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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.5%82.7%0050000100000150000200000250000300000350000400000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度においては、臨時財政対策債振替額の減少等に伴い基準財政需要額が増加した一方、法人市民税の増などにより基準財政収入額がそれを上回って増加し、単年度の財政力指数は前年度から増加、３か年平均の財政力指数では前年度から概ね横ばいとなった。今後は、物価高騰の影響を注視しながらも、地域経済の活性化による税源涵養の取組みなどを進めていく。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.830.840.850.860.870.880.890.90.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、公債費に係る経常一般財源が減少した一方、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や物価高騰に伴う物件費の増加などがあり、算定上の分子は概ね横ばいであった。一方、普通交付税や臨時財政対策債の減少によって分母が減少したことにより、経常収支比率は前年度比２．１ポイント悪化の９８．７％となった。引き続き、人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、歳入歳出両面で改善に向けた取り組みを講じていく。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応に係る経費が高止まりしたほか、エネルギー価格高騰による光熱費の増加などにより、前年度から３，３４５円増の２００，８３１円となった。引き続き、職員の超過勤務の縮減や事業費の平準化などに取り組み、コストの縮減に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中ではラスパイレス指数が高い水準となっている。これは、国における地域手当の設定が民間の給与水準・物価水準に応じて地域ごとに３％・６％・１０％などと段階的な区分で設定されているところ、本市の地域手当は６％とされており、６％の区分の中では上限に近いところに位置しているため、地域手当が地域の民間給与水準の実態よりも低く抑えられていることによるものと分析している。地域手当については、国において定期的に見直しを行うこととされており、国における見直しの内容も踏まえながら、適切な給与水準の設定に努めていく。

類似団体内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「仙台市定員管理計画」（令和５年４月－令和９年４月）において、少子高齢化の進展やデジタル化の推進、頻発する災害や感染症等により、行政需要が質・量ともに大きく変化する中でも、それらに的確に対応し、効果的で効率的な行政サービスを確実に提供できるよう、過不足のない定員管理を進めることを取組方針として掲げ，効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところである。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利・準元利償還金の減少などにより、単年度実質公債費比率は３．３４ポイント減少。令和２年度から令和４年度までの３か年平均においても、過去２か年と比較して当年度の比率が減少したことに伴い、０．４ポイント減少した。これは、元利・準元利償還金の減少などによるものである。

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度においては、公営企業債残高の減少により、繰入見込額が減少したことや、退職手当引当に係る将来負担額の減少などにより、将来負担比率は前年度から２．７ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の適切な管理を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、分子となる人件費の経常一般財源が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減少等により分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比１．２ポイント悪化の３４．９％となった。人件費については、人口１人当たりの決算額は類似団体中１０位と中程度で推移している一方で、経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の増加などにより分子が増加したことに加え、分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比１．１ポイント悪化の１４．６％となった。類似団体平均より高い傾向が続いているが、これは給食センター運営をはじめ、事業の民営化や外部委託が一定進んでいることなどが要因と考えられる。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、高齢化の進展等に伴う扶助費の経常一般財源の増加などにより、前年度比０．６ポイント悪化の１３．０％となった。類似団体と比較すると平均より３．４ポイント低いが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。今後、本格的な少子高齢社会の到来により、扶助費の更なる増加が見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、令和４年度は繰出金のうち、高齢化の進展により、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出が増加したことなどから、前年度比０．６ポイント悪化の１２．３％となった。類似団体平均との差は前年同等の１．１ポイントの差となっている。

類似団体内順位：15/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、分子となる補助費の経常一般財源は横ばいであったものの、分母となる経常一般財源の減少などにより、前年度比０．３ポイント悪化の６．０％となった。補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均よりも低い傾向が続いており、類似団体平均との差は１．５ポイントとなっている。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、令和４年度は昨年度より１．７ポイント改善し、１７．９％となった。類似団体と比べて０．２ポイント高い水準であるものの、５年間で最も低い数値となっている。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は分子となる歳出（公債費除く）の経常一般財源が増加したことに加え、普通交付税等の減少などにより分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比で３．８ポイント悪化の８０．８％となった。公債費以外の経費に係る経常収支比率のうち、扶助費や補助費等は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、人件費や物件費が平均と比較して高い水準となっており、全体として平均を２．４ポイント上回っている。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出総額は令和３年度比で約４４０億円の減少となっているが、これは主に令和３年度に実施していた感染症拡大防止協力金（商工費）等の新型コロナウイルス感染症関連経費が大幅に減少したことなどによるものである。・民生費は令和３年度比で減少しているが、これは主に子育て世帯臨時特例給付金の減少などによるものである。・衛生費が令和３年度比で増加しているが、これは主に松森工場施設整備の増加などによるものである。・商工費が令和３年度比で減少しているが、これは主に感染症拡大防止協力金の減少などによるものである。・教育費が令和３年度比で増加しているが、これは主に学校施設の増改築や長寿命化事業の増加などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出総額は令和３年度比で約４４０億円の減少となっているが、令和３年度に実施していた感染症拡大防止協力金（補助費等）等の新型コロナウイルス感染症関連経費が大幅に減少したことなどによるものである。・物件費が令和３年度比で増加しているが、これは主に地方創生臨時交付金により実施した商店街等消費喚起促進事業の増加などによるものである。・扶助費が令和３年度比で減少しているが、これは主に子育て世帯等臨時特別給付金の減少などによるものである。・補助費等が令和３年度比で減少しているが、これは主に前述の感染症拡大防止協力金の減少などによるものである。・普通建設事業費が令和３年度比で増加しているが、これは主に公共施設の長寿命化に係る工事費の増加などによるものである。・繰出金が令和３年度比で増加しているが、これは主に高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度決算においては、標準財政規模比で、財政調整基金残高および実質収支額がともに減少、実質単年度収支は悪化となった。歳出面において、物価高騰に伴う物件費の増加や高齢化の進展に伴う扶助費の増加などの影響を受ける中において、歳入面では普通交付税や臨時財政対策債等の減少による歳入減の影響が大きく、結果として、財政調整等のための基金の取り崩しを行わざるを得ず、基金残高の減少、実質単年度収支の悪化につながった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計都市改造事業特別会計高速鉄道事業会計

分析欄

【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成２５年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。【令和３年度との比較について】連結実質赤字比率は令和３年度から０．９３ポイント悪化している。これは、一般会計等の実質収支額が減少したことや、下水道事業会計において流動資産の減により資金剰余額が減少したことなどによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

満期一括償還の市場公募債の償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は横ばいである一方、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」が減少したことなどにより、令和４年度の実質公債費比率の分子は、前年度比で減少となった。これは猶予特例債の償還など令和３年度に限った特例的な増加要因が無くなったことなどによるものである。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高が減債基金積立相当額を上回る状況が続いており、今後も計画的な積立を実施していく。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定を開始した平成１９年度決算以降、将来負担比率の分子は、下記理由により、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債残高の減により「公営企業債等繰入見込額」が減少したことや「退職手当負担見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約１３６億円の減少となった。【充当可能財源等】公営住宅の賃貸料等の減により「充当可能特定歳入」が減少したこと等により、充当可能財源等全体としては約２７億円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は普通会計全体で約１，３１５億円となっており、前年度から約３３億円の減少となっている。・これは将来の財政需要に備えた積立を行っていることなどにより公共施設保全整備基金が約２９億円増加した一方で、財政調整基金で財政調整等のための取崩等により約２８億円、高速鉄道建設基金で高速鉄道建設・運営のための取崩等により約２７億円、震災復興基金で復興事業のための取崩等により約１０億円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、今後の財政見通しも踏まえながら、施策の実施に支障が生じないよう適切な管理に努め、持続可能な財政運営を図っていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約２７３億円となっており、財政調整等のための取崩額が歳計剰余金処分等の積立額を上回ったことから、前年度より約２８億円の減少となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において、約２４３億円の取崩を計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約９１億円となっており、償還のための取崩額が積立額を上回ったことから、前年度から約１億円の減少となっている。（今後の方針）・将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計１２基金）（増減理由）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩等により約２７億円減少となっている。・公共施設保全整備基金：事業所税収入額の一部を積み立てていることなどにより約２９億円増加となっている。・震災復興基金：復興交付金の返還に伴う取崩等により約１０億円減少となっている。（今後の方針）・震災復興基金については、復興事業の進捗等に応じ適切に活用、管理していくとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．９ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は、普通交付税の増額等により昨年度から３２６．６ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

60.9％61.4％61.5％61.8％62％62.4％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドと概ね一致した推移となっている。

6.1％6.9％7.2％8.2％9.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】や【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。前者は老朽化した道路の改良工事が進められているためで、後者は各児童館の改修工事が進められているためである。しかしながら、前年度と比べ【道路】の有形固定資産減価償却率は２．０ポイント上昇し、２年連続で上昇した。東部復興道路整備事業が令和元年度に完了して以降、有形固定資産（償却資産）額の増加幅が縮小していること等による。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。また、本市の前年度の有形固定資産減価償却率との比較では、【市民会館】の有形固定資産減価償却率が３．１ポイント減少している。これは、青年文化センター大規模改修工事等に伴い、新規取得資産が増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は1,611,381百万円と前年度末から8,175百万円の増加(+0.51%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,192,500百万円(74.00%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は993,987百万円と前年度末から867百万円の増加(+0.09%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは「1年以内償還予定地方債」の増加(+2,424百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」795,047百万円(79.99%)と「1年以内償還予定地方債」87,220百万円(8.77%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から10,254百万円増加(+0.38%)し、負債総額は前年度末から10,488百万円減少(△0.58%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から9,412百万円増加(+0.34%)し、負債総額は前年度末から10,427百万円減少(△0.57%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における「経常費用」は533,483百万円となり、前年度比20,806百万円の減少(△3.75%)となった。これは、特別定額給付金の減少等に伴い、「移転費用」のうち「補助金等」が93,114百万円、前年度比52,582百万円の減少(△36.09%)となったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(145,412百万円)と、「社会保障給付」(122,504百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(516,164百万円)が、「純行政コスト」(506,236百万円)を上回っており、本年度差額は9,929百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は617,393百万円と、前年度末から7,307百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が17,983百万円、「純資産残高」は916,232百万円と前年度末から20,742百万円の増加となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が17,203百万円、「純資産残高」は935,811百万円と前年度末から19,840百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、「業務活動収支」は38,143百万円、「投資活動収支」は△36,082百万円、「財務活動収支」は△1,818百万円となっており、「本年度末資金残「高」は前年度から244百万円増加し、10,476百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より46,282百万円多い84,425百万円、「投資活動収支」は△57,790百万円、財務活動収支は」14,102百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から12,533百万円増加し、64,595百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資「産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフ「ラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っている。特別定額給付金の減少等に伴い昨年度に比べ減少しているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、「業務活動収支」の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた「投資活動収支」の赤字分を上回ったため、15,816百万円の黒字となっており、前年度と比較すると14,253百万円増加している。これは、「補助金等支「出」の減少等により「移転費用支出」が50,767百万円減少(△16.74%)したこと等に伴い、「業務活動収支」が13,339百万円増加(+45.76%)したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っており、前年度より0.9ポイント増加している。これは「その他(経常収益)」の3,524百万円増加(+22.88%)等に伴う、「経常収益」の増加(+3,438百万円)に加え、「補助金等」の52,582百万円減少(△36.09%)等に伴い「経常費用」が減少(△20,806百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件費等」と「社会保障給「付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。

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