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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成６～１０年度は０．８８前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成１３年度に０．８０まで低下した。近年は基準財政需要額が臨時財政対策債振替により圧縮されていることから、０．８５ポイント前後で推移している。平成２４年度は基準財政需要額以上に基準財政収入額の減少率が高かったことから、０．０１ポイント下回っているが、ほぼ類似団体平均並みで推移している。 | 経常収支比率の分析欄扶助費と公債費の増加傾向が続き、平成１７年度までは６年連続で前年度の数値を上回っていた。平成１８年度は公債費の減少などにより９３．２％まで減少したが、平成１９年度は再び上昇し、その後平成２１年度までは概ね横ばいで推移している。平成２３年度は、震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当てされた震災復興特別交付税が臨時的経費に区分されることにより、前年度から６．２ポイント増加し、類似団体平均からも大きく増加した。平成２４年度は、市税収入が回復基調にのり、また、人件費・扶助費の減少などにより、９６．５％まで大きく減少し、ほぼ類似団体平均まで回復した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政集中改革計画の実施項目を着実に推進したことにより平成１９年度までは減少が続いていた。平成２０年度と平成２１年度は増加となったが、平成２２年度は物件費（主に委託料等）が減少したことで全体でも減少した。平成２３年度においては震災対応に伴う人件費の増に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費が増加したため、全体で大きく増加した。平成２４年度は人件費の減少がみられたものの、震災対応事業の本格化に伴う物件費が大きく増加し、１，２８６円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置により一時的に数値が上昇しているものの、当該措置がないものとした場合の数値は１０１．２と前年から横ばいとなっており、類似団体の中位の数値となっている。給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。また、ラスパイレス指数には反映されないが、更に手当の削減による独自の給与削減を平成２４年度から平成２７年度までの４年間にわたって実施しているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の削減を着実に進めてきたが、平成２４年度当初では、「行財政改革プラン２０１０」に基づく人員削減に努めたものの、震災対応のため、職員数が増加した特殊事情がある。ただし、職員数の増加率以上の人口増がみられたことから、人口千人当たりの職員数は減少し、引き続き本市の数値は類似団体平均を下回っている。なお、増員数１３１名のうち任期付職員が５６名、他都市からの派遣職員は７３名である。※震災の影響により、平成２３年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、６月１日までの期間の職員数で比較している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の単年度の比率は地方債の元利償還金が増加したこと等により前年度比増となったものの、単年度での比率が１２．９％であった平成２１年度分が算定対象から外れたため、０．３ポイントの減少となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）が減少したため、将来負担額は前年度より６．６ポイント減少した。また、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、直営施設の民営化の推進や家庭ごみ収集・運搬業務の民間委託等を進め、定員の適正化に努めてきた結果、本市の職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２３年度は、震災のため、「経常一般財源総額」が激減し、職員数が増加した特殊事情があったものの、平成２４年度は、市税収入が回復基調にのり、人件費も減少したことから、前年度より１．９ポイント低い２５．２％となった結果、例年並の比率となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２４年度は、経常一般財源総額の回復がみられたものの、震災対応に伴い物件費が高水準で推移しているため、類似団体平均よりも４ポイント高い１６．０％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２４年度は類似団体平均より３．６ポイント低い１２．３％となっているものの、年々上昇傾向が続いている。今後も、少子高齢化の進展に加え、景気低迷に伴う社会保障関係費の増加により、さらなる上昇が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移しており、平成２４年度は類似団体平均より０．３ポイント低い１０．０％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２４年度も類似団体平均と比べて２．１ポイント低い８．２％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており，平成２４年度は０．７ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて２．１ポイント高い２４．８％となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、物件費は高くなっており、平成２４年度は、類似団体平均より１．６ポイント低い７１．７％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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