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令和５年度においては、固定資産税の増等により基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債振替額の減少や臨時財政対策債償還基金費の創設等に伴い基準財政需要額も増加し、単年度の財政力指数は前年度から低下、３か年平均の財政力指数も前年度から低下となった。今後は、物価高騰の影響を注視しながらも、地域経済の活性化による税源涵養の取組みなどを進めていく。
令和５年度は、臨時財政対策債が減少したものの、市税や地方交付税の伸びが上回り、算定上の分母となる経常一般財源は約３６億円増加した。一方、分子となる歳出においては、高齢化等に伴う扶助費の伸びや物価高騰に伴う物件費の伸びがあったものの、定年延長に伴う退職手当の減により人件費の減少が上回り、約１２億円減少した。以上の結果、経常収支比率は前年度比－１．７％の９７．０％となった。政令市内では中位程度の順位となっているが、財政の弾力化に向け、歳入面ではより一層の財源確保施策に取組むほか、歳出面では事務事業の不断の見直しに取り組んでいく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費に起因するものであり、特に「民生費－児童福祉費」および「教育費－保健体育費」の物件費が、他都市平均を大きく上回っている。前者については、指定管理者制度を始めとする児童館（児童クラブ）運営管理費等、後者については、小・中学校における全員給食実施に伴う賄材料費（約４９億円）や給食センター運営費等、がそれぞれ物件費を押し上げる要因と捉えている。
給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中ではラスパイレス指数が高い水準となっている。これは、国における地域手当が民間の給与水準・物価水準に応じて地域ごとに段階的な区分で設定されており、令和６年度までは３％・６％・１０％などの区分であったところ、本市の地域手当は６％とされており、６％の区分の中では上限に近いところに位置しているため、地域手当が地域の民間給与水準の実態よりも低く抑えられていることによるものと分析している。国においては地域手当が令和７年度より４％・８％・１２％などの区分に見直されるところ、本市においては今後の人事委員会勧告の内容等を踏まえながら、適切な給与水準の設定に努めていく。
「仙台市定員管理計画」（令和５年４月－令和９年４月）において、少子高齢化の進展やデジタル化の推進、頻発する災害や感染症等により、行政需要が質・量ともに大きく変化する中でも、それらに的確に対応し、効果的で効率的な行政サービスを確実に提供できるよう、過不足のない定員管理を進めることを取組方針として掲げ、効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところ。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。
公債費等へ充当される特定財源の増加などにより、単年度実質公債費比率は０．０６ポイント減少。令和３年度から令和５年度までの３か年平均においても、過去２か年と比較して当年度の比率が減少したことに伴い、０．４ポイント減少した。
令和５年度においては、地方債・企業債残高の減少等による将来負担額の減少や、都市計画税等の充当可能な財源が増加したことなどにより、将来負担比率は前年度から５．２ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の適切な管理を行い、財政の健全化に努める。
令和５年度は、定年延長による退職手当減により、分子となる人件費の経常一般財源が減少したことや、市税や普通交付税の増加等により、分母となる経常一般財源が増加したことにより、前年度比２．１ポイント改善の３２．８％となった。人件費については、人口１人当たりの決算額は類似団体中１１位と中程度で推移している一方で、経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の適正化に努める。
令和５年度は、物価高騰に伴う各種需用費や委託費の分子が増加があったものの、前年度と比較してコロナ関連費用が剥落したこと等により、前年度と変わらずの１４．６％となった。類似団体平均より高い傾向が続いているが、これは給食センター運営をはじめ、事業の民営化や外部委託が一定進んでいることなどが要因と考えられる。
令和５年度は、高齢化の進展等に伴う扶助費の経常一般財源の増加などにより、前年度比０．７ポイント悪化の１３．７％となった。類似団体と比較すると平均より３．６ポイント低いが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあること等が要因と考えられる。今後、本格的な少子高齢社会の到来により、扶助費の更なる増加が見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他の主な経費は維持補修費や繰出金について、令和５年度は繰出金のうち、高齢化の進展により、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出が増加したものの、維持補修費は減少となり、また分母となる経常一般財源の増加もあり、全体としては、前年度比０．４ポイント改善の１１．９％となった。類似団体平均との差は０．３％差に縮まっている。
令和５年度は、分子となる補助費の経常一般財源は横ばいであったものの、分母となる経常一般財源の増加により、前年度比０．１ポイント改善の５．９％となった。補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均よりも低い傾向が続いており、類似団体平均との差は１．７ポイントとなっている。
公債費に係る経常収支比率について、令和５年度は昨年度より０．２ポイント悪化し、１８．１％となった。類似団体と比べて０．６ポイント高い水準であるものの、過去５年間においては改善傾向である。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。
令和５年度は分子となる歳出（公債費除く）の経常一般財源が減少したことに加え、市税や普通交付税の増加などにより分母となる経常一般財源が増加したことにより、前年度比で１．９ポイント改善の７８．９％となった。公債費以外の経費に係る経常収支比率のうち、扶助費や補助費等は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、人件費や物件費が平均と比較して高い水準となっており、全体として平均を０．２ポイント上回っているが、前年度よりも差は縮まっている。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は普通会計全体で約１，２６８億円となっており、前年度から約４７億円の減少となっている。・これは、将来の償還に備えた積立を行っていること等により減債基金が約８億円増加している一方で、財政調整基金で財政調整等のための取崩等により約１７億円、高速鉄道建設基金で高速鉄道建設・運営のための取崩等により約２７億円、公共施設保全整備基金で公共施設の長寿命化のための取崩等により約１８億円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、今後の財政見通しも踏まえながら、施策の実施に支障が生じないよう適切な管理に努め、持続可能な財政運営を図っていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２５６億円となっており、財政調整等のための取崩額が歳計剰余金処分等の積立額を上回ったことから、前年度より約１７億円の減少となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において、約２１１億円の取崩を計上。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は約９９億円となっており、償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約８億円の増加となっている。（今後の方針）将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計１３基金）（増減理由）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩等により約２７億円減少となっている。・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化のための取崩等により約１８億円の減少となっている。・職員退職手当基金（令和０４残高０円→令和０５残高２６億円）：退職手当の支払いに備えた積立を行っていることにより約２６億円増加している。（今後の方針）各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．４ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
本市の債務償還比率は昨年度から２６０．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当引当に係る将来負担額の減額等によって、令和３年度よりも減少しており、また、類似団体平均よりも低い水準を維持している。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年、類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当引当に係る将来負担額の減額等により減少しており、実質公債費比率も、高速鉄道基金の取崩しなどにより特定財源が増加したため減少した。