宮城県仙台市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費が前年度比で増加しているが、これは主に大型文化施設の大規模改修費の増加等によるものである。・民生費が前年度比で増加しているが、これは主に低所得世帯物価高対策臨時給付金の増加等によるものである。・衛生費が前年度比で減少しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種費の減少等によるものである。・商工費が前年度比で減少しているが、これは主にコロナ対策で実施した経済対策事業費の減少等によるものである。・消防費が前年度比で増加しているが、これは主に車両更新費や消防庁舎整備費の増加等によるものである。

性質別歳出の分析欄

・人件費が前年度比で減少しているが、これは主に定年延長に伴う退職手当の減少等によるものである。・物件費が前年度比で減少しているが、これは主にコロナ感染症の５類移行に伴う関連費用（ワクチン接種費等）の減少等によるものである。・扶助費が前年度比で増加しているが、これは主に低所得世帯物価高対策臨時給付金事業の実施による増加等によるものである。・補助費等が前年度比で減少しているが、これは主に過年度還付金の減少等によるものである。・普通建設事業費が前年度比で増加しているが、これは主に公共施設の長寿命化に係る工事費の増加等によるものである。・積立金が前年度比で増加しているが、これは主に退職手当に係る負担平準化のため退職手当基金への積立による増加等によるものである。・繰出金が前年度比で増加しているが、これは主に高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加等によるものである。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】、【公営住宅】、【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。【道路】、【児童館】については、老朽化した道路や施設の工事が進められているためであり、【公営住宅】については、本市会計区分の変更により資産が増加しているためである。前年との比較では、有形固定資産減価償却率が減少していた【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】において今年度は上昇に転じている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育所民営化による資産の減少があり、【学校施設】については、資産の増加幅現象したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり継続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。前年度との比較では、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【庁舎】において有形固定資産減価償却率が減少に転じている。【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】については、老朽化した施設の工事や大規模改修によって資産が増加したためであり、【庁舎】においては、仙台市役所本庁舎をはじめとした庁舎建替事業による工事の増加によって資産が増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は1,641,434百万円と前年度末から20,644百万円の増加(+1.27%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,219,495百万円(74.29%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は988,804百万円と前年度末から1,140百万円の増加(+0.12%)となった。なお、増加した負債のうち最も金額が大きいものは「地方債」の増加(+6,074百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」797,904百万円(80.69%)と「1年以内償還予定地方債」81,235百万円(8.22%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から11,828百万円増加(+0.44%)し、負債総額は前年度末から8,915百万円減少(△0.49%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から10,527百万円増加(+0.38%)し、負債総額は前年度末から9,620百万円減少(△0.53%)した。資産総額負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。

2.行政コストの状況

一般会計等における「経常費用」は483,154百万円となり、前年度比653百万円の増加(+0.14%)となった。これは、「物件費等」の減少(△7.78%)や補助金等の減少(△7.63%)があったものの、義務的扶助費の高騰による人件費の増加(+4.60%)や社会保障給付の増加(+7.31%)が大きくなったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「社会保障給付」(148,799百万円)と、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(136,020百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(469,664百万円)が、「純行政コスト」(454,996百万円)を上回っており、本年度差額は14,668百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は652,631百万円と、前年度末から19,505百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が20,742百万円となり、「純資産残高」は919,065百万円と前年度末から20,742百万円の増加となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が12,003百万円、「純資産残高」は938,272百万円と前年度末から20,169百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、「業務活動収支」は44,389百万円、「投資活動収支」は△36,636百万円、「財務活動収支」は△7,728百万円となっており、「本年度末資金残「高」は前年度から1,026百万円増加し、8,713百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より37,434百万円多い82,823百万円、「投「資活動収支」は△54,676百万円、「財務活動収支は」△19,550百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から8,597百万円増加し、66,113百万円となった。

1.資産の状況

「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資「産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。

3.行政コストの状況

「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均を下回っている。人口減少等に伴い昨年度に比べ減少しているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、引き続き長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っているが、前年度より0.1ポイント減少している。これは「経常費用」が減少(△455百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件「費等」と「社会保障給付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。