相模原市：簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000％50,000％55,000％60,000％65,000％70,000％75,000％80,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、飲料水の安定供給を目的として昭和４６年度より供用を開始しました。計画給水人口は約２千人で、規模が非常に小さいため、効率化を進めるには限界がある状況です。また、その他市域のほとんどが県営水道により給水されており、料金も県営水道と同水準に設定してしていることから、類似団体より、収益的収支比率及び料金回収率が悪いという結果になっております。本事業については、大規模水道事業者と段階的な統合に向けて協議を行い、広域化を進める必要があると考えております。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和元年度まで進めてきた簡易水道統合整備事業と合わせて管路を更新してきました。なお、簡易水道統合整備事業費については、国庫補助金と起債により賄われている状況の中であるため、起債残高が増加傾向にあります。また、平成１５年に布設した管路については、大規模な更新までには約４０年程度であることから、今後に向け計画的な更新を図っていきます。

全体総括

今後も事業運営は厳しい状況が見込まれる中、経営の健全化に取組むとともに、市内同一料金の観点からも大規模水道事業者との統合に向けた段階的な取組みを進める必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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