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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成６～１０年度は０．８８前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成１３年度に０．８０まで低下した。近年は基準財政需要額が臨時財政対策債振替により圧縮されていることから、０．８５ポイント前後で推移している。平成２４年度は基準財政需要額以上に基準財政収入額の減少率が高かったことから、０．０１ポイント下回っているが平成２６年度は市税収入の増加等により基準財政収入額が増加したこと等により前年度から０．０２ポイントの増加となっている。今後とも、行財政改革推進プラン２０１６に基づき、収納率の向上や定員の適正管理に努め、効率的な行政経営を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当されていた震災復興特別交付税が臨時的経費に区分されたことにより前年度から６．２ポイントに増加し、類似団体平均からも大きく増加した。また、平成２４年度は市税収入の回復基調や人件費・扶助費の減少などにより９６．５％まで回復したが、平成２５年度は扶助費・公債費の増加により、前年度比０．８ポイント増の９７．３％、平成２６年度は公債費が減少したものの、人件費・扶助費が増加したことなどにより、前年度比９ポイント増の９８．２％と、震災時の１０１．６％を除き過去最低となった。今後とも民営化の推進や指定管理者制度の活用、民間活力の活用などにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度においては震災対応に伴う人件費の増加に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費が増加したことにより、全体で大きく増加した。平成２４年度は人件費の減少が見られたものの、震災対応事業の本格化に伴い、物件費が増加した。平成２５年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により、人口１人あたり決算額も９，３１０円減少したが、平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となったことから、人口１人当たり決算額も２，１４９円の増加となった。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比べラスパイレス指数が０．６ポイント上昇しているが、これは、国が平成２７．４．１付で給与制度の総合的見直しを実施し、俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては同見直しを翌年平成２８．４．１付で実施していることが原因と考えられる。類似団体の中では、昨年度から引き続き中位水準の数値となっている。給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。また、ラスパイレス指数には反映されないが、手当の削減による独自の給与削減を平成２４年度から平成２７年度までの４年間にわたり実施しているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度当初では「行財政改革プラン２０１０」に基づく人員削減に努めたものの、災害対応のため職員数が増加した特殊事情がある。ただし、平成２４年度は職員層の増加率以上の人口増が見られたことから、人口千人当たりの職員数は減少し、引き続き本市の数値は類似団体を下回り、以降平成２５年度及び平成２６年度も同様の水準を示している。平成２２年度から平成２８年度当初までの間で、７００名程度の削減を目指し、自然体の人員配置の見直しを進める。※震災の影響により、平成２３年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、６月１日までの期間の職員数で比較している。 | 実質公債費比率の分析欄市債の安定的な調達を図るべく、銀行等からの元金均等償還による借入から満期一括償還である市場公募債からの借入へのシフトにより元利償還金が減少したため、平成２６年度の実質公債費比率は単年度における比率が９．５％と前年度比１．５ポイントの減少となり、３か年平均においても０．５ポイントの減少となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、臨時財政対策債の残高の増加等により将来負担額は増加したものの、満期一括償還地方債に係る減債基金への積み立ての増等による充当可能財源の増や基準財政規模の増などのため、将来負担額は前年度より１．４ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２３年度は震災のため「経常一般財源総額」が激減し、職員数が増加した特殊事情があったものの、平成２４年度以降は市税収入が回復基調に乗り人件費も減少したことから経常収支比率が減少したが、平成２６年度は震災復興に係る他都市からの派遣職員の措置分を採用したこと及び臨時職員の保育士の採用が困難となり、正職員保育士の採用を増やしたことなどから前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後は職員数の削減とともに技能労働職について、その労務の性格や内容を踏まえながら適正な給与水準のあり方を検討し。更なる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常比率は、平成２３年度は税収減に伴う経常一般財源総額の減少という特殊要因に加え、災害住宅応急修理等の震災関連経費の増加などにより類似団体平均を４．７ポイント上回る１６．９％となった。平成２４年度以降は市税収入が回復基調となり減少が見られたものの、平成２５年度は戸籍電算処理システム開発運用経費の増加などにより０．６ポイント増加した。平成２６年度は予防接種経費等の増加などにより類似団体平均よりも４．５ポイント高い１７．４％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度は類似団体平均を３．９ポイント下回る１２．８％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因であると考えられる。しかし、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給などにより、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化社会の到来に加え、保育需要の高まりなどによりさらなる上昇が見込まれるが、財政を圧迫する上昇傾向の抑制を図り、持続可能な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移している。その他の主な経費は維持管理費や繰出金であるが、今後は各区役所における道路維持修繕費の増加が見込まれていることから、上昇傾向が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体よりも低い傾向が続いているが、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因により前年度比０．５ポイント増となった。平成２４年度はガス事業や自動車運送事業等への補助の減少により１．１ポイント減少となり平成２５年度も同水準となったものの、平成２６年度は一般過年度還付金の増加などにより前年度より０．６ポイント増加となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、平成２６年度は１．２ポイント減少し、類似団体平均と比べて１．１ポイント高い２３．４％となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、平成２２年度以降で最も低い数値であり、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、平成２３年度は税収減に伴う一般財源総額の減少という特殊要因があるものの、平成２４年度以降は市税収入の回復基調や人件費の減少もあり、類似団体平均に近い７０ポイント前半で推移している。平成２６年度は類似単体平均と比べて物件費が高い割合となっていることなどから、０．５ポイント高い７４．８％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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