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京都市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○令和元年度以降「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っており、令和5年度は料金単価の高い事業用の使用水量の増加による収益の増加や、電気料金や粉末活性炭経費の減少等による費用の減少により、対前年度比で上昇した。○「⑦施設利用率」は使用水量が増加したことにより、1日平均配水量が増加したため、前年度と比べ0.3ポイント上昇した。また、「⑥給水原価」は、有収水量の増加に加え、電気料金や粉末活性炭経費の減少等により、費用が減少したことで前年度と比べ3.2円低下しており、継続して類似団体平均値を下回っている。○一方で、「④企業債残高対給水収益比率」は、これまで建設財源の多くを企業債で賄ってきたため、類似団体平均値を大きく上回っている。令和5年度は、給水収益が増加するとともに企業債残高が減少したことにより、前年度と比べ9.9ポイント低下（改善）した。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

○「①有形固定資産減価償却率」は、改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、前年度と比べ1.0ポイント上昇（悪化）した。○「②管路経年化率」は、これまでと同様に改築更新を上回るペースで法定耐用年数（40年）を超える管路が増加したことから、対前年度比では上昇（悪化）した。○「③管路更新率」は、災害等が発生した場合に広範囲に影響を及ぼす口径の大きい幹線配水管の更新割合を増加させたことで、前年度と比べ0.1ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。

全体総括

○企業債残高対給水収益比率と管路経年化率が他都市と比べても高い水準にあるため、企業債の発行抑制と管路更新事業の推進が課題となっている。○今後も節水型社会の定着や人口減少等により水需要の減少が見込まれるほか、昭和40年代～50年代以前に布設した大量の配水管が順次更新時期を迎えるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれる。○これらを踏まえ、「京都市上下水道事業経営ビジョン（2018-2027）京（みやこ）の水ビジョン-あすをつくる-」及びその後期５か年の計画である「京都市上下水道事業中期経営プラン（2023-2027）」に基づき、配水管更新などの事業を着実に推進しつつ、業務執行体制の効率化や財務体質の強化、施設マネジメント等の取組を進め、長期的な視点に立った経営を進める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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