事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 132,585人 | |
| 現在給水人口 | 168人 | 給水区域面積 | 60ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,390.8万円
総額2,361.5万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 132,585人 | |
| 現在給水人口 | 168人 | 給水区域面積 | 60ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,390.8万円
総額2,361.5万円
岩国市の簡易水道事業は、平成17年度の市町村合併により最大で17の簡易水道事業があったが、平成23年度から順次、上水道事業に統合したことにより、平成28年度からは離島である柱島、端島、黒島の3つの簡易水道事業のみとなった。収益的支出については安定した水の供給を維持するために施設の維持・修繕に係る経費を手厚くする一方で、内部管理経費の削減に努めている。資本的支出については令和2年度からの法適用化に伴う業務経費以外の起債の新規借入を抑制することで、起債残高の増加を最小限に止め、償還金の増額を抑えている。収益については限られた給水収益で事業を継続していくため、一般会計からの繰入金が大部分を占める状況にある。左図の各指標については、上水道事業への統合により平成27年度には6事業であったが、平成28年度には3事業となったことにより、給水収益が大きく減少するなどした。それに伴い平成27年度と平成28年度を境に大きく数値が変化している。施設の定期点検を含め、細やかな維持・修繕を実施しているため、有収率については平均値を上回っている。
3つの簡易水道施設はいずれも昭和40年代に整備され、管路については大部分が法定耐用年数を超えている状況である。今後はきめ細やかな維持・修繕を継続し、施設の長寿命化を図りつつ、主要な管路を計画的に更新していくことにより、水道水の安定供給に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。