相模原市

地方公共団体

神奈川県 >>> 相模原市

地方公営企業の一覧

相模原駅自動車駐車場 橋本駅北口第1自動車駐車場 公共下水道 相模大野駅西側自動車駐車場 小田急相模原駅自動車駐車場 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 相模大野立体駐車場 農業集落排水施設 橋本駅北口第2自動車駐車場 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和4年度においては、社会福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したが、市民税のうち法人税割が増加したこと等により基準財政収入額についても増加したことから、単年度の財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント上昇の0.84となり、3年平均では前年度に比べ0.01ポイント低下の0.85となっている。直近5年間の類似団体の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、依然として低下傾向が続いている状況にあることから、持続可能な行財政構造の構築に向けた市税収入の確保策の検討や債権回収の強化等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:9/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費及び物件費が増加したこと等により、前年度と比べると3.7ポイント増加となっている。一方、経常一般財源等は、市税が増加した一方で普通交付税が減少したこと等により、前年度と比べると0.1ポイント減少となっている。以上から、経常収支比率は、前年度から3.6ポイント上昇し、類似団体平均を下回っている状況が続いている。こうした状況等を踏まえ、令和6年度以降も「相模原市行財政構造改革プラン」(令和3年4月策定)に基づく取組の推進等により経常収支比率を改善し、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位:10/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は166,807円で、人事委員会勧告に基づく期末手当の引き上げや物価高騰等の影響により、前年度から8,759円増加したものの、類似団体平均を下回っている。直近5年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、近年増加傾向にある物件費については、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により縮減に努める。

類似団体内順位:2/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、平成27年度以降、ラスパイレス指数は、100を下回る水準で推移している。令和4年度の数値は、前年度より0.2ポイント減少となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:2/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和2年度から定員管理の対象に臨時的任用職員の一部が加えられたため、令和2年度は微増となり、令和3年度も前年度と同じ値となっている。また、令和3年度に策定した職員定数管理計画(計画期間:令和4年度~令和6年)においては、職員定数(令和3年度と同数)を3年間維持することとしている。平成27年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和4年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が大幅に減額したこと等により、前年度(令和3年度単年度)と比較すると0.2ポイント増加の2.9%となったが、3か年平均では前年度と同じ2.7%となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:2/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分母である標準財政規模が大幅に減額した一方で、分子についても、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、前年度と比較すると12.2ポイント減少の2.0%となった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことが挙げられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:5/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、33.3%で前年度と比べると1.0ポイント上昇し、類似団体平均と比べると2.5ポイント上回っている。人口1人当たりの人件費、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費が類似団体の中で大きく下回っており、事業費支弁人件費の割合が低いことが類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、職員定数管理計画に基づいて適切な職員規模や給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:15/20

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、15.6%で前年度と比べると1.2ポイント上昇し、類似団体平均と比べると3.1ポイント上回っている。最低賃金が類似団体より高く、委託料が割高であることが類似団体平均を上回る要因となっている。今後、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により、物件費の縮減に努める。

類似団体内順位:19/20

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、17.9%で前年度と比べると0.7ポイント上昇し、類似団体平均と比べると1.5ポイント上回っている。市民1人当たりの市単独事業の扶助費が高いことが類似団体平均を上回る要因となっていることから、引き続き、市単独事業の扶助費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:15/20

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、10.2%で前年度と比べると0.6ポイント上昇し、類似団体平均と比べると1.0ポイント下回っている。繰出金に係る経常収支比率が、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加等により前年度と比べ0.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。

類似団体内順位:5/20

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、5.8%で前年度と比べると0.2ポイント上昇し、類似団体平均と比べると1.7ポイント下回っている。補助金については、補助金の見直し指針に基づいて公益性、公平性及び透明性の確保を図ってきたところであり、今後も引き続き同指針に基づいた見直しを行う。

類似団体内順位:6/20

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、14.1%で前年度と比べると0.1ポイント低下し、類似団体平均と比べると3.6ポイント下回っている。これまで市債の発行抑制目標等に留意し、適切な市債発行に努めてきたこと等が類似団体平均を下回る要因となっている。引き続き、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を発行するなど適切な運営に努める。

類似団体内順位:1/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、82.8%で前年度と比べると3.7ポイント上昇し、類似団体平均と比べると4.4ポイント上回っている。人件費、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因となっている。「相模原市行財政構造改革プラン」に基づき、市単独事業の扶助費の適正化や既存の公共施設等の見直しにより、持続可能な行財政基盤を築いていく。

類似団体内順位:19/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり37,084円で、公共施設保全等基金積立金の増加等により前年度と比べると19.6%増となっている。民生費は、住民一人当たり195,860円で、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減少等により前年度と比べると0.3%減となっている。衛生費は、住民一人当たり49,262円で、感染症予防対策事業等により前年度と比べると7.9%増となっている。商工費は、住民一人当たり16,198円で、消費喚起協力金事業の増加等により前年度と比べると27.7%増となっている。土木費は、住民一人当たり40,757円で、、市街地整備基金積立金の増加等により前年度と比べると23.4%増となっている。類似団体内で低い水準が続いているが、老朽化する道路や橋りょうの長寿命化事業推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。教育費は、住民一人当たり70,724円で、小学校維持管理費の増加等により前年度と比べると3.8%増となっている。災害復旧費は、住民一人当たり409円で、令和2年台風第14号により被害をより被害を受けた施設の復旧費の減少等により前年度と比べると78.5%減となっている。公債費は、住民一人当たり42,296円で、借換債発行予定額の一部に令和3年度決算余剰金を活用したこと等から前年度と比べると11.2%増となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり467,948円となっている。人件費は住民一人当たり102,014円で、前年度と比べると2.6%増となっている。令和4年度は、人事委員会勧告に基づく期末手当の引き上げ等の影響により増加したが、類似団体平均を下回る低い水準を維持している。扶助費は住民一人当たり146,432円で、前年度と比べると3.7%減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業費や、就学奨励金交付世帯子ども応援給付金事業費の減少等が主な要因である。類似団体平均を下回る水準であるが、増加傾向にあるため、引き続き市単独事業の扶助費等の見直しなどに努める。普通建設事業費は住民一人当たり21,622円で、前年度と比べると11.1%減となっている。これは、相模原スポーツ・レクリエーションパーク整備事業費が減少したこと等によるものである。近年、類似団体平均を下回る低い水準で推移しているが、持続可能な都市経営を行っていくために、引き続き、老朽化する公共施設の長寿命化事業の推進や都市基盤整備等に係る経費の確保に努める。積立金は住民一人当たり16,587円で、前年度と比べると706%増となっている。これは、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴い、その財源を市街地整備基金に積み立てたこと等によるものである。全体的に、各費目の住民一人当たりの金額は類似団体平均を下回るものが多い。こうした中で、近年増加傾向にある物件費や扶助費については、事務事業の見直し等の取組を進め、経費縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高について、令和2年度から増加傾向となり、令和4年度は約208億円(標準財政規模比11.56%)となっている。この傾向は、実質収支額の増加によるもので、コロナ禍による事業の中止や、市税収入の堅調な推移、また令和3年度については普通交付税の追加交付が特に影響している。今後は、財政調整基金の適正規模を検討し、それを超える金額については、重点施策の財源として活用していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

対象となる全ての会計において、赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。前年度と比べると標準財政規模に対する黒字額の割合については、3.84ポイント減少している。これは、一般会計において実質収支額が減少したこと等によるものである。今後についても、一般会計から他会計への繰出金や受益者負担の適正化を図ることなどにより、持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金等については、地方債残高の減少に伴い微減傾向にあるが、満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、前年度(令和3年度)の全国型市場公募債の発行額の増加に伴い微増したたため、算入公債費等については前年度からの変動は少なかった。

分析欄:減債基金

満期一括償還方式の地方債については、毎年度発行額の1/30等の必要額を確実に積み立てている。積立不足額は生じていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額については、一般会計等の地方債残高の減少等に伴い11,289百万円減少するとともに、充当可能財源等については、財政調整基金等充当可能基金が増加したこと等により、前年度と比べると9,283百万円増加した。このことから、前年度と比べると将来負担比率の分子は、20,569百万円減少した。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、前年度末と比較して約159億円の増加となった。財政調整基金残高は約48億円の増加であり、その他特定目的基金は、市街地整備基金が約71億円増加したことや公共施設保全等基金が約30億円増加したこと等により、約111億円の増加となった。(今後の方針)財政調整基金については、年度間の財源の不均衡調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少や大規模災害等に対応するなど、中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保していく。その他特定目的基金については、短期的には、市街地整備基金や公共施設保全等基金への積立ての増加等により、残高が増加していく傾向にあるが、事業の推進に伴い、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったため、残高が増加した。積立額は前年度決算における実質収支の約2分の1に相当する額としており、前年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の不用額が増加したこと等により実質収支額が増加したため、積立額も増加し、取崩額を上回った。(今後の方針)財政調整基金の適正な規模について、今後、検討及び設定をすることとし、中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保するとともに、積立目標額を超える金額については、今後予定する大規模な建設事業の経費の財源に充てるなど、重点施策の財源として活用していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については、基金運用益等の積立により、前年度と比べると約0.2億円増加した。(今後の方針)運用益等の積立てにより、残高は増加する見込みである。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る基金への積立てについては、各年度における発行額の1/30を確実に基金へ積み立てており、また、資金不足による基金の取崩しも行っていないため、償還に対する財源不足は生じていない。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)○市街地整備基金:市街地整備事業の財源とするために設置された基金〇公共施設保全等基金:公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置された基金○まち・ひと・しごと創生基金:まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定するまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の推進を図る事業の財源とするために設置された基金(増減理由)○市街地整備基金:麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴う事業費の積立てを行ったため増加した。○公共施設保全等基金:公共施設長寿命化事業に係る財政負担の平準化に伴う事業費の積立てを行ったため増加した。○まち・ひと・しごと創生基金:暮らし潤いさがみはら寄附金の積立てを行ったため増加した。(今後の方針)○市街地整備基金:麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に伴う事業費の積立てを行ったことから基金残高は増加したが、中長期的には、事業の進捗に応じて取崩しを行うため残高は減少する見込みである。○公共施設保全等基金:公共施設長寿命化事業に係る財政負担の平準化に伴う事業費の積立てを行ったことから基金残高は増加したが、中長期的には、事業を進捗に応じて取崩しを行うため残高は減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成26年度に策定(令和2年度改定)した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和40年代から50年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。

類似団体内順位:13/20

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に令和3年度は前年度から減少した。令和3年度の債務償還比率は、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したことにより、前年度と比べ減少となっている。

類似団体内順位:5/20

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また、有形固定資産減価償却費率は類似団体平均値を上回っている。いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子については、土地開発公社の解散等に伴う将来負担額の減少や、財政調整基金等の充当可能基金額の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると9.7ポイント低下の14.2%となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、また、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子については、土地開発公社の解散等に伴う将来負担額の減少や、財政調整基金等の充当可能基金額の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等により、分子全体が減少したため、前年度と比較すると9.7ポイント低下の14.2%となった。実質公債費比率は、令和3年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定及び臨時財政対策債発行可能額の増額等により増加した一方で、分子も元利償還金等から控除する基準財政需要額算入額の減額等により減少し、分母分子がともにほぼ同割合で増加したことにより、3か年平均では前年度から0.1ポイント増加の2.7%となった。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。特に、公共施設全体の約5割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は74.6%で、類似団体内順位19位となっている。これは、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の老朽化が進んでいることによるものであり、令和元年度に策定した学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は公営住宅、児童館である。これらの有形固定資産減価償却率が低くなっている主な要因は、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な老朽化施設の改築、更新が行われていることなどによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。令和元年度に策定した庁舎等の一般建築物の長寿命化計画に基づき、今後、計画的な老朽化対策等に取り組む。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,807,078百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.6%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は289,096百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は157,696百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は131,400百万円である。純行政コストは、対前年度比60,729百万円減となり、主な要因は特別定額給付金が皆減されたことによるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(293,424百万円)が純行政コスト(279,766百万円)を上回っており、本年度差額は13,658百万円となり、純資産残高は14,739百万円の増加となった。地方交付税等の増加により税収等の財源が増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、臨時特別給付金事業により国庫支出金及び地方交付税が増加したことなどにより、対前年度比19,844百万円増の28,162百万円となった。、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少等により、対前年度比6,164百万円減の△15,134百万円となった。財務活動収支は、対前年度比225百万円減の1,420百万円となり、本年度末資金残高は対前年度比14,448百万円増の25,708百万円となった。業務活動収支がプラスであることは望ましいが、財務活動収支もプラスであることから、今後の地方債等の償還財源の確保等について留意していく必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の維持補修経費が増加することは明らかな状況であることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

持続可能な都市経営を推進するため、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきたことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市