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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成６～１０年度は０．８８前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成１３年度に０．８０まで低下した。近年は基準財政需要額が圧縮傾向にあるものの、平成２３年度は前年度に比べ増加した一方基準財政収入額に変更がなかったため、０．０１ポイント下回った。また類似団体平均からも０．０１ポイント下回っているが、ほぼ類似団体平均並みで推移している。 | 経常収支比率の分析欄扶助費と公債費の増加傾向が続き、平成１７年度までは６年連続で前年度の数値を上回っていた。平成１８年度は公債費の減少などにより９３．２％まで減少したが、平成１９年度は再び上昇し、その後平成２１年度までは概ね横ばいで推移している。平成２２年度は、公債費（元金償還金）が減少したことなどで、前年度から２ポイントの減となり、類似団体平均と同じ比率になった。平成２３年度は、震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当てされた震災復興特別交付税が臨時的経費区分されることにより、前年度から６．２ポイント増加し、類似団体平均からも大きく増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政集中改革計画の実施項目を着実に推進したことにより平成１９年度までは減少が続いていた。平成２０年度と平成２１年度は増加となったが、平成２２年度は物件費（主に委託料等）が減少したことで全体でも減少した。平成２３年度においては震災対応に伴う人件費の増に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費が増加したため、全体で大きく増加した。また、類似団体と比較すると、物件費のうち特に委託料が平均を上回っている。２３年度に関しては、これも、同様の理由によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置により一時的に数値が上昇しているものの、当該措置がないものとした場合の数値は１０１．６と前年から横ばいとなっており、類似団体の中位の数値となっている。給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。また、ラスパイレス指数には反映されないが、更に手当の削減による独自の給与削減を実施しているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の削減を着実に進めており、本市の数値は類似団体平均を下回っている。しかし平成２３年６月（※）から平成２４年度当初の期間においては、「行財政改革プラン２０１０」に基づく事務事業の見直しも考慮しながらも、震災対応のため増加人数が必要となり、職員数が増加した特殊事情がある。なお、増員数１３１名のうち任期付職員が５６名、他都市からの派遣職員は７３名である。※震災の影響により、平成２３年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、６月１日までの期間の職員数で比較している。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が、普通交付税の増加・臨時財政対策債発行可能額の増加により拡大したことなどに伴い、平成２３年度単年度の実質公債費比率が下降し、その結果、平成２１年度から２３年度の３ヵ年平均の実質公債費比率も下降した。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ、比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）が減少したため、将来負担額は前年度より７．４ポイント減少した。また、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、直営施設の民営化の推進や家庭ごみ収集・運搬業務の民間委託等を進め、定員の適正化に努めてきた結果、本市の職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２３年度は、震災対応のため増加人数が必要となり、職員数が増加した特殊事情がある上、２年ぶりに退職手当債を発行したことで、経常的な人件費に充当する一般財源が減少したが、税収減に伴い経常経費充当の一般財源総額が減少したため、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均よりも１．８ポイント高い比率となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２３年度も類似団体平均と比べて４．７ポイント高い１６．９％となった。本市の物件費が例年高いのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進したことにより、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっていることなどによる。平成２３年度は税収減に伴い経常経費充当の一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２３年度は類似団体平均より３．０ポイント低い１１．９％となっているものの、年々上昇傾向が続いている。今後も、高齢化の進展に加え、不況に伴う社会保障関係費の増加により、さらなる上昇が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移していたが、平成２３年度は類似団体平均より高い１０．９％となった。この要因としては、学校及び施設等の維持修繕費は減少しているものの、震災に関連して道路維持補修経費などが増加していることが挙げられる。平成２３年度は税収減に伴い経常経費充当の一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２３年度も類似団体平均と比べて１．２ポイント低い９．３％となったが、例年よりも増加している。平成２３年度は税収減に伴い経常経費充当の一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２３年度は１．１ポイント上昇し類似団体平均と比べて２．８ポイント高い２５．５％となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費等が低くなっていることなどから、全体では低い傾向が続いていた。しかし平成２３年度決算においては、介護保険や後期高齢者医療、市場事業特別会計に対する繰出の増加に伴い、類似団体平均より３．３ポイント高い７６．１％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常経費充当の一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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