大阪市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えており、黒字を確保しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて高いものの、一定の水準で推移しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。給水能力の見直しにより一定の改善はしたものの、依然として、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧契約率は、100％に近いほど収益性が高く、適切な投資ができているといえます。施設利用率と同様に、給水能力の見直しで一定の改善はしたものの、依然として契約水量と施設規模に乖離が生じています。

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっています。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。年度毎でバラつきはあるものの、類似団体と同水準となっています。今後は大阪市工業用水道事業特定運営事業等において、管路等の工業用水道施設に状態監視保全方策を導入し、長寿命化を主眼とした効率的・効果的な維持管理を実施します。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長1.3km（更新率0.45％）を含む2.0km（更新率0.69％）となっているため、他の年度より高くなっています。

全体総括

・経営面に関する指標は、経営改善の取組による一定の効果が見られるものの給水収益は減少傾向が続き、また施設の老朽化に関する指標は類似団体平均値に比べても高い水準で推移しています。・本市では、平成30年３月に「大阪市水道経営戦略」を策定しており、経常費用の削減や更新投資の平準化などの経営改善方策を推進することとしていますが、同戦略における収支見通しでは、それらの方策を実施しても同戦略の期間中（2018～2027年度）に収支ギャップ（単年度赤字）が生じる見込みであり、新たな官民連携手法の導入など抜本的な経営改革に取り組む必要があります。・そこで、民間事業者の経営能力や技術・ノウハウを活用するため、公共施設等運営権制度を用いた「大阪市工業用水道特定運営事業等」を実施することで、新規需要開拓による収益性の向上や、状態監視保全方策の導入によるコスト縮減を図るなど、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営をめざすこととしました。・令和４年４月からの事業開始に向け、令和３年度は事業者の選定（８月）、実施契約の締結（10月）及び業務引継ぎ等を実施しました。