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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いているが、平成２９年度においては県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響が主な要因となり、全体として基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。これにより、単年度の財政力指数が前年度から０．０２ポイント減少となり、３か年平均では増減なしとなった。今後とも、県費負担教職員給与負担事務にかかる権限移譲の影響ついての分析を継続していくとともに、収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成２８年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により悪化した。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴う歳入・歳出総額の増加が悪化の方向に働いたものの、地方税をはじめとした一般財源の増により０．９ポイント回復して９８．５％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人当たり決算額は４３６円の微減となった。平成２８年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は４，４９８円増加した。平成２９年度は物件費が減少したものの、県費負担教職員の移譲に伴い人件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は３７，７５１円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成３０年度からは５５歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加し、その後も同水準を維持している。今後も市全体の人員配置の見直しを進める | 実質公債費比率の分析欄満期一括償還の市場公募債の発行増により、直近５年間の元利償還額が減少傾向となっている。また２９年度においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う標準財政規模の増加という要因もあり、実質公債費比率は前年度と比べ、単年度で３．５７ポイント減、３ヶ年平均で１．１ポイント減となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度においては、公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額が約１３１億円減少したこと等により、将来負担比率は前年度から７．４ポイント減少し、引き続き団体平均を下回った。なお、県費負担教職員権限委譲に伴い、将来負担額及び標準財政規模が前年度から大幅に増加している。分子・分母で同程度の増加額であるため、比率の変動に対する影響はほとんどない。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成２９年度は、県費負担教職員の移譲に伴い、前年度比８．９ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成２９年度は物件費に係る歳出額の減少に加え、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、２．５ポイントの減となり、類似団体平均との差も２．５ポイントに縮小している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度は類似団体平均を３．３ポイント下回る１２．１％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから上昇傾向が続いていており、平成２９年度も扶助費に係る歳出額は増加したものの、県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．３ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成２９年度は県費負担教職員の移譲に伴い相対的に人件費以外の割合が低下したことから、１．１ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、平成２９年度は３．８ポイント減少し、類似団体平均と比べて０．１ポイント高い１９．２％となった。なお、臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、平成２５年度以降で最も低い数値であり、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の適切な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成２９年度は人件費の増加により、２．９ポイントの増となり７９．３％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出総額は、昨年度比約３０４億円の増となっているが、これは教育費が大幅に増加する一方で、総務費などが減少したことによるものである。・総務費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは高速鉄道建設基金への積み立て減少した一方で、復興交付金基金への積み立てが増加したことによるものである。・民生費は類似団体平均より低い状況が続いているが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。・労働費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは緊急雇用対策事業費の減少によるものである。・教育費が平成２８年度決算から増となっているが、これは県費負担教職員の移譲に伴う人件費の増加によるものである。・災害復旧費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出総額は、昨年度比約３０４億円の増となっているが、これは人件費が大幅に増加する一方で、積立金などが減少したことによるものである。・人件費が平成２８年度決算から増となっているが、これは県費負担教職員の移譲に伴うものである。・物件費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・補助費等が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・災害復旧費が平成２８年度決算から減となり、類似団体平均との差も縮小しているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・積立金が平成２８年度決算から減となったものの、類似団体平均に比べて高くなっているが、これは高速鉄道建設基金への積み立てが減少した一方で、復興交付金基金への積み立てが増加したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）収支差対策としての財政調整基金の取崩や復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針)毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた復興関係２基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。また、基金の見える化についても、引き続きホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）収支差対策として55億円の取崩を行ったことにより残高が減少。（今後の方針）今後の財政運営に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）将来の市債償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことにより残高が増加。（今後の方針）将来の市債償還に支障が生じないよう引き続き適切な管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）高速鉄道の建設・運営及び関連事業、東日本大震災からの復興に関する事業、公共施設の長寿命化及び計画的な更新など（合計10基金）。（増減理由）復興事業の進捗により復興関係２基金の取崩を行ったこと等により残高が減少。（今後の方針）復興関係２基金については復興事業の進捗に応じ活用を図るとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度で推移している。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】などがあり、低くなっている施設には、【公営住宅】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回っている。今後も健全な行政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体と同程度で推移している。類似団体と比較して、【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは、東日本大震災後に復興公営住宅を多数整備したことによるものと考えられる。また、類似団体と比較して、【児童館】の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは、当市で所管している児童館のうち、近年整備を行ったものが取得価額の大半を占めているためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体と同程度で推移している。類似団体と比較して、【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これは、取得価額の大きな割合を占める焼却施設の減価償却が進んでいるためと考えられる。また、類似団体と比較して、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、当市で所管している保健センターについて減価償却が進んでいるためと考えられる。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は1,590,197百万円と前年度末から13,568百万円の増加(+0.9%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,156,579百万円(72.7%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は998,890百万円と前年度末から40,148百万円の増加(+4.2%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは「退職手当引当「金」の増加(35,565百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」799,307百万円(80.0%)と「1年以内償還予定地方債」75,792百万円(7.6%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から894百万円減少(△0.03%)し、負債総額は前年度末から9,107百万円増加(+0.5%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から5,619百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から15,181百万円増加(+0.8%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における「経常費用」は446,051百万円となり、前年度比81,104百万円の増加(+22.2%)となった。これは、主に県費負担教職員権限移譲等により、人件費が80,473百万円増加しているためである。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(110,916百万円)と、「社会保障給付」(104,355百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等・全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(385,614百万円)が、「純行政コスト」(425,292百万円)を下回っており、本年度差額は39,678百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は591,306百万円と前年度末から26,581百万円の減少となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を下回っており、本年度差額が▲28,930百万円、「純資産残高」は846,049百万円と前年度末から10,001百万円の減少となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を下回っており、本年度差額が▲28,634百万円、「純資産残高」は863,287百万円と前年度末から9,561百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、「業務活動収支」は21,976百万円、「投資活動収支」は▲22,880百万円、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、「財務活動収支」は2,254百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から1,350百万円増加し、15,931百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より39,279百万円多い61,255百万円、「投資活動収支」は▲48,651百万円、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、「財務活動収支は」▲13,829百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から1,225百万円減少し、64,557百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一「方、「負債合計」が類似団体の平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っているが、昨年度に比べて増加している。これは主に、県費負担教職員権限移譲に伴う人件費の増加によるものである。また、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、446百万円の黒字となっているが、昨年度に比べて黒字額は減少している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努め |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は類似団体平均と同程度の水準にあるが、昨年度に比べて低下している。これは主に、県費負担教職員権限移譲に伴い人件費が増加したことによる「経常費用」の増加によるものである。また、「経常費用」のうち、金額の大きいものは「物件費」と「社会保障給付」であり、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,