岡山市

目的別歳出の分析欄

議会費は、旅費（議員費用弁償）の増等の影響で、前年度比で１．３％上昇しました。依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金給付事業の皆減等により、類似団体平均値と同様に大幅に減少しました。令和４年度は岡山芸術創造劇場整備の増等により前年度比で１８．５％上昇しています。民生費は、子どものための教育・保育給付費の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、前年度比で３．４％低下しています。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増の一方で、斎場施設関連整備や一般廃棄物処理施設整備基金への積立金の減等により、前年度比で１．１％低下しています。農林水産業費は、米販売農家次期作継続応援給付事業や肥料高騰対策事業の皆増等により、前年度比で１１．２％増加しています。また、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体内平均値に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和４年度は山南学園整備の減等により、１．５％低下しました。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより上昇しました。令和４年度は借換債の一部発行等による元金償還金の減により前年度比で２１．７％低下し、類似団体内平均値を下回りました。

性質別歳出の分析欄

物件費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る事務費や物価高騰による光熱費の増加等により１２．８％上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同値を下回っています。維持補修費は、道路舗装や区画線等の道路維持修繕に係る事業費の増加等により上昇しています。扶助費は、子どものための教育・保育給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、令和３年度の増要因となった子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減により、８．７％低下しています。補助費等は、令和３年度は令和２年度の特別定額給付金の減少や事業継続支援金給付事業負担金の皆減等により大幅な低下となりましたが、令和４年度はエネルギー価格高騰緊急対策支援事業負担金の皆増や消費喚起事業負担金の増加等により、２１．０％上昇しています。普通建設事業費（新規整備）は、斎場施設関連整備や山南学園整備の減や地域センター整備の皆減等により減少しています。普通建設事業費（更新整備）は岡山芸術創造劇場整備や岡山城改修事業等により増加しており、類似団体平均を上回っています。公債費は、令和２年度まで類似団体内平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの借換債未発行に伴う償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより、同値を上回りました。令和４年度は借換債の一部発行等で元金償還金が減少し、類似団体を下回っています。積立金は、一般廃棄物処理施設整備基金への積立額が減少した一方で、地域福祉基金への積立額が大幅に増加し、類似団体内平均を上回っています。

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却、小規模なものや老朽化の著しいものについては再編・統合を推進し、平成２９年度にさくら住座、令和２年度に北長瀬みずほ住座の更新等を行った結果、有形固定資産減価償却率が減少しました。令和３年度は有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、施設の解体などを行い、上昇率を抑えています。来年度以降も、将来的な管理戸数の適正化を目指すとともに、既存施設の長寿命化を図っていきます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和２年度は認定こども園の整備、既存施設の解体等を行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。令和３年度も認定こども園の整備等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少なくなっています。また、本庁舎について、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和８年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっていますが、既存施設を長寿命化対象施設として適切なメンテナンスを行うことにより、利用者の安全安心の確保を行うとともに、市民ニーズの変化に対応した施設機能の向上を行っていき、ソフト面での図書サービスの充実も進めます。