大阪市:豊崎地下駐車場

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50%-40%-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

・①収益的収支比率は、黒字であれば100%以上となる指標です。R2に企業債を完済したため、R2は類似施設の水準を上回りました。しかしR3以降はコロナ禍での隣接する劇場の講演数減少の影響により下回っておりましたが徐々に回復傾向にあります。・②③他会計補助金はありません。・④売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。類似施設と比較し、水準を上回っております。・⑤EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。コロナ禍の影響により周辺環境の変化により水準を下回っております。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202340,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円280,000千円300,000千円320,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

・⑦豊崎地下駐車場は道路附属物(道路法第2条第2項)であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。豊崎地下駐車場については、R2に企業債を完済したことから、駐車場収入で更新費用を賄っていくことが可能です。・⑩企業債残高対料金収入比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債はR2で完済しております。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

・⑪稼動率は、収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比較し、低い水準となっております。大阪市内のビジネス街及び繁華街に位置しており、隣接する劇場観覧者による長時間利用車両が多いことが要因です。

全体総括

・各種利用促進策を実施し、収益増に向けた効率的な駐車場運営を行っています。・稼働率については、上記のとおり長時間利用車両が多いため、類似施設と比較し、低い水準となっています。今後適切な料金体系について検討し、短時間利用車両の増加を図ってまいります。・豊崎地下駐車場は、大阪市駐車基本計画を基に市内の路上駐車違反防止のため本市が管理運営を行っており、今後も同目的達成のため、本市が管理を継続していく方針です。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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