大阪市：本町地下駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-140％-120％-100％-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

・①収益的収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似施設と比較し、低い水準となっておりますが、本町地下駐車場は機械式駐車場であり、機械設備の維持管理に大きな費用を要することが主な要因です。・②③他会計補助金はありません。・④⑤売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。また、EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。類似施設と比較し低い水準であることの要因は、①と同様です。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202350,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

・⑦本町地下駐車場は道路附属物（道路法第2条第2項）であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。本町地下駐車場は機械式駐車場の為、更新費用が多額となっております。・⑩企業債残高対料金収入比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似施設と比較し収入に占める起債の割合が大きくなっておりましたが、R2で完済しております。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比べて数値が低くなっておりますが、大阪市内のビジネス街及び繁華街に位置しており、長時間利用の車両が多いこと、現在主流のハイルーフ等の車種に機械式駐車場が対応出来ないことが要因です。

全体総括

・各種利用促進策を実施し、効率的な駐車場運営を行っていますが、機械式駐車場の維持管理コストの増大等により、類似施設と比較して収支状況が低い水準で推移しています。・本町地下駐車場は、大阪市駐車基本計画を基に市内の路上駐車違反防止のため本市が管理運営を行っており、今後も同目的達成のため、本市が維持管理を継続していく方針です。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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