宮城県仙台市の財政状況（2016年度）
宮城県仙台市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年の状況として、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いており、平成28年度においては、固定資産税収入や地方消費税交付金収入の増加等に伴って基準財政収入額が増加したこと等により、前年度から0.02ポイントの上昇となった。今後とも行財政改革推進プラン2016に基づく収納率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は扶助費・公債費の増、平成26年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成27年度は地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成28年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により3.2ポイントの悪化となり99.4％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により人口1人当たり決算額も9,310円減少した。平成26年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人当たり決算額は2,149円増加した。平成27年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口1人当たり決算額は436円の微減となった。平成28年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも増加し、人口１人当たり決算額は4,498円増加した。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やPFI手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。類似団体の中では高い水準となっているが、これは、国が平成27年4月1日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては、同見直しを翌年平成28年4月１日付で実施したことに加え、本市の地域手当が据え置かれたことから、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成30年度からは55歳を超える職員について、標準の成績の場合の昇給停止を実施する予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人員の削減を着実に進めてきたことにより、東日本大震災の対応のため職員数が増加した特殊事情がありつつも、本市の数値は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成29年度当初は、県費負担教職員の権限移譲にともない職員数が大幅に増加した。今後も「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき、市全体の人員配置の見直しを進める。
実質公債費比率の分析欄
単年度の実質公債費比率を見ると、平成25年度:11.03%、平成26年度:9.50%、平成27年度:9.03%、平成28年度:9.61%と推移している。平成28年度は、過去の起債実績から元金支払いが増えたことなどにより、平成27年度から0.58ポイント増加しているが、直近数年間のトレンドとして満期一括償還での市場公募債の発行増により元利償還金が減少傾向となっているため、3ヵ年平均の算定結果では昨年度から0.5ポイント減少となった。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が減少した一方、基金の増加等により充当可能財源は増加しているため、将来負担額は前年度より14.3ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。平成28年度は、本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直し等に伴い、前年度比1.1ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。平成28年度は経常経費の歳出額は減となったものの地方消費税交付金等の一般財源の減により僅かに悪化して16.7％となったが、類似団体平均との差は3.5ポイントに縮小している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度は類似団体平均を3.9ポイント下回る13.2％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成28年度は道路維持修繕費が増加したことなどに伴い、前年度比1.2ポイントの増加となった。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。平成28年度は経常経費の歳出額の減により僅かに回復して8.1％となり、例年同様の8%台での推移となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、平成28年度は0.2ポイント増加し、類似団体平均と比べて0.9ポイント高い23.0％となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、5ヵ年の推移を見ると、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。平成28年度は人件費・扶助費等が増加したほか、地方消費税交付金等の一般財源の減により3.0ポイントの悪化となり76.4％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出は、昨年度比約464億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る土木費の減によるものである。・総務費が住民一人当たり50,374円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。・労働費が住民一人当たり602円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは緊急雇用対策事業費の減によるものである。・土木費が62,671円となっており、平成27年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・諸支出金が住民一人当たり6,071円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出は、昨年度比約464億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る普通建設事業費の減によるものである。・人件費が住民一人当たり63,021円となっており、平成27年度決算から増加しているが、これは本市で独自に行っていた地域手当の減額措置の終了や勤勉手当の見直しに伴うものである。・維持補修費が住民一人当たり9,597円となっており、平成27年度決算から増加しているが、これは道路維持修繕費の増によるものである。・補助費等が住民一人当たり38,387円、また投資及び出資金が住民一人当たり2,695円となっており、平成27年度決算から減少しているが、これは地下鉄東西線の整備完了に伴う高速鉄道事業への繰出・出資の減によるものである。・普通建設事業費が住民一人当たり54,585円となっており、平成27年度決算から減少して類似団体と同水準となっているが、これは復興事業に係る事業費の減少によるものである。・積立金が住民一人当たり19,083円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは高速鉄道事業への貸付金が返還されたため、基金へ積み立てたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成26年度-3.43％、平成27年度0.65％、平成28年度-1.87％と変動している。平成26年度決算では、実質収支額が前年度比1.33ポイント低下した。これは、前年度年央にあった宮城県道路公社出資金返還金が皆減となったこと等によるものである。また、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）等により、実質単年度収支は前年度比5.16ポイント低下となった。一方、平成27年度における実質収支は約32億円となり、また財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支も黒字に改善している。平成28年度決算では、実質収支は約33億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）により、実質単年度収支は前年度比2.52ポイント低下となった。なお、その他財政調整基金残高及び実質収支額について、大きな変動はない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成25年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（平成28年度の赤字額は-392,937千円）【27年度との比較について】対平成27年度比の主な増減要因としては、下水道事業会計において、過年度国庫補助金受入に伴う純利益の増等により、標準財政規模比＋0.4ポイントの増が生じたことなどが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
満期一括償還での市場公募債の発行増に伴い、その償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加するとともに、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」は横ばいとなっているため、平成28年度単年度の実質公債費比率の分子は、平成27年度と比べ、前年度比で増加となった。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン2016」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算定を開始した平成19年度決算以降、将来負担比率の分子は、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少によって「公営企業債等繰入見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約240億円の減少となった。【充当可能財源】高速鉄道建設基金の貸付金返還による増（＋47億円）、公共施設長寿命化推進基金の増（＋40億円）等により、充当可能基金全体では約101億円の増加となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、「元金均等償還とした場合の本市の元利償還金の償還ペース」が「満期一括債とした場合の準元利償還金算定額（1/30ルール）のペース」を上回っているため、元金均等償還から満期一括償還へのシフトが進むことにより、比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、また基金の増加等による充当可能財源の増加によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでいる。類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は1,576,629百万円であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,132,670百万円(71.8%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は958,742百万円であり、その大半が借入金である「地方債」789,959百万円(82.4%)と「1年以内償還予定地方債」79,854百万円(8.3%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体・連結区分においては、「資産総額」・「負債総額」がいずれも一般会計等を大きく上回っている。これは、「資産総額」に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、「負債総額」に公営企業の地方債等が含まれるためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における「経常費用」は364,947百万円となった。このうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(109,079百万円)と、「社会保障給付」(102,661百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(349,907百万円)が、「純行政コスト」(338,682百万円)を上回っており、本年度差額は11,225百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は617,887百万円となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が20,329百万円、「純資産残高」は856,050百万円となっている。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が21,560百万円、「純資産残高」は872,848百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、「業務活動収支」は27,979百万円、「投資活動収支」は▲24,364百万円、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、「財務活動収支」は▲8,219百万円となっており、「本年度末資金残高」は4,604百万円減少した。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より44,593百万円多い72,572百万円、「投資活動収支」は▲49,754百万円、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、「財務活動収支は」▲28,325百万円となっており、「本年度末資金残高」は5,507百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体の平均水準にあることから、「純「資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためであ入る。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回っている。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、16,026百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均と同程度の水準にある。「経常経費」のうち、金額の大きいものは「物件費」と「社会「保障給付」であり、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県仙台市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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