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相模原市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率は、主に流域下水道施設に係る電気料金について、令和４年度をピークに落ち着きが見られたことにより、⑥汚水処理原価が減少したことや、流域関連公共下水道のスケールメリットが働くことにより、過去５年間100％以上を維持している。③流動比率は、100%を超えたことから、短期的な債務に対する支払能力に支障はない。なお、令和３年度までは100％を下回っていたものの、企業債償還に係る財源を損益勘定留保資金等で補填することができている。④企業債残高対事業規模比率は、昭和52年から平成11年までの集中的な施設整備に伴い発行した企業債の償還が進んでいるため減少傾向にあり、ここ数年は類似団体平均より低率で推移している。⑧水洗化率は、これまで概ね増加傾向を維持しており、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、有形固定資産のうち標準耐用年数に近い資産が少ないことから低い水準となっているが、類似団体と同様に増加傾向にある。③管渠改善率は、類似団体平均と比較すると低率となっているが、今後、標準耐用年数を経過する施設が増加していくことから、ストックマネジメントに基づき、中長期的に予測しながら計画的かつ効率的に点検調査及び改築等を実施する必要がある。

全体総括

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、有形固定資産のうち標準耐用年数に近い資産が少ないことから低い水準となっているが、類似団体と同様に増加傾向にある。③管渠改善率は、類似団体平均と比較すると低率となっているが、今後、標準耐用年数を経過する施設が増加していくことから、ストックマネジメントに基づき、中長期的に予測しながら計画的かつ効率的に点検調査及び改築等を実施する必要がある。

収録資料

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