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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度においては、臨時財政対策債振替額の減少等に伴い基準財政需要額が増加した一方、法人市民税の増などにより基準財政収入額がそれを上回って増加し、単年度の財政力指数は前年度から増加、３か年平均の財政力指数では前年度から概ね横ばいとなった。今後は、物価高騰の影響を注視しながらも、地域経済の活性化による税源涵養の取組みなどを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、公債費に係る経常一般財源が減少した一方、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や物価高騰に伴う物件費の増加などがあり、算定上の分子は概ね横ばいであった。一方、普通交付税や臨時財政対策債の減少によって分母が減少したことにより、経常収支比率は前年度比２．１ポイント悪化の９８．７％となった。引き続き、人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、歳入歳出両面で改善に向けた取り組みを講じていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応に係る経費が高止まりしたほか、エネルギー価格高騰による光熱費の増加などにより、前年度から３，３４５円増の２００，８３１円となった。引き続き、職員の超過勤務の縮減や事業費の平準化などに取り組み、コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中ではラスパイレス指数が高い水準となっている。これは、国における地域手当の設定が民間の給与水準・物価水準に応じて地域ごとに３％・６％・１０％などと段階的な区分で設定されているところ、本市の地域手当は６％とされており、６％の区分の中では上限に近いところに位置しているため、地域手当が地域の民間給与水準の実態よりも低く抑えられていることによるものと分析している。地域手当については、国において定期的に見直しを行うこととされており、国における見直しの内容も踏まえながら、適切な給与水準の設定に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「仙台市定員管理計画」（令和５年４月－令和９年４月）において、少子高齢化の進展やデジタル化の推進、頻発する災害や感染症等により、行政需要が質・量ともに大きく変化する中でも、それらに的確に対応し、効果的で効率的な行政サービスを確実に提供できるよう、過不足のない定員管理を進めることを取組方針として掲げ，効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところである。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利・準元利償還金の減少などにより、単年度実質公債費比率は３．３４ポイント減少。令和２年度から令和４年度までの３か年平均においても、過去２か年と比較して当年度の比率が減少したことに伴い、０．４ポイント減少した。これは、元利・準元利償還金の減少などによるものである。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては、公営企業債残高の減少により、繰入見込額が減少したことや、退職手当引当に係る将来負担額の減少などにより、将来負担比率は前年度から２．７ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の適切な管理を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、分子となる人件費の経常一般財源が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減少等により分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比１．２ポイント悪化の３４．９％となった。人件費については、人口１人当たりの決算額は類似団体中１０位と中程度で推移している一方で、経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度は、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の増加などにより分子が増加したことに加え、分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比１．１ポイント悪化の１４．６％となった。類似団体平均より高い傾向が続いているが、これは給食センター運営をはじめ、事業の民営化や外部委託が一定進んでいることなどが要因と考えられる。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、高齢化の進展等に伴う扶助費の経常一般財源の増加などにより、前年度比０．６ポイント悪化の１３．０％となった。類似団体と比較すると平均より３．４ポイント低いが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。今後、本格的な少子高齢社会の到来により、扶助費の更なる増加が見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、令和４年度は繰出金のうち、高齢化の進展により、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出が増加したことなどから、前年度比０．６ポイント悪化の１２．３％となった。類似団体平均との差は前年同等の１．１ポイントの差となっている。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、分子となる補助費の経常一般財源は横ばいであったものの、分母となる経常一般財源の減少などにより、前年度比０．３ポイント悪化の６．０％となった。補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均よりも低い傾向が続いており、類似団体平均との差は１．５ポイントとなっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、令和４年度は昨年度より１．７ポイント改善し、１７．９％となった。類似団体と比べて０．２ポイント高い水準であるものの、５年間で最も低い数値となっている。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は分子となる歳出（公債費除く）の経常一般財源が増加したことに加え、普通交付税等の減少などにより分母となる経常一般財源が減少したことにより、前年度比で３．８ポイント悪化の８０．８％となった。公債費以外の経費に係る経常収支比率のうち、扶助費や補助費等は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、人件費や物件費が平均と比較して高い水準となっており、全体として平均を２．４ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出総額は令和３年度比で約４４０億円の減少となっているが、これは主に令和３年度に実施していた感染症拡大防止協力金（商工費）等の新型コロナウイルス感染症関連経費が大幅に減少したことなどによるものである。・民生費は令和３年度比で減少しているが、これは主に子育て世帯臨時特例給付金の減少などによるものである。・衛生費が令和３年度比で増加しているが、これは主に松森工場施設整備の増加などによるものである。・商工費が令和３年度比で減少しているが、これは主に感染症拡大防止協力金の減少などによるものである。・教育費が令和３年度比で増加しているが、これは主に学校施設の増改築や長寿命化事業の増加などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出総額は令和３年度比で約４４０億円の減少となっているが、令和３年度に実施していた感染症拡大防止協力金（補助費等）等の新型コロナウイルス感染症関連経費が大幅に減少したことなどによるものである。・物件費が令和３年度比で増加しているが、これは主に地方創生臨時交付金により実施した商店街等消費喚起促進事業の増加などによるものである。・扶助費が令和３年度比で減少しているが、これは主に子育て世帯等臨時特別給付金の減少などによるものである。・補助費等が令和３年度比で減少しているが、これは主に前述の感染症拡大防止協力金の減少などによるものである。・普通建設事業費が令和３年度比で増加しているが、これは主に公共施設の長寿命化に係る工事費の増加などによるものである。・繰出金が令和３年度比で増加しているが、これは主に高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加などによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は普通会計全体で約1,315億円となっており、前年度から約33億円の減少となっている。・これは将来の財政需要に備えた積立を行っていることなどにより公共施設保全整備基金が約29億円増加した一方で、財政調整基金で財政調整等のための取崩等により約28億円、高速鉄道建設基金で高速鉄道建設・運営のための取崩等により約27億円、震災復興基金で復興事業のための取崩等により約10億円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、今後の財政見通しも踏まえながら、施策の実施に支障が生じないよう適切な管理に努め、持続可能な財政運営を図っていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約273億円となっており、財政調整等のための取崩額が歳計剰余金処分等の積立額を上回ったことから、前年度より約28億円の減少となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において、約243億円の取崩を計上。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約91億円となっており、償還のための取崩額が積立額を上回ったことから、前年度から約１億円の減少となっている。（今後の方針）・将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計12基金）（増減理由）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩等により約27億円減少となっている。・公共施設保全整備基金：事業所税収入額の一部を積み立てていることなどにより約29億円増加となっている。・震災復興基金：復興交付金の返還に伴う取崩等により約10億円減少となっている。（今後の方針）・震災復興基金については、復興事業の進捗等に応じ適切に活用、管理していくとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．４ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は昨年度から２６０．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当引当に係る将来負担額の減額等によって、令和３年度よりも減少しており、また、類似団体平均よりも低い水準を維持している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年、類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当引当に係る将来負担額の減額等により減少しており、実質公債費比率も、高速鉄道基金の取崩しなどにより特定財源が増加したため減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】や【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。前者は老朽化した道路の改良工事が進められているためで、後者は各児童館の改修工事が進められているためである。前年度との比較では、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が０．７ポイント減少している。複数実施した校舎増改築工事等の影響により、新規取得資産が大幅に増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。前年度との比較では、【市民会館】の有形固定資産減価償却率が２．１ポイント増加に転じている。これは、青年文化センター大規模改修工事が令和３年度に完了したこと等に伴い、前年と比べ資産の増加幅が縮小したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は1,620,790百万円と前年度末から9,409百万円の増加(+0.58%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,203,485百万円(74.25%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は987,664百万円と前年度末から6,323百万円の減少(△0.64%)となった。なお、増加した負債のうち最も金額が大きいものは「1年以内償還予定地方債」の増加(+3,277百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」791,830百万円(80.17%)と「1年以内償還予定地方債」90,497百万円(9.16%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から6,583百万円減少(△0.24%)し、負債総額は前年度末から11,326百万円増加(+0.63%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から6,861百万円減少(▲0.25%)し、負債総額は前年度末から10,846百万円増加(+0.60%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における「経常費用」は482,501百万円となり、前年度比50,982百万円の減少(△9.56%)となった。これは、感染症拡大防止協力金や臨時特別給付金の減少等に伴い、「移転費用」のうち「補助金等」が32,369百万円、前年度比60,745百万円の減少(△65.24%)となったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(147,495百万円)と、「社会保障給付」(138,662百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支100,00080,00060,00040,00020,000A20,000△40,000△60,000A80,000分析:一般会計等において、「業務活動収支」は33,550百万円、「投資活動収支」は△32,194百万円、「財務活動収支」は△4,145百万円となっており、「本年度末資金「残高」は前年度から2,789百万円減少し、7,687百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より35,894百万円多い69,444百万円、「投資活動収支」は△56,578百万円、「財務活動収支は」△19,945百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から7,079百万円減少し、57,516百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(471,000百万円)が、「純行政コスト」(456,813百万円)を上回っており、本年度差額は14,187百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は633,126百万円と、前年度末から15,732百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が20,906百万円となったが、一部会計処理の見直しに伴い、「純資産残高」は898,323百万円と前年度末から17,909百万円の減少となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が21,085百万円、「純資産残高」は918,103百万円と前年度末から17,708百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、「業務活動収支」は33,550百万円、「投資活動収支」は△32,194百万円、「財務活動収支」は△4,145百万円となっており、「本年度末資金「残高」は前年度から2,789百万円減少し、7,687百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より35,894百万円多い69,444百万円、「投資活動収支」は△56,578百万円、「財務活動収支は」△19,945百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から7,079百万円減少し、57,516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均を下回っている。感染症拡大防止協力金や臨時特別給付金の減少等に伴い昨年度に比べ減少しているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、引き続き長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、「業務活動収支」の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた「投資活動収支」の赤字分を上回ったため、5,072百万円の黒字となっているが、前年度と比較すると10,744百万円減少している。これは、「国県等補助「金収入」の減少等により「業務活動収支」が4,995百万円減少(△11.75%)、および「公共施設等整備費支出」の増加等により「投資活動収支」が5,749百万円減少(△21.55%)したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っており、前年度より0.2ポイント増加している。これは「補助金等」の60,745百万円減少(△65.24%)等に伴い、「経常費用」が減少(△50,982百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件費等」と「社会保障給付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,