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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%75.4%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の納税義務者数の増等により基準財政収入額が増加し、また、単位費用の増等により基準財政需要額も増加しました。令和４年度の単年度の財政力指数は令和３年度の同指数から０．０２ポイント上昇しましたが、３ヶ年平均でみる財政力指数は前年度から０．０１ポイント低下しました。類似団体の平均値を下回って推移しており、市税収入等の更なる増収に努め、財政力の強化を図ります。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、物価高騰に伴う経費の増や、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の増、コロナ感染症に係る徴収猶予特例分収納による地方税の増などの臨時的な要因により前年度から５．１ポイント低下したことなどから、３．８ポイント上昇しましたが、令和２年度以前と比較すると低下しています。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体内平均値より低く推移していましたが、平成３０年度に、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回って以降、類似団体内平均値と同等の水準で推移しています。令和４年度は、物価高騰による光熱費の増加等により上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同等の水準を維持しています。

類似団体内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度（令和４年４月１日時点）のラスパイレス指数は１００．８で、高齢層職員の昇給停止措置未導入の要因等により、前年度の指数から０．３上昇しました。なお、本市は、令和４年度から上記の昇給停止措置を実施し、国家公務員に準じた昇給制度としています。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員管理の方針」（令和３～７年度）に基づき、中長期的な職員数抑制の方向を維持した上で、行政の合理化・効率化を図りながら、施策の重要度・優先度等を勘案したメリハリのある人員の再配置により適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入抑制による地方債償還額の減、道路事業に係る県債償還負担金の減により、実質公債費比率は改善傾向にあります令和３年度に比べ、長寿命化事業や大規模事業に伴い地方債償還額が増加し、元利償還金等に係る都市計画税等の特定財源等が減少したことなどにより、単年度の指標は上昇しています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１～２８年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成３０年度以降は再び低下しました。交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用や基金の増加等により、令和元年度以降は、充当可能財源が将来負担額を上回っています。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加し、令和３年度は経常一般財源が増加したため低下しました。令和４年度は消防団員の年額報酬改定に伴う増等により経常経費充当一般財源が増加した一方で、経常一般財源が減少したため、１．０ポイント上昇しました。類似団体と比較すると、１．８ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は物価高騰による光熱費の増加等により経常経費充当一般財源が１８億５９百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、１．１ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、類似団体内平均値よりも１．１ポイント低くなっており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和４年度は子どものための教育・保育給付費や障害児保護費の増加等により経常経費充当一般財源が５億３０百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、０．５ポイント上昇しました。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、６億５３百万円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。また、経常一般財源が減少したため０．４ポイント上昇しました。類似団体平均と同水準を維持しております。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は児童クラブへの補助金の増等により、経常経費充当一般財源が２億６１百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したため、０．２ポイント上昇しました。類似団体内平均値も上昇している中、類似団体内平均値よりも２．９ポイント低くなっています。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少していますが、借入抑制により減少していた地方債償還額は、長寿命化事業や大規模事業などの償還額の増に伴い増加しています。一方で、経常一般財源の減少により、公債費全体としては前年より０．６ポイント上昇しています。類似団体内平均値を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、公債費の健全な水準の維持に努めます。

類似団体内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増加等により３．７ポイントと大きく上昇し、その後、ほぼ横ばいの推移となっていましたが、令和３年度に普通交付税等の臨時的な増等により令和２年度比で４．２ポイント低下しました。令和４年度は税収は改善しましたが、普通交付税や地方特例交付金の減等により経常一般財源が減少し、物価高騰による光熱費の増等もあり、前年度比３．２ポイントの上昇となりました。類似団体内平均値も上昇している中、平均値を下回る水準を維持しています。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、旅費（議員費用弁償）の増等の影響で、前年度比で１．３％上昇しました。依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金給付事業の皆減等により、類似団体平均値と同様に大幅に減少しました。令和４年度は岡山芸術創造劇場整備の増等により前年度比で１８．５％上昇しています。民生費は、子どものための教育・保育給付費の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、前年度比で３．４％低下しています。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増の一方で、斎場施設関連整備や一般廃棄物処理施設整備基金への積立金の減等により、前年度比で１．１％低下しています。農林水産業費は、米販売農家次期作継続応援給付事業や肥料高騰対策事業の皆増等により、前年度比で１１．２％増加しています。また、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体内平均値に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和４年度は山南学園整備の減等により、１．５％低下しました。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより上昇しました。令和４年度は借換債の一部発行等による元金償還金の減により前年度比で２１．７％低下し、類似団体内平均値を下回りました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る事務費や物価高騰による光熱費の増加等により１２．８％上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同値を下回っています。維持補修費は、道路舗装や区画線等の道路維持修繕に係る事業費の増加等により上昇しています。扶助費は、子どものための教育・保育給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、令和３年度の増要因となった子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、８．７％低下しています。補助費等は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金の減少や事業継続支援金給付事業負担金の皆減等により大幅な低下となりましたが、令和４年度はエネルギー価格高騰緊急対策支援事業負担金の皆増や消費喚起事業負担金の増加等により、２１．０％上昇しています。普通建設事業費（新規整備）は、斎場施設関連整備や山南学園整備の減や地域センター整備の皆減等により減少しています。普通建設事業費（更新整備）は岡山芸術創造劇場整備や岡山城改修事業等により増加しており、類似団体平均を上回っています。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより、同値を上回りました。令和４年度は借換債の一部発行等で元金償還金が減少し、類似団体を下回っています。積立金は、一般廃棄物処理施設整備基金への積立額が減少した一方で、地域福祉基金への積立額が大幅に増加し、類似団体内平均を上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は子育て世帯臨時特別給付金の減等により歳入及び歳出ともに減となる中、岡山芸術創造劇場整備に係る支出の増等により、実質収支額は前年度比で３８億２１百万円の減、標準財政規模比では１．６８％低下しています。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩し等により平成２３年度以降マイナスとなっていましたが、令和３年度は借換債の未発行及び減債基金への積立による臨時財政対策債の繰上償還額の増加等によりプラスとなりました。令和４年度は借換債発行による繰上償還額の減少等により、再びマイナスとなっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計岡山市下水道事業会計岡山市介護保険費特別会計岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計岡山市国民健康保険費特別会計岡山市地方独立行政法人移行準備病院会計岡山市工業用水道事業会計岡山市市場事業会計岡山市後期高齢者医療費特別会計岡山市水道事業会計岡山市病院事業会計岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計

分析欄

平成２８年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成２９年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は長寿命化事業や大規模事業に伴う元利償還金の増、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増の一方、道路事業に係る県債償還負担金の減に伴う債務負担行為に基づく支出額の減などにより増加傾向となっています。算入公債費等は特定財源や普通交付税の減により減少傾向となっています。引き続き建設事業の重点化や進度調整、交付税措置が有利な起債の活用により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。

分析欄：減債基金

減債基金積立不足額を生じることなく着実な積立を実施しております。減債基金残高及び減債基金積立相当額は、平成２１年度以降の市場公募債発行に伴い増加傾向です。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成３０年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び減少しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により将来負担額が減少し、さらに基金等の充当可能財源が増加したことから、充当可能財源が将来負担額を上回りました。令和４年度についても交付税算入の多い有利な財源の活用や基金の増などにより、令和３年度に引き続き充当可能財源が将来負担を上回っております。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当初予算財源として財政調整基金を５０億円取り崩した一方、実質収支の２分の１を下回らない額である７１億円を積立。・今後増加が見込まれる一般廃棄物処理施設や学校教育施設等の整備費に対応するため、一般廃棄物処理施設整備基金に１０億円、学校教育施設等整備基金に１０億円を積立。・基金全体として６４億円余の増加（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・第六次総合計画に基づく施策等の実施のため５０億円取り崩したことによる減少・実質収支の２分の１を下回らない額である７１億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で２１億円の増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約２，０６３億円）の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息の積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域福祉基金：在宅福祉事業、その他の地域福祉の充実に寄与する事業に要する経費の財源に充てるため・学校教育施設等整備基金：学校教育設備等を整備する財源に充てるため（増減理由）・地域福祉基金：こども医療費助成の財源に充てるため３５億円積立を行い令和０４年度末残高は約３５億円の増・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため１０億円積み立てを行い令和０４年度末残高は１０億円余の増・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため１０億円積み立てを行い令和０４年度末残高は１０億円余の増（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取崩して事業の財源に充てていく予定です。・公共施設等整備基金：公共施設の整備等のための事業の財源に充てていく予定です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と同程度で推移しています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は経常一般財源等（歳入）等の一時的な増加などにより大きく低下しましたが、類似団体も同様に推移しており、類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の有形固定資産減価償却率は、0.4ポイント増加し、今後老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、将来負担額が増となった一方、減債基金の増などにより充当可能財源等も増加したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、引き続き「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。

60.7％61.5％62.1％63.1％63.8％64.4％64.8％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度に道路事業に係る県債償還負担金が終了したことなどにより、実質公債費比率は0.3ポイント減少しました。これは将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。

5.1％5.4％5.6％6.3％7％8.1％9.5％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却、小規模なものや老朽化の著しいものについては再編・統合を推進し、平成２９年度にさくら住座、令和２年度に北長瀬みずほ住座の更新等を行った結果、有形固定資産減価償却率が減少しました。令和３年度は有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、施設の解体などを行い、上昇率を抑えています。来年度以降も、将来的な管理戸数の適正化を目指すとともに、既存施設の長寿命化を図っていきます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和２年度は認定こども園の整備、既存施設の解体等を行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。令和３年度も認定こども園の整備等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少なくなっています。また、本庁舎について、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和８年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっていますが、既存施設を長寿命化対象施設として適切なメンテナンスを行うことにより、利用者の安全安心の確保を行うとともに、市民ニーズの変化に対応した施設機能の向上を行っていき、ソフト面での図書サービスの充実も進めます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額9,093億円(対前年度456億円増)、負債総額4,378億円(同81億円増)で、資産に対する負債の割合は48.1%(前年度49.7%)となっています。全体会計においては、資産総額1兆4,141億円(対前年度196億円増)、負債総額8,412億円(同45億円増)で、資産に対する負債の割合は59.5%(前年度60.0%)となっています。連結会計においては、資産総額1兆4,633億円(対前年度187億円増)、負債総額8,640億円(同34億円増)で、資産に対する負債の割合は59.0%(前年度59.6%)となっています。資産総額の増加は、主に投資及び出資金や減債基金等の基金が増加したことなどによるものです。負債総額の増加は、主に地方債や1年以内償還予定地方債が増加したことなどによるものです。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが2,855億円(純経常行政コスト3,100億円)で、前年度と比べ774億円の減となっています。全体会計においては、純行政コストが4,133億円(純経常行政コスト4,381億円)で、前年度と比べ733億円の減となっています。連結会計においては、純行政コストが4,957億円(純経常行政コスト5,204億円)で、前年度と比べ692億円の減となっています。一般会計等における純行政コスト減少の主な要因は、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により補助金等の移転費用が減少したことや事業会計への出資金を戻入益に計上したことにより臨時利益が増加したことなどによるものです。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連補助金等の減により財源(3,230億円)が減少したものの、純行政コスト(2,855億円)が大幅に減少したことから、令和3年度差額は375億円となり、純資産残高は4,715億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,133億円)に対し、税収等の財源(4,510億円)が上回ったため、差額は377億円となり、純資産残高は5,729億円となっています。連結会計は、純行政コスト(4,957億円)に対し、税収等の財源(5,332億円)が上回ったため、差額は376億円となり、純資産残高は5,994億円となっています。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は261億円で、対前年度比183億円の増となっています。これは、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により業務収入と業務支出(移転費用支出)がともに減少しているものの、税収等収入などの増により業務収入の減少が業務支出の減少を下回ったことによるものです。投資活動収支は△335億円で、対前年度171億円の減となっています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設等整備費支出の増や一般廃棄物処理施設整備基金などの基金積立金支出の増により投資活動支出が増加したことによるものです。財務活動収支は93億円で、対前年度12億円の減となっています。これは地方債発行収入の増により財務活動収入は増加した一方で、地方債償還支出が増となったことなどにより財務活動支出が増加したことによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から19億円増加しました。全体会計においては、業務活動収支が372億円、投資活動収支が△433億円、財務活動収支が75億円となっており、本年度資金残高は前年度から15億円の増加となっています。連結会計においては、業務活動収支が398億円、投資活動収支が△430億円、財務活動収支が62億円となっており、本年度資金残高は前年度から29億円の増加となっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(129.1万円)及び歳入額対資産比率(2.20年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(64.8%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202126％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(51.9%)は前年度より1.6pt上昇しました。これは、純行政コストの減により純資産が増加したものです。資産社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(28.7%)は前年度より2.3pt上昇し、類似団体平均値を上回っています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設の整備により、分母となる有形・無形固定資産及び分子となる地方債残高が増加した一方、分子から控除される臨時財政対策債の残高が減少したことなどによるものです。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コスト(40.5万円)は、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額(62.1万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,600億円で前年比で98億円増加しています。(R元:1,493億円、R2:1,502億円、R3:1,600億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(3.2%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンド・ビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。

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