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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は０．９２～０．９４と、他の政令市に比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、令和４年度は臨時財政対策債（※）による補？措置が講じられている。（発行可能額：３２０億円）令和４年度の財政力指数は、固定資産税の増などにより基準財政収入額が増となっているものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額が増となったことから、前年度と同じ指数となっている。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税が増加したものの、地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減に加え、障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったことなどにより、前年度決算と比較して７．３ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均を大きく下回っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果もあげていることなどから、引き続き類似団体内平均と概ね同水準となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度の本市人事委員会勧告のマイナス改定（行政職の改定率－２．５４％）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率－０．８９％）の実施以降、類似団体中最低水準で推移し、令和４年度に給料月額の減額措置が終了したことにより指数が上昇したものの、引き続き、類似団体中最低水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
万博・ＩＲの推進及び新型コロナウイルス感染症対応等に係る臨時的増員や児童虐待防止等の推進に係る増員を行ったものの、令和４年度から大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う約１，１００人の教職員の減員などから、令和４年４月１日の職員数は３３，２７６人（前年比－６４７人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年と比較して概ね横ばい（－０．２８人）となっている。なお、本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」や、平成２８年８月に策定した「市政改革プラン２．０」に基づき人員見直しの取組を進めてきた。同プランに基づき、令和元年１０月１日までに、経営システムの見直し等や、万博、Ｇ２０等の期間を限定した臨時的増員を除き、８３５人の削減を行った。今後は、「市政改革プラン３．１」に基づき、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員については、引き続き委託化、効率化を図り、削減を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債残高の減少や地方債の平均利率の減による利子の減などにより毎年度着実に改善しており、令和４年度についても、引き続き類似団体中最も低い水準となっている。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
この間、地方債残高が着実に減少していることから、令和３年度、令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はない。今後も引き続き市債残高のマネジメントに取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して１．５ポイント悪化している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定の反映、給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比較して概ね横ばい（＋０．５ポイント）となっている。この間の市政改革の取組で、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことから、類似団体内平均を大きく下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費が１１年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費が増となったことなどにより、昨年度と比較して１．７ポイント悪化している。引き続き、生活保護の適正実施などに取り組んでいるものの、依然として類似団体内平均より高い傾向が続いている。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して０．９ポイント悪化している。高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、この間効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、類似団体内平均を下回る傾向が続いている。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較して概ね横ばい（＋０．３ポイント）となっている。平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度に今後の公債費負担の軽減のため、収支改善額を活用し、前倒し償還等を行った結果、昨年度と比較して２．４ポイント悪化したが、類似団体内平均と概ね同水準となっている。なお、地方債残高は１７年連続して減少している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して４．９ポイント悪化している。物件費にかかる経常収支比率が類似団体内平均との比較で低い水準にあることなどから、令和４年度決算において、類似団体内平均を大きく下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、教育費及び公債費において、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。民生費については、障がい者自立支援給付費が増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金の減などにより減少している。教育費については、校舎建設費の増があるものの、大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う人件費の減などにより減少している。公債費については、元金償還額が減となったことなどにより減少している。そのほか、土木費については、阿倍野再開発事業に係る公債償還のための繰出金の増などにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市における主な構成費目は、人件費・扶助費・公債費であり、中でも扶助費及び公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。扶助費については、障がい者自立支援給付費が増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金の減などにより減少している。また、公債費については、元金償還額が減となったことなどにより減少している。そのほか、普通建設事業費は、新大学キャンパス整備事業の増や校舎建設費の増などにより増加しているものの、大阪中之島美術館の整備事業の減などにより減少しており、補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した飲食店等に対する営業時間短縮等協力金の減などにより減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算について、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減により、歳入において国庫支出金が、歳出において行政施策経費が大きく減となり、歳出・歳入の規模はともに減となった。歳入は、市税収入が過去最高となる一方、地方交付税・臨時財政対策債は減となっている。歳出は、障がい者自立支援給付費等の扶助費などが増となっている。実質収支については２５８億円の剰余となり、標準財政規模に占める割合は０．４ポイント減となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模に占める割合は２８．１２％となっている。また、収支改善に伴い財政調整基金の取崩しを中止等していることから、実質単年度収支も令和元年度以降、黒字である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算においても、全ての会計において黒字や資金剰余となったため、連結実質赤字比率はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高の減少や地方債の平均利率の減による利子の減などにより毎年度着実に減少している。
分析欄：減債基金本市ルールに則り、確実に積み立てており、積立不足はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄この間の地方債残高の減少などにより、将来負担額が減少している。その結果、令和３年度、令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスとなっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、３，０９７億円となっており、前年度から３２６億円の増となっている。これは、財政調整基金で３２５億円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。なお、その他特定目的基金の教育振興基金においては、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、年度間の財源調整状況をより明確化するため、平成２４年度に基金を設置しており、令和４年度末の基金残高は、２，４５２億円となっている。令和４年度においては、令和３年度決算剰余金（３０８億円）等を積み立てたことなどにより、残高が３２５億円増加した。（今後の方針）（仮称）区画整理記念会館整備事業への充当（取崩）などを予定している。そのほか、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして引き続き適切に管理していく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる。交通政策基金：交通政策の推進を図る資金に充てる。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施行地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第１０２条第１項の規定による仮清算金の交付に要する費用、法第１１０条第１項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる。地域活性化事業基金：モーターボート競走に係る勝舟投票券の場外発売場の所在地に属する区における地域の活性化を目的とする事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）社会福祉振興基金：あいりん貯蓄組合清算業務終了に伴う残余金など３億円を積み立てた結果、３億円の増となっている。２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン基金：大阪パビリオンの整備及び運営に対する寄附金など３億円を積み立てた結果、３億円の増となっている。都市整備事業基金：南海トラフ巨大地震に対する海岸堤防等の耐震対策などに充てるため５億円を取り崩した結果、５億円の減となっている。（今後の方針）教育振興基金については、高度経済成長期に建設した学校校舎の老朽改築等の対策費が多額に見込まれるなど、計画的な残高管理が必要と考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少や、職員数の削減、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっている。また、本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度については、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなっており、実質公債費比率は地方債残高の減少や金利の低下に伴う利子の減などにより毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その中でも、公営住宅については、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」（当初策定：平成１３年１１月）に基づき、事業費・事業量の平準化を図りながら、公営住宅法上の耐用年限を超過しないよう計画的に建替事業を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっているものと考えられる。一方で、港湾施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約３割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「大阪港インフラ長寿命化計画」（平成２９年７月策定）に基づき、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」（当初策定：平成２７年１２月）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、一般廃棄物処理施設については、老朽化が進み、供用年数が耐用年数を超える施設が約２割を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっているものと考えられるが、「ごみ焼却工場の整備・配置計画」（平成２４年４月策定）に基づき老朽化したごみ焼却工場を順次更新していく。今後も市設建築物およびインフラ施設については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」（当初策定：平成２７年１２月）に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が15兆7,018億円、負債総額が2兆7,408億円となっている。資産のうち、金額が大きいものがインフラ資産と事業用資産であり、資産総額の85%を占めている。資産総額は財政調整基金残高の増などにより、前年度末から68億円増加している。負債のうち、金額の大きいものが地方債であり、負債総額の86%を占めている。負債総額は、地方債の減少などにより、前年度末から1,140億円減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から462億円増加し、負債総額は前年度末から1,086億円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆9,738億円多くなるが、負債総額も建設改良事業のために地方債を発行したこと等から、8,631億円多くなってい地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の大阪市関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から488億円増加し、負債総額は前年度末から1,263億円減少している。資産総額は大阪市高速電気軌道(株)に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆9,375億円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1兆5,283億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では特別定額給付金事業の終了に伴う補助金等の減などにより、経常費用は1兆6,497億円となり、前年度比1,241億円の減少、純行政コストは1兆5,310億円となり、前年度比1,136億円の減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,622億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,875億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,891億円)であり、経常費用の36%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,456億円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,822億円多く、水道・下水道事業等に係る人件費や減価償却費を計上しているため、業務費用は1,597億円多くなり、純行政コストは5,136億円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が4,272億円多くなっている。一方、物件費等が2,727億円、補助金等が8,847億円多くなっているなど、経常費用が1兆2,421億円多くなり、純行政コストは8,301億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(1兆6,522億円)が純行政コスト(1兆5,310億円)を上回り、本年度差額が1,212億円となったことなどにより、純資産残高は1,208億円の増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,102億円多くなっており、本年度差額は1,551億円となり、純資産残高は1,548億円の増加となった。・連結では、社会保険診療報酬支払基金から大阪府後期高齢者医療広域連合への交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,951億円多くなっており、本年度差額は1,724億円となり、純資産残高は1,751億円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支については、地方交付税の増などがあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う物件費の増や、特別定額給付金事業の終了に伴う国庫支出金の減などにより、前年度に比べ44億円悪化し、1,569億円となった。投資活動収支については、公債償還基金における基金取崩額の減などにより、前年度に比べ800億円悪化し、△453億円となった。財務活動収支については、地方債の元金償還額の減などにより、前年度に比べ770億円好転し、△984億円となっており、本年度末資金残高は前年度から132億円増加し412億円となった。地方債の償還は着実に進んでいる状況である。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より663億円多い2,233億円となっている。投資活動収支は、水道・下水道事業等に係る建設改良事業の実施などにより、533億円少ない△986億円となっている。財務活動収支は、企業債の償還が進んでいることから、26億円少ない△1,010億円となり、本年度末資金残高は前年度から236億円増加し2,093億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を上回っている。一方で、建物・工作物等の有形固定資産について、市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、資産に対する負債の割合が令和3年度決算で17.5%と低く、純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用可能な資産を多く保有している。また、地方債残高が減少したことで、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
本市では、生活保護費や障がい者自立支援給付費等の扶助費の負担が大きい。特に生活保護費については、適正実施などに取り組んでいるものの、他都市に比べ保護率が高く、行政コストが多額に及んでいる。そのため、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。令和3年度決算は前年度と比較して4万円減少しているが、これは、特別定額給付金事業の終了に伴う補助金等の減などによるものである。
4.負債の状況
本市では、高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口、経済活動の集積などに対処するため、都市基盤と生活環境の整備を行ってきた結果、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、その資産形成のために多額の市債を活用してきたこと、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債による措置が多額に及んでいることにより、依然として地方債残高が高水準で推移している。このため、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。一方、基礎的財政収支は、令和3年度決算では、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字分が大きく上回ったため黒字となっている。基礎的財政収支で生じた資金を財務活動に充てた結果、地方債の償還は着実に進んでいる状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。令和3年度決算は前年度と比較して0.9ポイント増加しているが、これは、特別定額給付金事業の終了に伴う補助金等の減などによるものである。
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