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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市では、大学生が多いなど納税者義務者の割合が低いことや、古い木造家屋・低層の建物が多いことなどにより市税収入が類似団体の平均値を下回っているが、コロナ禍前から取り組んできた、まちの活性化、担税力強化の取組の効果もあり、近年その差が縮小傾向にある。引き続き、子育て・教育環境の充実、都市計画の見直しや企業立地促進など、成長戦略を推進し、担税力を強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経費節減に取り組んでいるものの、依然として人件費、扶助費といった義務的経費の比率が高いことから、高水準で推移している。この要因としては、市域が広大で、文化財が多いといった都市特性により教育（文化）、消防等の分野において職員配置を充実させていること、これまで福祉や教育等の分野において、独自政策に取り組んできたことなどが挙げられる。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため、自主財源の確保や総人件費の削減など、財政構造の転換を図る取組を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人件費については、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことなどから、類似団体の平均を上回っている。また、中小企業等の資金ニーズに対応するための融資制度預託金が減となったことなどにより、物件費が令和４年度に比べて減少しており、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が減少している。引き続き、持続可能な行財政運営の観点から、本市の人件費が適正水準であるか検証・確認を実施していくとともに、物件費についても見直しに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、毎年の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて、市内民間企業における給与水準と均衡するよう、適宜給与の改定を行っている。なお、令和５年４月１日時点の指数は、令和３年４月から実施していた臨時的な給与カットを令和４年度末に終了した影響等により、前年度の値（９９．０）を上回る１０１．４となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が広大であることや、文化財・木造家屋が多いといった都市特性があり、土木、消防等の分野において職員の配置を充実させていることなどから類似団体の平均を上回っている。また、これまでから効率的な執行体制の構築に取り組んできたものの、類似団体においても職員数が減少していることや、類似団体より本市の方が人口の減少率が大きいことなどから、類似団体の平均との差に大きな変化は生じていない。持続可能な行財政運営や労働力人口の減少を踏まえ、引き続き、業務見直しやデジタル化等による効率的な執行体制の構築に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市税の増加等に伴い標準財政規模が増加したこと等により、前年度と比較し、実質公債費比率が減少した。これに加え、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度においては、公債償還基金の計画外の取崩しの返済や満期一括償還に備えた着実な積立てにより、公債償還基金残高が増加したこと、また、地方債の残高が着実に減少していること等により、将来負担比率は減となったが、過去に交付税措置のない市債を他都市よりも多く発行してきたこと等から、類似団体平均値を上回っている。今後も、財政状況の見える化を図りつつ、社会経済情勢等に応じた不断の点検を行うとともに、限りある財源と人員を適切に配分し、将来負担を適切にコントロールしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の人件費については、他都市と比較して、職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いこと、退職者数が多く退職手当が多くなっていることなどから、類似団体の平均を上回っている。持続可能な行財政運営の観点から、引き続き、本市の人件費が適正水準であるか検証・確認を実施していく。
物件費
物件費の分析欄
本市では、これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く、保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上してるため、物件費計上額が少ない特徴があり、類似団体平均を下回っている。引き続き、「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、検証・確認を実施していく。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと、保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費に掛かる扶助費が多いことなどから高率となっている。主に国制度に基づく事業が多いが、運営面における課題が無いかなど点検を行っていく。
その他
その他の分析欄
本市において、最も大きいのは繰出金である。令和４年度と比較して、繰出金の経常収支比率は、歳入増加の影響で１０．８％→１１．３％と増加している。高齢化率が２８．４％（京都市推計、令和６年１０月１日時点）となっており、後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が令和４年度よりも増加しているため、依然として類似団体平均との乖離の解消には至っていない。
補助費等
補助費等の分析欄
本市では、「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき、補助金等の交付状況を公開するなど、市民目線に立った適正化の取組みを行っており、令和３年度以降は類似団体平均よりも下回る水準まで減少している。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は令和４年度に比べ、税収の増等により公債費の経常収支比率は減少している。引き続き、市債残高の適切なコントロール及び将来の公債費の低減に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度と比較して、市税収入の増加により経常一般財源が増加した影響で、経常収支比率は昨年度よりも０．１ポイント減少している。また、人件費の類似団体内平均との差が縮まっているため、令和４年度に引き続き、公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均と同程度の水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「総務費」（１位）、「民生費」（２位）、「商工費」（２位）が高く、逆に「労働費」（２０位）、「土木費」（１９位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆総務費…過去に行った公債償還基金の計画外の取崩しの返済を行ったことによる。◆民生費…障害者福祉等の充実に取り組んでいることによる。◆商工費…中小企業等を支援するための融資制度預託金は昨年度比で減少したものの、引き続き高水準にあることによる。＜低いもの＞◆労働費…勤労者福祉会館等の施設を有していないことによる。◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民一人当たりコストについては、類似団体と比較した場合、「積立金」（１位）、「貸付金」（２位）、「繰出金」（２位）などが特に高く、逆に「物件費」（２０位）、「普通建設事業費」（１７位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆積立金…全員制中学校給食実施のための施設整備や今後の国民健康保険の保険料引上げ抑制に活用するため、前年度の決算黒字等を公共施設等管理整備基金等に積み立てたことによる。◆貸付金…中小企業等を支援するための融資制度預託金は昨年度比で減少したものの、引き続き高水準にあることによる。◆繰出金…過去に行った公債償還基金の計画外の取崩しの返済を行ったことによる。＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや、公設施設の民営化を進めていることなどによる。◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、令和４年度に続き特別の財源対策を講じず、実質収支額を黒字とした。市税収入は過去最高となったものの、公債償還基金の計画外の取崩しの返済、高齢化等による社会福祉関連経費の増加、景気変動リスク等への懸念など、依然として油断できず、今後も財政は厳しい見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
コロナ禍の影響からの更なる回復により、自動車運送事業特別会計の黒字額も一定回復したこと、一般会計の黒字額も昨年度から増加したことなどにより、黒字額合計は昨年度と比較して増加している。今後も、財政状況の見える化を行い、引き続き、連結ベースでの財政健全化に向けた取組を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めている。
分析欄：減債基金
減債基金積立相当額の積立ルール（発行額の３．３％を３０年間積立）と本市の積立ルール（５年据置後、発行額の４％を２５年間積立）が異なること、年度を超えた一般会計への貸し付けや特別の財源対策による取崩を行っていたことから、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度においては、公債償還基金の計画外の取崩しの返済や満期一括償還に備えた着実な積立てにより、公債償還基金残高が増加し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率の分子は減となったが、過去から行ってきた行政改革推進債や調整債といった交付税措置のない市債の発行が影響して、将来負担比率は類似団体よりも高くなっている。今後も、財政状況の見える化を図りつつ、社会経済情勢等に応じた不断の点検を行うとともに、限りある財源と人員を適切に配分し、将来負担を適切にコントロールしていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では、公債償還基金からの計画外の取崩しの返済、地方交付税清算措置等のために７，５９５百万円の取崩しを行った一方で、令和４決算の歳計剰余金、定年引上げに伴う積立及び令和５基金運用益として１３，４５７百万円の積立を行ったことにより、５，８６２百万円の増となった。・その他特定目的基金では、全員制中学校給食実施のための施設整備の財源等として「公共施設等整備管理基金」に４，７８７百万円、寄附金等の増収により「京都みらい夢基金」に１０，２９５百万円、財産運用収入等として「市営住宅基金」に７８８百万円の積立を行う等した一方で、「京都みらい夢基金」からふるさと納税事務等のために７，２４４百万円、「市営住宅基金」から市営住宅管理運営等のために９１２百万円の取崩しを行う等したことにより、その他特定目的基金としては９，７０１百万円の増となった。・その結果、基金全体としては１５，５６４百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。・その他特定目的基金については、寄付金等の受入や財産の有効活用などにより、各事業の実施に必要な財源の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金では、公債償還基金の計画外の取崩しの返済、地方交付税清算措置等のために７，５９５百万円の取崩しを行った一方で、令和４決算の歳計剰余金、定年引上げに伴う積立及び令和５基金運用益として１３，４５７百万円の積立を行ったことにより、５，８６２百万円の増となった。（今後の方針）・災害や経済ショック時などの不測の事態においても資金繰りが困らないよう、必要な財源を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・満期一括償還に係る積立金以外の残高は０円で推移。（今後の方針）・満期一括償還に係る積立金については、本市の積立ルールに基づき、適切に積立を行う。・令和５年度から公債償還基金の計画外の取崩しの返済を実施。引き続き、令和２０年度を目途に着実に返済していく。（令和６年度当初予算で４７０億円のうち１０億円、９月補正で２５億円、合計３５億円を返済済み）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業の実施に必要な資金を積み立てる。・市営住宅基金：本市市営住宅及びその共同施設の建設、修繕又は改良を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。・京都みらい夢基金：まち・ひと・しごと創生法第１０条の規定に基づき本市が定めた基本的な計画の推進に係る事業の実施に必要な資金を積み立てる。・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備及び管理に関する事業の実施等に必要な財源に充てるため積み立てる。・新住宅市街地開発事業基金：京都国際文化観光都市建設計画洛西新住宅市街地開発事業の施工区域内における公共施設の管理とその他居住者の共同の利便を図るための事業の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）・公共施設等整備管理基金：公共施設等整備管理事業へ充当するため、３４６百万円を取り崩した一方で、財産売払収入等４，７８７百万円を積み立てたことにより、残高は４，４４１百万円の増となった。・京都みらい夢基金：本市が定める基本的計画推進事業へ充当するため、７，２４４百万円を取り崩した一方で、寄附金等１０，２９５百万円を積み立てたことにより、残高は３，０５１百万円の増となった。・市営住宅基金：財産運用収入等により７８８百万円を積み立てた一方で、市営住宅管理運営等へ充当するため、９１２百万円を取り崩したことにより、残高は１２４百万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと納税寄附金等の寄附金による基金への積立を増額できるよう努めていくとともに、基金の目的に応じ、適正な管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値をやや上回る状況が続いている。施設の長寿命化に向けた計画的な設備更新のほか、公共施設の集約化による保有量の最適化など、適切な保有資産のマネジメントを進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、令和３年度と比較して、臨時財政対策債や地方交付税の減少により、経常一般財源が減少した影響により比率が増加している。また、本市は地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行額が多いことなどにより、類似団体平均値を上回っている。引き続き、市債残高の縮減に取り組むとともに、歳入増加び歳出削減などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、行政改革推進債や調整債の発行、公債償還基金からの計画外の取崩しを回避すると同時に、充当可能財源等が増加したことで減となったが、行政改革推進債や調整債の発行、公債償還基金からの計画外の取崩しを行ったこと等により、類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている状況になっている。引き続き、財政の健全化を図りつつ、計画的な設備更新、公共施設の集約化など、適切な保有資産のマネジメントについても合わせて進めることで、持続可能な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、交付税措置のある市債の割合が減少したこと等により、前年度と比較し、実質公債費比率が増加した。これに加え、地下鉄事業への経営健全化出資債、退職手当債、行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の計画外の取崩しにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」に基づき、引き続き、市債残高の適切なコントロールなど、比率の低減に向けて取り組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されており、全体的に老朽化が進んでいる。本市では、平成２７年３月に京都市公共施設マネジメント基本計画を策定し、さらに、令和４年３月には同計画の指針等を具体化した「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」を策定することで、公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化を進めている。ほぼ全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽化が進んでいる施設については、同計画及び同方針の趣旨を踏まえた個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、８項目中、４項目が平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該施設計画に基づき保有施設の適正な管理に取り組んでいるところである。また、その他の施設についても京都市公共施設マネジメント基本計画や、持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針、及びこれらの趣旨を踏まえた個別施設計画に基づき、保有施設の適正な管理に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、有形固定資産について、耐用年数の経過による資産価値の目減りや売却による減少等が、新規取得資産額を上回ったことにより251億円減少。一方で、公債償還基金の残高が310億円増加したこと等によって、投資その他資産が447億円増加、現金預金や未収金の減少などにより流動資産が101億円減少したことにより、資産全体としては89億円の増加となった。また、負債については、臨時財政対策債を含む市債残高が微増した一方、退職手当引当金、損失補償等引当金、PFIに係る負債が減少したこと等により、負債全体としては46億円の減少となった。・公営企業会計等を加えた全体については、有形固定資産の老朽化等により、資産合計が25億円減少した。また、負債については、1年内償還予定地方債や未払金など流動負債が125億円減少したことにより、合計では186億円の減少となった。・連結については、全体と同様に、有形固定資産の老朽化に伴い減価償却が進むなどにより、全資産合計では39億円減少した。また、負債については、固定負債が163億円減少したことにより、合計では186億円の減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等については、業務費用が、人件費等の減により68億円の減少、移転費用が、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の減などにより1,062億円の減となった結果、純行政コストは1,207億円の減少となった。・全体については、業務費用が、物件費で110億円の増となったものの87億円の減少、移転費用が、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の減などにより1,047億円の減となった結果、純行政コストは1,279億円の減少となった。・連結については、京都府後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が62億円増加したが、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の減などにより、純行政コストは1,191億円減の1兆1106億円となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、業務費用が、人件費等の減により68億円の減少、移転費用が、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の減などにより1,062億円の減となった結果、純行政コストは1,207億円の減少となった。一方、財源については、特別定額給付金に係る国の補助金の減等により650億円減少し、当該年度のコストと収入のバランスを示す本年度差額は212億円(前年度より556億円の改善)となった。資産評価差額等の△77億円を加味した最終的な本年度純資産変動額は136億円で、対前年度310億円の改善となった。・全体については、財源が、特別定額給付金に係る国の補助金の減等により621億円減少したが、純行政コストが1,279億円減少したことなどにより、本年度純資産変動額は161億円で、396億円の改善となった。・連結については、京都府後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が62億円増加したほか、財源が、特別定額給付金に係る国の補助金の減等により599億円減少したが、純行政コストが1,109億円減少したことなどにより、本年度純資産変動額は147億円で、341億円の改善となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計については、業務活動収支は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の減に伴い、支出、収入とも大幅に減少したが、地方交付税等の増収によって、収入の減少は719億円にとどまったことから、398億円改善した。投資活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う中小企業融資制度預託金の大幅増により、支出、収入とも大幅に増加したが、とりわけ支出については、公債償還基金の積立の増加もあいまって、674億円増加した。また、財務活動収支は、市債発行額の減少により、157億円の減となった。これらの結果、本年度末における資金残高は50億円減少。各種保証金や公営住宅敷金などの歳計外現預金を加えた、本年度末現金預金残高は50億円の減少となった。・全体については、業務活動収支は、業務収入も減少したが、業務支出のうち補助金等支出が1,437億円減少し、466億円改善した。一方、投資活動収支は、基金積立金の支出増や貸付金元金回収収入の減などにより526億円悪化し、本年度末における資金残高は51億円減少した。・連結については、連結団体における社会保障給付の62億円増や、基金積立金支出の14億円増などもあり、本年度末における資金残高は、全体と比べて、更に36億円減少し、87億円の減となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・本市の令和3年度の住民1人当たり資産額は263.5万円、有形固定資産減価償却率は66.2%であり、類似団体平均値と概ね同水準である。有形固定資産減価償却率は令和2年度と比較して1.0ポイント増加しており、資産の老朽化が改善されていないことを示している。今後、限られた財源の中で、全ての資産を建替えなどにより更新することは困難なため、効率的かつ効果的な修繕や保有量の精査が必要になっている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・本市の令和3年度の将来世代負担比率は34.4%であり、類似団体平均値24.7%を上回っている。本市では地下鉄事業への健全化出資債、退職手当債などの資産形成につながらない地方債を多く発行していることも比率が高い要因の一つとなっている。今後も資産の老朽化が進むことや臨時財政対策債をはじめとする地方債残高の高止まりにより、更に比率が上昇する見込みである。限られた財源の中、新規取得等により固定資産額を維持していくことは難しい。負債の削減を進めることで比率の上昇を抑えていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・本市の令和3年度の住民一人当たり行政コストは49.2万円であり、依然として類似団体平均値(令和3年度は47.7万円)を上回る数値となっている。ただし、昨年度と比較し乖離は3万円縮小した。社会保障給付の増により移転費用が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと考えられることから、中長期的な展望に基づき必要な改革を進めていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
本市の令和3年度の住民一人当たり負債額は121.3万円であり、類似団体平均値86.9万円よりも高い水準となっている。また、令和3年度の負債合計はわずかに減少したものの、人口減により住民一人当たり負債額は引き続き増加した。本市では、地下鉄事業への経営健全化出資債や退職手当債などの発行により、負債額が類似団体と比較して高水準になっている。投資的経費をコントロールすることによって、市債の発行を抑制していく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
本市の令和3年度の受益者負担比率は4.8%であり、類似団体平均値(令和3年度は5.5%)を下回る状況が続いている。・今後も、事業や施設の態様に応じ、適正な受託者負担の在り方を検討していく必要がある。
類似団体【261009_14__002】