宮城県仙台市の財政状況（2020年度）
宮城県仙台市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年の状況として、県費負担教職員に係る権限移譲のあった平成29年度を除き、基準財政需要額以上に基準財政収入額が増加する傾向が続いていたところである。令和２年度においては、地方消費税交付金や固定資産税の増等により基準財政収入額が増加している一方で、臨時財政対策債振替額の減少等に伴い基準財政需要額も増加し、単年度の財政力指数は上昇、３か年平均は前年度から横ばいとなった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながらも、仙台市役所経営プランに基づく収入率の向上や、税源涵養の取組みを進めていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は県費負担教職員の移譲に伴う歳入・歳出総額の増加が悪化の方向に働いたものの、地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。平成30年度も地方税をはじめとした一般財源の増により回復した。令和元年度は扶助費の増加などにより悪化した。令和２年度は扶助費の増加などはあるものの、地方消費税交付金の増加などにより0.2ポイント改善して98.5％となった。今後は人口減少や本格的な少子高齢化を見据え、地域経済活性化策による税源涵養、公共施設の老朽化対策に要する事業費の平準化やコスト縮減など、歳入歳出両面で取り組みを講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は物件費が減少したものの、県費負担教職員の移譲に伴い人件費が大幅に増加し、人口１人当たり決算額は37,751円増加した。平成30年度も物件費が増加したこと等により、人口1人当たり決算額は122円の微増となった。令和元年度も人件費と物件費が増加し、人口１人当たり決算額は5,091円増加した。令和２年度も人件費と物件費が増加し、人口1人当たり決算額は10,635円増加した。引き続き、職員の超過勤務の縮減や事業費の平準化などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中では高い水準となっている。これは、国が平成27年4月1日付で給与制度の総合的見直しを実施し俸給表の水準を引き下げ、現給保障の期間を３年間としたのに対し、本市においては同見直しを翌年平成28年4月１日付で実施し、現給保障の期間を５年間としたことに加え、本市の地域手当の支給率が据え置かれ、国と同程度の給料表の平均的な引下げを行うことができなかったことが要因と考えられる。平成30年度からは、55歳を超える職員について標準の成績の場合の昇給停止を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「仙台市定員管理計画」（2019～2022）において、将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、業務量に応じた必要な人員を確保するとともに、業務効率化や既存体制の見直し等により定員の抑制を図ることを取組方針として掲げ、効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところ。本市の人口1,000人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金の減少などにより単年度実質公債費比率は0.33ポイント減少。平成30年度から令和２年度までの３か年平均では元利・準元利償還金の増加傾向といった悪化要因の一方で、標準財政規模の増加等の改善要因により横ばいとなった。
将来負担比率の分析欄
令和２年度においては、基金などの充当可能な特定財源が増加したことなどにより、将来負担比率は前年度から7.6ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の縮減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、使用料や退職手当債など人件費に充当している特定財源が他都市に比べて少なく、一般財源で賄われる歳出額の割合が高いことが原因と考えられる。令和２年度は、会計年度任用職員の導入等に伴い、前年度比0.4ポイントの増となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食調理業務で民営化が進んでいることなどが原因と考えられる。令和２年度は物件費に係る歳出額が増加したものの、地方消費税交付金の増加などにより0.1ポイントの減となり、類似団体平均との差は2.0ポイントに縮小している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度は類似団体平均を3.4ポイント下回る12.6％となった。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、近年は保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向にある。本格的な少子高齢社会の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、令和２年度は前年度より歳出額が増加したことから、12.0％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い傾向が続いている。これは、他都市に比べて高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。令和２年度は補助費等に係る歳出額が増加したものの、地方消費税交付金の増加などにより0.6ポイント回復して6.1％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、令和２年度は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体と同率となった。なお、臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだに公債費負担が高い傾向が見られるものの、平成26年度以降最も低い数値となっている。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の適切な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて人件費や物件費は高くなっているものの、扶助費や補助費等が低くなっていることから、平均に近い割合で推移している。令和２年度は人件費等の増加により0.2ポイントの増となり80.2％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総額は、前年度比約1,316億円の増となっているが、総務費が増加したことなどによるものである。・総務費が令和元年度決算から増となっているが、特別定額給付金の増加などによるものである。・民生費は類似団体平均より低い状況が続いているが、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。・商工費が令和元年度決算から増となっているが、感染症拡大防止協力金の増加などによるものである。・教育費が令和元年度決算から増となっているが、教育情報ネットワーク運営等の増加などによるものである。・災害復旧費が令和元年度決算から増となっているが、台風第19号の復旧事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出総額は、前年度比約1,316億円の増となっているが、補助費等や物件費などが増加したことなどによるものである。・人件費が令和元年度決算から増となっているが、会計年度任用職員の導入などによるものである。・補助費等が令和元年度決算から増となっているが、特別定額給付金の増加などによるものである。・普通建設事業費が令和元年度決算から減となり、類似団体平均に比べて低くなったが、これは復興事業に係る事業費の減少などによるものである。・災害復旧費が令和元年度決算から増となっているが、台風第19号の復旧事業費の増加によるものである。・積立金が令和元年度決算から減となっているが、市庁舎整備基金への積み立てが減少したことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成29年度-1.98％、平成30年度-0.95％、令和元年度0.25％、令和２年度-0.09％と変動している。平成29年度決算では、実質収支は約36億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金残高の減少により、前年度比0.11ポイント低下となった。平成30年度決算では、実質収支は約33億円と前年度と同程度であったが、財政調整基金取崩額の減少により、前年度比1.03ポイント上昇した。令和元年度決算では、財政調整基金残高の増加により、前年度比1.20ポイント増加となった。令和２年度における実質収支は約43億円となっているが、市税収入の減などによる財政調整基金の取崩額の増加により、実質単年度収支は赤字になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】平成25年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（令和２年度の赤字額は-482,919千円）【令和元年度との比較について】連結実質赤字比率は令和元年度から1.26ポイント改善している。これは、ガス事業会計において流動資産の増加により資金剰余額が増加したこと等によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
満期一括償還の市場公募債の償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は横ばいである一方、満期一括償還地方債以外の地方債にかかる「元利償還金」が減少したことなどにより、令和２年度の実質公債費比率の分子は、前年度比で減少となった。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債を除いた市債残高の適切な管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
算定を開始した平成19年度決算以降、将来負担比率の分子は、ゆるやかな減少傾向で推移している。【将来負担額】公営企業債償還に占める一般会計負担額の減少により「公営企業債等繰入見込額」が減少したこと等により、将来負担額全体では約65億円の減少となった。【充当可能財源】減債基金の増加（＋63億円）等により、充当可能財源等全体としては約79億円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計全体で約1,291億円となっており、前年度から約73億円の減少となっている。・これは財政調整基金で約11億円、減債基金で約5億円残高が増加した一方で、復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の廃止により約74億円、高速鉄道建設基金で建設・運営のための取崩し等より約24億円残高が減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、全体的には復興事業の進捗に応じた震災復興基金の減少により残高の減少が見込まれるところ。今後の財政運営や事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約277億円となっており、歳計剰余金処分などの積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約11億円の増加となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和４年度当初予算において、262億円の取崩しを計上。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約82億円となっており、将来の償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約5億円の増加となっている。（今後の方針）・将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計12基金）（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進捗に伴う廃止により約74億円減少となっている。・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩し等より約24億円減少となっている。（今後の方針）・震災復興基金については、復興事業の進捗や制度の終了に応じ適切に活用、管理していくとともに、その他の基金についても各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より0.1ポイント増加したものの、ほぼ平年並みに推移し、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には、【道路】、【児童館】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は昨年度から10.0ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営を進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、徐々に比率が減少しており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回って推移している。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、比率算定における分母となる標準財政規模が増加傾向にあることから比率が徐々に減少している。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減少や基金などの充当可能な特定財源の増加等によって、実質公債費比率と同様、徐々に比率が減少している。健全化判断比率としてはいずれも年度が進むごとに改善が進んでおり、類似団体内平均のトレンドとおおむね一致した推移となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】や【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。前者は老朽化した道路の改良工事が進められているためで、後者は各児童館の改修工事が進められているためである。なお、前年度との比較では、【道路】の有形固定資産減価償却率が2.3ポイント増加に転じたが、これは東部復興道路整備事業が令和元年度に完了したことに伴い、有形固定資産（償却資産）額の増加幅が縮小したこと等による。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。また、本市の前年度の有形固定資産減価償却率との比較では、【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が3.9ポイント減少している。これは、今泉工場の基幹的設備改良工事に伴い、新規取得資産が増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は1,603,206百万円と前年度末から1,342百万円の増加(+0.08%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,190,488百万円(74.26%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は993,120百万円と前年度末から1,227百万円の増加(+0.12%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは「地方債」の増加(+4,508百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」795,287百万円(80.08%)と「1年以内償還予定地方債」84,796百万円(8.54%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から3,126百万円減少(△0.12%)し、負債総額は前年度末から12,774百万円減少(△0.70%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から1,553百万円減少(△0.06%)し、負債総額は前年度末から13,372百万円減少(△0.73%)した。資産総額・負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における「経常費用」は554,289百万円となり、前年度比140,198百万円の増加(+33.86%)となった。これは、特別定額給付金の支給等に伴い、「移転費用」のうち「補助金等」が145,696百万円、前年度比119,077百万円の増加(+447.34%)となったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(125,994百万円)と、「社会保障給付」(120,348百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(535,359百万円)が、「純行政コスト」(535,863百万円)を下回っており、本年度差額は△504百万円となったが、固定資産等の増加分を合わせると「純資産残高」は610,087百万円と、前年度末から116百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が3,761百万円、「純資産残高」は895,490百万円と前年度末から9,648百万円の増加となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が5,773百万円、「純資産残高」は915,971百万円と前年度末から11,820百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、「業務活動収支」は24,027百万円、「投資活動収支」は△26,149百万円、「財務活動収支」は2,927百万円となっており、「本年度末資金残「高」は前年度から805百万円増加し、10,232百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より34,941百万円多い58,968百万円、「投「資活動収支」は△45,896百万円、「財務活動収支は」11,402百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から1,670百万円増加し、52,062百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資「産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフ「ラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均をやや下回っているが、特別定額給付金の支給等に伴い昨年度に比べ増加している。また、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均をやや上回って「いる。「負債」の大半を占める市債について、今後も残高の縮減に努める。「⑧基礎的財政収支」は、「業務活動収支」の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた「投資活動収支」の赤字分を上回ったため、1,563百万円の黒字となっているが、前年度と比較すると3,522百万円減少している。これは、「補助金等支「出」の増額等により「移転費用支出」が124,741百万円増加(+69.84%)したこと等に伴い、「業務活動収支」が3,837百万円減少(△11.63%)したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な公共施設等の整備を行ったこと等によるものであり、今後も健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っているが、前年度より3.9ポイント減少している。これは「その他(経常収益)の7,438百万円減少(△32.57%)等に伴う、「経常収益」の減(△8,528百万円)に加え、「補助金等」の119,077百万円増加(+447.34%)等に伴い「経常費用」が増加(140,198百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件費等」と「社会保障「給付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県仙台市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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