横浜市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,580,000人3,600,000人3,620,000人3,640,000人3,660,000人3,680,000人3,700,000人3,720,000人3,740,000人3,760,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

算定対象から除外される令和2年度単年度数値と、今回算入される令和5年度単年度数値を比較すると、分子の構成要素である基準財政収入額が、地方消費税交付金や固定資産税の増額算定等により増となったものの、分母の構成要素である基準財政需要額が、測定単位である国勢調査人口の増加等により、基準財政収入額以上に増となったため、令和5年度の財政力指数は「0.94」となりました。財政力指数は前年度比で減となっていますが、引き続き類似団体と比較して高い水準で推移しています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体と同様の傾向で推移しており、令和3年度は、基準財政需要額の増等により地方交付税や臨時財政対策債の発行額が増加したことで低下、令和4年度及び5年度は、分子である経常経費充当一般財源のうち、原油価格・物価高騰への対応や社会保障経費の増等に伴い、物件費や扶助費などが増加したため比率が上昇しており、類似団体との比較でも依然として高くなっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202391%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、市人事委員会勧告等に伴う給与水準引き上げ(会計年度任用職員含む)の影響等により、人件費が増加傾向にあるほか、新型コロナウイルス感染症関連事業費の影響により人口1人当たり決算額が増減する傾向にあります。令和3年度は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託に伴う物件費の増等により上昇、令和4年度は、給与改定等による人件費の増や、原油価格・物価高騰への対応等に伴う物件費の増のため上昇しました。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種費用の減等に伴い物件費が減少したこと等により、引き続き、類似団体内では最少となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和3年度(令和3年4月1日現在)及び令和4年度(令和4年4月1日現在)は、それぞれの年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して令和3年度は0.2低下、令和4年度は0.2上昇しました。令和5年度(令和5年4月1日現在)は、当該年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して0.1低下しました。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期計画(2022~2025)」において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人6人7人8人9人10人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

経済事情の変動による公債費の財源不足に伴い減債基金の一部を活用し、算定上の積立不足額が生じていることなどから、類似団体の中では高い水準となっています。令和5年度は、算定対象から除外される令和2年度単年度数値と比較して、令和5年度単年度数値における分母の構成要素である標準財政規模の増により、比率が改善しています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、年々減少傾向にあります。過去5年間において減少幅が最も大きい令和3年度は、臨時財政対策債償還基金費(臨時財政対策債の償還等に要する経費に対し交付されるもの)等の追加交付に伴う再算定により基準財政需要額が増加したため、分母の構成要素である標準財政規模が増加したことにより7.5ポイント減少し、令和4年度は、横浜北西線の立替施行に伴う後年度支払など返済が進捗したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、分子である将来負担額が減少したことなどから、0.7ポイント減少しました。令和5年度は、交付税額の当初算定における標準税収入額等が増加したため、標準財政規模が増加したことにより、2ポイント減少しましたが、依然として類似団体の中で高い水準となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

近年、市人事委員会勧告等に伴う給与水準引き上げ(会計年度任用職員含む)の影響等により、人件費総額は増加傾向にあるものの、引き続き類似団体平均を下回っており、概ね同水準で推移しています。令和3年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下、令和4年度は給与改定等の影響により増加しましたが、令和5年度は定年延長等の影響により減少しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

コロナ禍以前は、委託費の増減による変動が主な要因となっていましたが、近年は、原油価格・物価高騰等による委託費や需用費などの変動が主な要因となっています。令和3年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下したものの、令和4年度以降は、原油価格・物価高騰への対応に伴い需用費が増加したこと等により上昇しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.4%11.6%11.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあり、他都市より高い水準にあります。令和3年度は、障害者支援施設数及び施設利用者数の増加等による増があったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下、令和4年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加等により上昇しました。令和5年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増及び小児医療費制度の拡充の影響等により上昇しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他のうち主なものは繰出金(9.0%)となっています。本市は、高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加傾向にあります。令和3年度は、給付費の増等により介護保険事業費会計に対する繰出金の増加はあったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下しました。令和4年度及び5年度は、給付費の増等に伴い、後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加したものの、地方税及び県税の増等に伴う経常一般財源総額の増によりほぼ横ばいとなりました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本市は、地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。令和3年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下、令和4年度は、下水道事業会計への繰出金の増等により上昇しました。令和5年度は、事業充当している特定財源の増に伴う一般財源負担の減等により減少しました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和3年度は、用地先行取得債取得土地に係る元金償還額が減少したほか、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下、令和4年度は、土地売払収入などの特定財源の増に伴い、公債費充当一般財源が減少したことにより低下しました。令和5年度は、定時償還分の元金償還額が減少したこと等により低下しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和3年度は、障害者支援施設数及び施設利用者数の増加による扶助費の増等があったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源総額の増により低下、令和4年度は、給与改定等の影響による人件費の増、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加などにより上昇しました。令和5年度は、対象者・児童数の増及び小児医療費制度の拡充の影響等による扶助費の増等によりわずかに上昇しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり521,702円(歳出総額÷令和6.1.1時点の人口)となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均を下回っており、主な項目の状況は以下のとおりです。民生費は、住民一人当たり211,926円となっており、前年度から増加しました。保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増等により増加傾向にあり、令和5年度においてはそれに加え、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の制度拡充等が主な要因です。衛生費は、住民一人当たり33,672円となっており、前年度から減少しました。近年は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加に伴い、上昇傾向にありましたが、令和5年度は、ワクチン接種件数の減等をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減等が主な要因です。商工費は、住民一人当たり23,658円となっており、前年度から減少しました。コロナ禍において、中小企業融資事業の融資メニューを拡大したことで一時的に増加しましたが、令和3年度以降は、中小企業融資事業預託金に係るコロナ関連分の減等が主な要因です。消防費は、住民一人当たり14,043円となっており、前年度から増加しました。近年は、類似団体内平均を下回ることが多い傾向にありましたが、令和5年度は、消防本部庁舎等整備費の工事進捗に伴う増等が主な要因です。教育費は、住民一人当たり90,578円となっており、前年度から増加しました。近年は、新増改築校の工事費の増に伴う小中学校整備事業の増等による影響が大きく、令和5年度も同様の要因です。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり521,702円(歳出総額÷令和6.1.1時点の人口)となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っており、主な項目の状況は以下のとおりです。物件費は、住民一人当たり56,419円となっており、前年度から減少しました。近年は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加に伴い、上昇傾向にありましたが、令和5年度は、ワクチン接種件数の減等をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減等が主な要因です。扶助費は、住民一人当たり157,442円となっており、前年度から増加しました。保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増等により増加傾向にあり、令和5年度においてはそれに加え、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の制度拡充等が主な要因です。普通建設事業費は、住民一人当たり53,627円となっており、前年度から減少しました。「更新整備」に係る費用は類似団体内でも低い水準にある一方で、「新規整備」に係る費用は類似団体内平均を上回っています。令和5年度は、港湾関連用地取得費の減等が主な要因です。積立金は、住民一人当たり8,452円となっており、前年度から増加しました。近年は、財源の年度間調整額及び定年延長の影響等に伴う財政調整基金積立金の増減による影響が大きくなっています。なお、令和5年度から令和6年度にかけては、170億円の財源の年度間調整※を行いました。(令和4年度から令和5年度は120億円)※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%-0%1%2%3%4%5%6%7%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度は、「歳入歳出差引」が減少し、「翌年度に繰り越すべき財源」が増加したため、「単年度収支」は赤字となったものの、財政調整基金の積立額が多かったため、「実質単年度収支」は増加し、3年連続で黒字となりました。なお、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の1/2の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て、翌年度の財源として活用(財源の年度間調整※)しています。(令和5年度:170億円、令和4年度:120億円、令和3年度:70億円)これに伴う各年度の積立額と取崩額の変動は、実質単年度収支に大きな影響を与えています。※財源の年度間調整分等を除いた場合、表中の基金残高は、令和元:0.79%、令和2:0.62%、令和3:0.92%(*)、令和4:1.51%、令和5:2.25%となります。(*)令和3については、年度間調整分の他に、令和4以降に活用予定の財源(151億円)を除いています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業費会計公共事業用地費会計国民健康保険事業費会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業費会計水道事業会計病院事業会計自動車事業会計高速鉄道事業会計

分析欄

令和5年度は、引き続き全会計が黒字のため、連結実質赤字比率は発生していません。前年度比での増減幅が大きい会計について見てみると、下水道事業会計は、前年度に比べ企業債発行による現金収入が増加したこと及び企業債償還による現金流出が減少したことを主要因として現金・預金などの流動資産が増加し、資金剰余額が増加しました。国民健康保険事業費会計は、保険給付費等交付金が減少したため比率が減少しました。一般会計は、物価高騰等を踏まえた低所得者世帯等に対する臨時特別給付金事業などの影響により比率が減少しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5年度は前年度に比べて、元利償還金は減少したものの、減債基金積立不足算定額や満期一括償還地方債に係る年度割相当額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加となった結果、元利償還金等(A)が増加しました。また、特定財源の減等に伴い算入公債費等(B)は減少となった結果、実質公債費比率の分子(A)-(B)は増加となりました。実質公債費比率は、令和4年6月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。

分析欄:減債基金

経済事情の変動等による公債費の財源不足に伴い、減債基金の一部を活用してきたため、基金積立相当額に比べ残高が少ない状況となっていますが、毎年度の市債償還に支障のないよう基金残高を管理しています。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成初期に、計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、比率は年々減少傾向にあります。令和5年度は、交付税の当初算定における標準税収入額等の増加に伴い、「充当可能財源等(B)」が増加したこと等により、将来負担比率が減少しました。将来負担比率は、令和4年6月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)後年度の事業充当のために一時的に令和3年度に積み立てた財政調整基金を取崩したものの、決算編入額及び財源の年度間調整額の増等により、積立額が取崩額より大きかったことから、財政調整基金の残高が増加し、結果として、基金全体で215億円増加しました。(今後の方針)本市は、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。財政調整基金残高は、令和4年6月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行うこととしています。引き続き、基金全体の適正管理を行い、持続可能な財政運営を進めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)後年度の事業充当のために一時的に令和3年度に積み立てた財政調整基金を取崩したものの、決算編入額及び財源の年度間調整額の増等により、積立額が取崩額より大きかったことから、残高が増加しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額(年度間調整分等)を除いた場合の残高令和3年度:9,212百万円(*)、令和4年度:14,840百万円、令和5年度:22,492百万円(*)令和3年度については、年度間調整分の他に、令和4年度以降に活用予定の財源(151億円)を除いています。(今後の方針)財政調整基金残高は、令和4年6月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しています。他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)文化基金:横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用墓地運営等基金:墓地の健全な運営及び整備の促進に活用災害救助基金:大規模災害時の救助費用の財源に活用みどり基金:緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るために活用学校施設整備基金:学校施設整備等に活用(増減理由)納税者数の増による横浜みどり税の増に伴うみどり基金の増など(今後の方針)上記のうち、墓地運営等基金は施設使用料等の歳入により残高が増加する見込みですが、令和8年度に工事完了予定の(仮称)舞岡墓園の使用者募集終了後は残高が減少する見込みです。また、学校施設整備基金のうち森林環境譲与税積立額については、その使途を市立小中学校建替の内装等のほか、公園などの市民利用施設にも拡大することで、後年度に活用し、国産木材の利用をさらに進めていきます。基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【図書館】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設には、【庁舎】、【橋りょう・トンネル】、【道路】等があります。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、類似団体と比較して将来負担額が高いことなどが考えられます。また、令和4年度は3年度と比較して、減債基金残高等が増加したことに伴い、分子である充当可能財源が増加したことや、臨時財政対策債の活用額の減等に伴い、分母である経常一般財源等が減少したこと等により、比率が上昇しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、道路、庁舎、橋りょう・トンネルの整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、減少傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、令和元年度及び2年度の一時的な減少要因は、市庁舎などの取得資産の減価償却が進んだことなどにより、令和3年度及び令和4年度は前年度と比較して増加しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

54.5%55.2%55.3%55.4%56.4%57.1%59%130%135%140%145%150%155%160%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、減少傾向にあります。実質公債費比率については、令和2・3年度は、分子の構成要素である元利償還金等から減算する特定財源が減少したことにより比率がやや上昇しました。令和4年度は、分母の構成要素である標準財政規模の増加に加え、分子の構成要素である元利償還金等が減少したことにより比率は減少しました。

9.7%10.2%10.5%10.6%11.2%13.3%16.5%130%135%140%145%150%155%160%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202120229,500,000百万円10,000,000百万円10,500,000百万円11,000,000百万円11,500,000百万円12,000,000百万円12,500,000百万円13,000,000百万円13,500,000百万円14,000,000百万円14,500,000百万円15,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から614億円増加(+0.6%)した。主な要因は固定資産の増加(+422億円)であり、インフラ資産(+603億円)では環状2号線など、横浜市道路建設事業団が保有していた資産購入(+320億円)などにより増加した。負債総額は前年度末から136億円減少(▲0.4%)した。道路建設事業団の損失補償債務残高の減(▲251億円)が主な要因である。・全体では、負債総額が前年度末から825億円減少(▲1.4%)した。上記のとおり一般会計等においても減少(136億円)したが、地方債償還・発行計画による残高の減少(▲192億円)、下水道事業会計等の長期前受金が減少(▲165億円)したことなどによる。・連結では、資産総額が前年度末から483億円減少(▲0.3%)した。横浜市道路建設事業団の道路用地等が減(▲607億円)したことなどによる。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全・更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点を持って市債を活用していく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用は1兆8,440億円となり、前年度に比べて811億円減少(4.4%)した。全体では、特別定額給付金事業費の皆減(3,750億円)などにより、経常費用は2兆5,328億円となり、前年度から2,041億円減少(▲8.1%)し、純行政コストは前年度に比べて2,348億円減少した。・3年度決算においては、2年度で終了した特別定額給付金の影響もあり純行政コストは減少したが、今後も社会保障給付等の増により純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、コスト意識を持ち、経費縮減や財源創出に取り組む。

本年度差額

2016201720182019202020212022-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120226,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円8,200,000百万円8,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては税収等の財源(1兆7,826億円)が純行政コスト(1兆7,490億円)を上回ったことから、本年度差額は336億円となり、純資産残高は750億円増加した。また本年度差額は前年度と同程度の336億円となった。・全体においては、一般会計等と同様、税収等の財源(2兆2,747億円)が純行政コスト(2兆2,209億円)を上回ったことから、本年度差額は538億円となり、純資産残高は1,238億円増加した。全体の本年度差額は前年度から52億円増加した。上記の一般会計等での減少(2,877億円)などにより財源が767億円減少したこと以上に、純行政コストが819億円減少したことが主な要因である。・本市では中長期的な視点で財政運営に取り組んでおり、今後も引き続きフルコストの視点も考慮した財政運営をすすめていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021202250,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は前年度から9億円増加し、905億円となっている。主な増要因としては、特別定額給付金事業費補助金などの国県等補助金の減少などにより業務活動収入が865億円減少した一方、補助金等支出(2,979億円)、他会計への繰出支出(+1,478億円)など業務活動支出が874億円減少したことが要因である。財務活動収支は、支出が441億円減少したことに加え、収入が280億円減少したことなどにより、前年度から160億円増加し、222億円となっている・全体では、業務活動収支は2,462億円で、前年度から459億円改善した。主な改善要因は、特別定額給付金事業費補助金の減や、埋立事業会計等における使用料及び手数料収入の増による業務活動収入の減(▲1,716億円)を業務活動支出の減(▲2,175億円)が上回ったことなどである。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法、民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、この要因は、類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多いことが考えられる。また、環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入等により、前年度と比較して2万円増加した。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因である。また、前年度と比較して、0.10年増加した。これは、分子である資産合計が増加したこと以上に、特別定額給付金事業費補助金など国県等補助金収入の減などにより、分母である歳入額が減少したことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別で比較すると、本市の有形固定資産の約75%を占める「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べ低いことが比率を下げている要因と考えられる。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し取り組む必要がある。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の管理に取り組んできたことが要因と考えられる。・④純資産比率は、前年度と比較して、0.3ポイント増加した。これは環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入などを進めたことで、分母である資産額が増加した以上に、分子である純資産額が750億円増加したことが主な要因である。・⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.1ポイント減少した。これは環状2号線など横浜市道路建設事業団保有資産の購入など公共投資の推進により、分子である地方債残高が増加したこと以上に、分母である有形・無形固定資産合計額が増加したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を1.1ポイント下回っており、前年度と比較して2万円減少した。これは特別定額給付金などにより補助金等のコストが減少したことが主な要因である。今後も社会保障給付等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202279万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・⑦住民一人当たり負債額は、前年度と比較して0.3ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の管理に取り組んできた。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により借入金残高の管理を行う。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して103億円増加した。これは、償還計画等により財務活動収支の黒字額が160億円増加したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.1ポイント増加した。これは、特別定額給付金などによる補助金等の減などにより、分母である経常費用が減少したことが主な要因である。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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