等の増加などにより低下、令和３年度は、基準財政需要額の増等により地方交付税や臨時財政対策債の発行額が増加したことで低下しました。令和４年度は、分子である経常経費充当一般財源のうち、原油価格・物価高騰への対応や社会保障経費の増等に伴い、物件費や扶助費などが増加したため、比率が上昇しており、類似団体との比較でも依然として高くなっています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人員増等に伴い、令和４年度を含め、毎年度の人件費は微増しているものの、「横浜市中期４か年計画」（２０２２～２０２５）において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。そのため、人口１人あたりの人件費は９７，０９２円となっており、類似団体平均を下回っています（（５）市町村性質別歳出決算分析表参照）。令和２年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う児童生徒用タブレット購入に伴う物件費の増等、令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託に伴う物件費の増等により上昇しました。令和４年度は、給与改定等による人件費の増や、原油価格・物価高騰への対応等に伴う物件費の増のため上昇しましたが、引き続き、類似団体内では最少となっています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度（平成３１年４月１日現在）、令和２年度（令和２年４月１日現在）及び令和３年度（令和３年４月１日現在）は、それぞれの年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して令和元年度は０．３、令和２年度は０．１、令和３年度は０．２低下しました。令和４年度（令和４年４月１日現在）は、当該年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して０．２上昇しました。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（２０２２～２０２５）において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
経済事情の変動による公債費の財源不足に伴い減債基金の一部を活用し、算定上の積立不足額が生じていることなどから、類似団体の中では高い水準となっています。令和４年度は、算定対象から除外される令和元年度単年度数値と比較して、令和４年度単年度数値における分子の構成要素である市債の元利償還金の減少や、減債基金残高の増に伴う減債基金積立不足算定額の減少などにより、比率が改善しています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。過去５年間において唯一増加した令和元年度は、公営企業・外郭団体の借入金等は減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより、分子である将来負担額が増加し、上昇しました。過去５年間において減少幅が最も大きい令和３年度は、国勢調査結果の反映及び、臨時財政対策債償還基金費（臨時財政対策債の償還等に要する経費に対し交付されるもの）等の追加交付に伴う再算定により基準財政需要額が増加したため、分母の構成要素である標準財政規模が増加したことにより、７．５ポイント減少しました。令和４年度は、横浜北西線の立替施行に伴う後年度支払など返済が進捗したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、分子である将来負担額が減少したことなどから、０．７ポイント減少しましたが、依然として類似団体の中で高い水準となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人員増等に伴い、令和４年度を含め、毎年度の人件費は微増しているものの、「横浜市中期４か年計画」（２０２２～２０２５）において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。そのため、人件費は類似団体平均を下回っています。平成３０年度以降は概ね同水準で推移しており、令和３年度は、経常一般財源の増により低下しましたが、令和４年度は給与改定等の影響により増加しました。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は、学校へのＩＣＴ支援員派遣経費の増などにより上昇し、令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入（物件費から人件費への移行）などにより低下、令和３年度は、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、原油価格・物価高騰への対応に伴い需用費が増加したこと等により上昇しました。
扶助費
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあり、他都市より高い水準にあります。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴い施設型給付費などが大幅に増加したことにより上昇、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により医療費助成が減少したことなどにより低下、令和３年度は、障害者支援施設数及び施設利用者数の増加等による増があったものの、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加等により上昇しました。
その他
その他の分析欄
その他のうち主なものは繰出金（８．８％）となっています。高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加傾向にあります。令和元年度及び２年度は、給付費の増等により上昇し、令和３年度は、給付費の増等により介護保険事業費会計に対する繰出金の増加はあったものの、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、給付費の増等に伴い、後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加したものの、経常一般財源の増により横ばいとなりました。
補助費等
補助費等の分析欄
本市は、地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。令和元年度及び令和２年度はともに、下水道事業会計への繰出金の減等により低下し、令和３年度は、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、下水道事業会計への繰出金の増等により上昇しました。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴い上昇、令和２年度は、土地売払収入などの特定財源の減に伴い、公債費充当一般財源が増加したことにより上昇、令和３年度は、用地先行取得債取得土地に係る元金償還額が減少したほか、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、土地売払収入などの特定財源の増に伴い、公債費充当一般財源が減少したことにより低下しました。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度までは、公債費以外の経費は上昇しており、占める割合の高い扶助費と同様の状況となっていました。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増等による扶助費の増により上昇し、令和２年度は、下水道事業会計への繰出金の減等による補助費等の減等により低下し、令和３年度は、障害者支援施設数及び施設利用者数の増加による扶助費の増等があったものの、経常一般財源の増により低下しました。令和４年度は、給与改定等の影響による人件費の増、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加などにより上昇しました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，２４５円（歳出総額÷令和５．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均を下回っています。民生費は、住民一人当たり２０３，２８７円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付世帯数の減等によるものです。衛生費は、住民一人当たり４４，９４５円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、重症・中等症患者等入院受入奨励事業等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減等によるものです。商工費は、住民一人当たり４６，０４１円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、中小企業制度融資事業貸付金の減等に伴う中小企業融資事業費の減等によるものです。土木費は、住民一人当たり６４，６９９円となっており、前年度から大きく減少しました。主な要因は、令和３年度に実施した（一財）横浜市道路建設事業団の解散に向けた補助及び資産購入事業費の減等によるものです。教育費は、住民一人当たり８８，５４３円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、新増改築校の工事費の増に伴う小中学校整備事業の増等によるものです。公債費は、住民一人当たり５８，３７０円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、土地売払収入を減債基金に積み立てたことによる元利償還金の増等によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，２４５円（歳出総額÷令和５．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っています。人件費は、住民一人当たり９７，０９２円となっています。令和４年度は給与改定等により増加しましたが、「横浜市中期４か年計画」（２０２２～２０２５）において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めており、類似団体平均を下回っています。物件費は、住民一人当たり６４，０１０円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費は前年度に比べて減少したものの、原油価格・物価高騰に伴う光熱費の増等によるものです。扶助費は、住民一人当たり１５１，４４４円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付世帯数の減等によるものです。普通建設事業費は、住民一人当たり５５，６９５円となっており、前年度から大きく減少しました。主な要因は、新規整備のうち令和３年度に実施した（一財）横浜市道路建設事業団の解散に向けた補助及び資産購入事業費の減少等によるものです。公債費は、住民一人当たり５８，３１０円となっており、前年度から増加しました。主な要因は、土地売払収入を減債基金に積み立てたことによる元利償還金の増等によるものです。積立金は、住民一人当たり４，２２６円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、後年度の事業充当のために一時的に令和３年度に積み立てた財政調整基金積立金の減少によるものです。なお、令和４年度から令和５年度にかけては、１２０億円の財源の年度間調整※を行いました。（令和３年度から令和４年度は７０億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています。貸付金は、住民一人当たり３９，２９７円となっており、前年度から減少しました。主な要因は、中小企業融資事業の預託金の減等によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和元年度は、「歳入歳出差引」は増加したものの、財政調整基金の取崩額が非常に大きかったことから、「実質単年度収支」は赤字のままとなりました。令和２年度は、「歳入歳出差引」が減少したものの、財政調整基金の取崩額が少なかったため、「実質単年度収支」が減少しましたが、赤字が続きました。令和３年度は、「歳入歳出差引」が増加したことに加え、令和４年度以降に活用予定の財源を一時的に積み立てたことにより、財政調整基金の積立額が大きかったこと等から、「実質単年度収支」が黒字となりました。令和４年度は、「歳入歳出差引」が増加したものの、財政調整基金の取崩額が大きかったこと等から、「実質単年度収支」は前年度よりも減少しましたが、２年連続で黒字となりました。なお、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の１／２の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て、翌年度の財源として活用（財源の年度間調整※）しています。（令和４年度：１２０億円、令和３年度：７０億円）これに伴う各年度の積立額と取崩額の変動は、実質単年度収支に大きな影響を与えています。※財源の年度間調整分等を除いた場合、表中の基金残高は、平成３０：１．３５％、令和０１：０．７９％、令和０２：０．６２％、令和０３：０．９２％（＊）、令和０４：１．５１％となります。（＊）令和０３については、年度間調整分の他に、令和０４以降に活用予定の財源（１５１億円）を除いています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、引き続き全会計が黒字のため、連結実質赤字比率は発生していません。また、標準財政規模比の全体の黒字額は前年度に比べて増加しており、ほぼすべての会計で比率が増加しています。前年度比での増加幅が大きい会計について見てみると、下水道事業会計は、前年度に比べ企業債発行による現金収入が増加したこと及び企業債償還による現金流出が減少したことを主要因として現金・預金などの流動資産が増加し、資金剰余額が増加しました。水道事業会計は、料金改定を実施したことによる水道料金収入の増や、一般会計出資金の増などにより、主に現金・預金が増加したことにより流動資産が増加し、資金剰余額が増加しました。一般会計は、市税収入が見込を上回ったこと等により歳入歳出差引が増加したため比率が増加しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は前年度に比べて、元利償還金や満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加したものの、減債基金積立不足算定額や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減少となった結果、元利償還金等（Ａ）が減少しました。また、特定財源の増等に伴い算入公債費等（Ｂ）についても増加となった結果、実質公債費比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は減少となりました。実質公債費比率は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：減債基金経済事情の変動等による公債費の財源不足に伴い、減債基金の一部を活用してきたため、基金積立相当額に比べ残高が少ない状況となっていますが、毎年度の市債償還に支障のないよう基金残高を管理しています。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成初期に計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、比率は年々減少傾向にあります。令和４年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等に伴い、「将来負担額（Ａ）」が減少したこと等により、将来負担比率が減少しました。将来負担比率は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）後年度の事業充当のために一時的に令和３年度に積み立てた財政調整基金を取崩したものの、決算編入額及び財源の年度間調整額は増等により、積立額が取崩額より大きかったことから、財政調整基金の残高が微増し、結果として、基金全体で１７０百万円増加しました。（今後の方針）本市は、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。財政調整基金残高は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行うこととしています。引き続き、基金全体の適正管理を行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）後年度の事業充当のために一時的に令和３年度に積み立てた財政調整基金を取崩したものの、決算編入額及び財源の年度間調整額は増等により、積立額が取崩額より大きかったことから、残高は微増しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分等）を除いた場合の残高令和２年度：５，９５２百万円、令和３年度：９，２１２百万円（＊）、令和４年度：１４，８４０百万円（＊）令和３年度については、年度間調整分の他に、令和４年度以降に活用予定の財源（１５１億円）を除いています。（今後の方針）財政調整基金残高は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しています。他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用災害救助基金：大規模災害時の救助費用の財源に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用学校施設整備基金：学校施設整備等に活用みどり基金：緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るために活用（増減理由）森林環境譲与税の積立に伴う学校施設整備基金の増など（今後の方針）上記のうち、墓地運営等基金は施設使用料等の歳入により残高が増加する見込みですが、令和８年度に工事完了予定の（仮称）舞岡墓園の使用者募集終了後は残高が減少する見込みです。また、学校施設整備基金のうち森林環境譲与税積立額については、その使途を市立小中学校建替の内装等のほか、公園などの市民利用施設にも拡大することで、後年度に活用し、国産木材の利用をさらに進めていきます。基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設には、【庁舎】、【橋りょう・トンネル】、【道路】等があります。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、類似団体と比較して将来負担額が高いことなどが考えられます。また、令和３年度は２年度と比較して、横浜市道路建設事業団の損失補償債務残高が減少したこと等により分子である将来負担額が減少したことに加え、臨時財政対策債の活用額の増等による、分母である経常一般財源等が増加したこと等により、比率が減少しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、道路、庁舎、橋りょう・トンネルの整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、平成30年度までは公共施設の取得から年度が経過したことにより、年々上昇していました。令和元年度及び２年度の一時的な減少要因となった市庁舎などの取得資産の減価償却が進んだことなどにより、令和３年度は前年度と比較して増加しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。令和３年度は、国勢調査結果の反映及び、臨時財政対策債償還基金費（臨時財政対策債の償還等に要する経費に対し交付されるもの）等の追加交付に伴う再算定により基準財政需要額が増加したため、分母の構成要素である標準財政規模が増加し、前年度と比較して比率は減少しました。実質公債費比率においては、平成29年度から令和元年度までは、県費負担教職員の本市移管による標準財政規模の改善等により比率は減少傾向にありました。令和３年度は、分母の構成要素である標準財政規模が微増である一方、分子の構成要素である元利償還金等から減算する特定財源の減少により、前年度と比較して比率がやや上昇しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から614億円増加(+0.6%)した。主な要因は固定資産の増加(+422億円)であり、インフラ資産(+603億円)では環状2号線など、横浜市道路建設事業団が保有していた資産購入(+320億円)などにより増加した。負債総額は前年度末から136億円減少(▲0.4%)した。道路建設事業団の損失補償債務残高の減(▲251億円)が主な要因である。・全体では、負債総額が前年度末から825億円減少(▲1.4%)した。上記のとおり一般会計等においても減少(136億円)したが、地方債償還・発行計画による残高の減少(▲192億円)、下水道事業会計等の長期前受金が減少(▲165億円)したことなどによる。・連結では、資産総額が前年度末から483億円減少(▲0.3%)した。横浜市道路建設事業団の道路用地等が減(▲607億円)したことなどによる。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全・更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点を持って市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は1兆8,440億円となり、前年度に比べて811億円減少(4.4%)した。全体では、特別定額給付金事業費の皆減(3,750億円)などにより、経常費用は2兆5,328億円となり、前年度から2,041億円減少(▲8.1%)し、純行政コストは前年度に比べて2,348億円減少した。・3年度決算においては、2年度で終了した特別定額給付金の影響もあり純行政コストは減少したが、今後も社会保障給付等の増により純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、コスト意識を持ち、経費縮減や財源創出に取り組む。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては税収等の財源(1兆7,826億円)が純行政コスト(1兆7,490億円)を上回ったことから、本年度差額は336億円となり、純資産残高は750億円増加した。また本年度差額は前年度と同程度の336億円となった。・全体においては、一般会計等と同様、税収等の財源(2兆2,747億円)が純行政コスト(2兆2,209億円)を上回ったことから、本年度差額は538億円となり、純資産残高は1,238億円増加した。全体の本年度差額は前年度から52億円増加した。上記の一般会計等での減少(2,877億円)などにより財源が767億円減少したこと以上に、純行政コストが819億円減少したことが主な要因である。・本市では中長期的な視点で財政運営に取り組んでおり、今後も引き続きフルコストの視点も考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は前年度から9億円増加し、905億円となっている。主な増要因としては、特別定額給付金事業費補助金などの国県等補助金の減少などにより業務活動収入が865億円減少した一方、補助金等支出(2,979億円)、他会計への繰出支出(+1,478億円)など業務活動支出が874億円減少したことが要因である。財務活動収支は、支出が441億円減少したことに加え、収入が280億円減少したことなどにより、前年度から160億円増加し、222億円となっている・全体では、業務活動収支は2,462億円で、前年度から459億円改善した。主な改善要因は、特別定額給付金事業費補助金の減や、埋立事業会計等における使用料及び手数料収入の増による業務活動収入の減(▲1,716億円)を業務活動支出の減(▲2,175億円)が上回ったことなどである。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法、民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、この要因は、類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多いことが考えられる。また、環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入等により、前年度と比較して2万円増加した。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因である。また、前年度と比較して、0.10年増加した。これは、分子である資産合計が増加したこと以上に、特別定額給付金事業費補助金など国県等補助金収入の減などにより、分母である歳入額が減少したことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別で比較すると、本市の有形固定資産の約75%を占める「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べ低いことが比率を下げている要因と考えられる。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の管理に取り組んできたことが要因と考えられる。・④純資産比率は、前年度と比較して、0.3ポイント増加した。これは環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入などを進めたことで、分母である資産額が増加した以上に、分子である純資産額が750億円増加したことが主な要因である。・⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.1ポイント減少した。これは環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入など公共投資の推進により、分子である地方債残高が増加したこと以上に、分母である有形・無形固定資産合計額が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を1.1ポイント下回っており、前年度と比較して2万円減少した。これは特別定額給付金などにより補助金等のコストが減少したことが主な要因である。今後も社会保障給付等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいく。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、前年度と比較して0.3ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の管理に取り組んできた。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により借入金残高の管理を行う。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して103億円増加した。これは、償還計画等により財務活動収支の黒字額が160億円増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.1ポイント増加した。これは、特別定額給付金などによる補助金等の減などにより、分母である経常費用が減少したことが主な要因である。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
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