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令和４年度は、基準財政収入額の増加が需要額の増加を上回ったため、単年度としては、財政力指数を上昇させる方向に作用したものの、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いている原因としては、令和元年度と比べ需要額が大きく増加しているのに対し、収入額の増加が需要ほど拡大していないためであることから、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。
令和４年度は、令和３年度に減債基金に積立を行った臨時財政対策債償還基金費分を活用し、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことやエネルギー価格高騰に伴う光熱費の増等による物件費の増加及び社会福祉費の増による扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が増加した結果、経常収支比率が前年度から８．７ポイント上昇し、１０２．４％となった。臨時財政対策債の発行抑制は一時的な要因であるものの、扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況も踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性が高いことから、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、引き続き財政構造の改善に取り組む。
令和４年度は、人件費は人事委員会勧告内容の実施や職員数の増等により増加した。物件費は、小学校及び特別支援学校の学校給食費を２・３学期無償化し、年度を通じて食材費高騰への支援を実施したほか、職員が使用するグループウェア（メールや庁内掲示板機能等）の整備を行ったこと等により増加した。維持補修費は減少したものの、全体としては増加した。令和５年１月に策定した「持続可能な財政運営に向けた取組」に基づき、時間外勤務の縮減に取り組むなど、コストの低減を図る。
令和４年度は、採用と退職に伴い職員構成が変動したことで、前年度から平均給料月額が下がったことから、ラスパイレス指数は０．１ポイント低下し１００．１となった。
令和４年度は、総務・企画部門における組織新設に伴う職員数の増があった。また消防部門において、各消防車両への人員配置の見直しに伴う職員数の増があった。今後の定員管理については、定年引上げ等も踏まえた上で、本市を取り巻く状況を勘案した体制を構築する。
令和４年度は、第三セクター等改革推進債の償還が終了したこと等により分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還３ヵ年平均で算定される同比率は前年度から０．１ポイント改善し、６．０％となった。類似団体平均を下回っているため、現在の水準維持に努める。
令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等によって充当可能基金が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったために算定されなかった。令和４年度は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。
令和３年度は、共済組合負担金の増加等により分子となる歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、前年度から２．７ポイント減の２９．１％となった。令和４年度は人事委員会勧告内容の実施や職員数の増等により分子となる歳出経常一般財源が前年度より増加したことに加え、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から２．８ポイント増の３１．９％となった。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるパスポートセンター運営事業に係る経費の減少などに加え、分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、１．３ポイント減の１３．０％となった。令和４年度は、エネルギー価格高騰による光熱費の増加やふるさと納税業務委託の増加等により分子となる歳出経常一般財源が前年度より増加したことに加え、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から２ポイント増の１５．０％となった。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消等により子ども医療扶助費が増加したことなどもあり、分子となる歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．９ポイント減の１６．３％となった。令和４年度は、認定こども園等の給付費や障害者（児）自立支援給付の増により分子となる歳出経常一般財源が前年度より増加したことに加え、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から１．５ポイント増の１７．８％となった。
令和３年度は、分子となる国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金が増加しているが、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．７ポイント減の１２．６％となった。令和４年度は、分子となる後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加に加え、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から０．９ポイント増の１３．５％となった。
令和３年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．４ポイント減の６．８％となった。令和４年度は、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から０．７ポイント増の７．５％となった。
令和３年度は、阪神高速道路大和川線事業や阪神高速道路出資金、市民会館建替え事業に係る市債の償還額が増加したことなどにより分子となる歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、１．１ポイント減の１５．９％となった。令和４年度は、第三セクター等改革推進債に係る市債の償還額が減少したことなどにより分子となる歳出経常一般財源が前年度から減少したものの、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から０．８ポイント増の１６．７％となった。
令和３年度は、扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、比率が大幅に低下した。令和４年度は、令和３年度に減債基金に積立を行った臨時財政対策債償還基金費分を活用し、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことやエネルギー価格高騰に伴う光熱費の増等による物件費の増加及び社会福祉費の増による扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が増加した結果、比率が大幅に上昇した。臨時財政対策債の発行抑制は一時的な要因であるものの、扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況も踏まえると今後も経常収支比率が悪化する可能性が高いことから、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、引き続き財政構造の改善に取り組む。
（増減理由）○令和４年度は、以下の要因により基金残高全体としては減少した。（－１，３２２百万円）（増加要因）・財政調整基金について、令和３年度に積み立てた国費・府費の収入超過分を取り崩したが、令和３年度決算剰余金や令和５年度以降還付が必要となる国費・府費の収入超過分等を積み立てたことにより増加した。（＋３，６６０百万円）・その他特定目的基金について、市有地売却による財産収入等を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等により増加した。（＋２，９７４百万円）（減少要因）・減債基金について、令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を取り崩したこと等により減少した。（－７，９５７百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に則した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うため、財源調整機能は財政調整基金へ集約し、３００億円程度の確保を基本とする。・特定目的基金はそれぞれの目的に応じた事業に活用し、そのうち財産売却収入を主な財源とする公共施設等特別整備基金については、インフラや公共施設等の整備、更新に活用する。
（増減理由）○令和３年度に積み立てた国費・府費の収入超過分を取り崩したが、令和３年度決算剰余金や令和５年度以降還付が必要となる国費・府費の収入超過分等を積み立てたことにより増加した。（＋３，６６０百万円）（今後の方針）○財政調整機能は財政調整基金に集約し、年度間の財源調整と大規模災害等への備えとして３００億円程度を確保する。
（増減理由）令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を取り崩したこと等により減少した。（－７，９５７百万円）（今後の方針）○今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。
（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため（増減理由）○令和４年度においては、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が増加した。・市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てた。（＋２，６７１百万円）（今後の方針）○基金ごとの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。
令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと、及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、比率は下がった。ただし、前述の内容は類似団体でも同様の傾向にあり、一時的な要因によるものと考えられることから、引き続き市債の抑制等に努める。
将来負担比率は、令和3年度において臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等によって充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和3年度にかけて経年劣化により数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組みつつ、将来負担比率の数値を注視しながら、引き続き健全な財政運営を推進する。
将来負担比率及び実質公債費比率については、どちらも類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は阪神高速道路大和川線事業や市民会館建替事業の実施により分子となる地方債の元利償還額が増加し、市債償還3ヵ年平均で算定される同比率は前年度から0.3ポイント上昇の6.1％となった。将来負担比率については、令和3年度の地方債残高は前年度と比較して増加したものの、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。
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