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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成６～１０年度は０．８８前後で推移していたが、市税収入の減少等により平成１３年度に０．８０まで低下した。近年は基準財政需要額が臨時財政対策債振替により圧縮されていることから、０．８５ポイント前後で推移している。平成２４年度は基準財政需要額以上に基準財政収入額の減少率が高かったことから、０．０１ポイント下回っているが、ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後とも、行財政改革プラン２０１０＜中間見直し＞に基づき、歳入の確保（平成２７年度決算における現年分収入率９８．３％以上）や職員数の削減（平成２８年度当初のまでに平成２１年度当初の職員数から７００人程度の削減）に努め、効率的な行政経営を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当てされた震災復興特別交付税が臨時的経費に区分されることにより、前年度から６．２ポイント増加し、類似団体平均からも大きく増加した。また、平成２４年度は、市税収入の回復基調や人件費・扶助費の減少などにより、９６．５％まで大きく減少し、ほぼ類似団体平均まで回復したが、平成２５年度は扶助費・公債費の増加により、前年度比０．８ポイント増の９７．３％となった。今後とも民営化の推進（平成２７年度当初までに毎年２か所の保育所）や、指定管理者制度の活用（科学館改修時のＰＦＩ手法導入検討）民間活力の活用などにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度は物件費（主に委託料等）が減少したことで決算額は減少した。平成２３年度においては震災対応に伴う人件費の増に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費が増加したため、全体で大きく増加した。平成２４年度は人件費の減少がみられたものの、震災対応事業の本格化に伴い物件費が増加し、１，２８６円の増となった。平成２５年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により、人口１人当たり決算額も９，３１０円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、民間の資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効果的・効率的に公共施設の整備や公共サービス提供を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置が終了したことにより、一時的に上昇していた数値が、削減措置実施前と同水準になっている。また、給与削減措置がないものとした場合の平成２４年度の数値１０１．２と比較してもほぼ横ばい状態となっている。類似団体の中では、昨年度から引き続き中位水準の数値となっている。給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。また、ラスパイレス指数には反映されないが、手当の削減による独自の給与削減を平成２４年度から平成２７年度までの４年間にわたり実施しているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度当初では、「行財政改革プラン２０１０」に基づく人員削減に努めたものの、震災対応のため、職員数が増加した特殊事情がある。ただし、平成２４年度は職員数の増加率以上の人口増がみられたことから、人口千人当たりの職員数は減少し、引き続き本市の数値は類似団体平均を下回り、平成２５年度も同様の水準を示している。平成２２年度から平成２８年度当初までの間で、７００人程度の削減を目指し、市全体の人員配置の見直しを進める。※震災の影響により、平成２３年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部に延期があったため、６月１日までの期間の職員数で比較している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の単年度の比率は１１．０％と地方債の元利償還金が減少したことにより前年度比減となったものの、単年度の比率が１１．１％で平成２５年度と同水準であった平成２２年分が算定対象から外れたため、３か年平均では前年並みとなった。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、定年退職者の増や、満期一括償還地方債に係る減債基金（市債管理基金）への積立額の増加（＋１０９億円）などにより、比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）が減少したため、将来負担額は前年度より６．６ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員の適正化に努めてきた結果、本市の職員数が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２３年度は、震災のため、「経常一般財源総額」が激減し、職員数が増加した特殊事情があったものの、平成２４年度以降は、市税収入が回復基調にのり、人件費も減少したことから、経常収支比率が減少し、平成２５年度も前年度より１．３ポイント低い２３．５％となり、前年並の比率となった。今後は、職員数の削減とともに、技能労務職員について、その職務の性格や内容を踏まえながら、適正な給与水準のあり方を検討し、さらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い傾向が続いており、平成２５年度は、経常一般財源総額の回復がみられたものの、類似団体平均よりも４．３ポイント高い１６．６％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度は類似団体平均より３．４ポイント低い１２．７％となっているが、これは、保護率や高齢化率が他都市に比べ低い傾向にあること等によるものと考えられる。しかし、障害者自立支援給付の増加等により、年々上昇傾向が続いている。今後も、少子高齢化の進展に加え、景気低迷に伴う社会保障関係費の増加により、さらなる上昇が見込まれるが、財政を圧迫する上昇傾向の抑制を図り、持続可能な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移している。「その他」中の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、道路維持修繕費や清掃工場維持修繕費の増加等により、経常収支比率は前年度よりも０．５ポイント上昇した。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２５年度も類似団体平均と比べて１．８ポイント低い８．１％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、公債費負担が高い傾向が続いており、平成２５年度は０．２ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて１．８ポイント高い２４．６％となった。引き続き、「仙台市行財政改革プラン２０１０」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、物件費が高い割合となっていることから、平成２５年度は、類似団体平均より０．１ポイント高い７２．７％となった。なお、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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