横浜市：交通事業

経営の健全性について

①経常収支比率は、乗車料収入の増加及び人件費の減少等による費用の減少により、令和２年度比10.05ポイント増の94.43％となり、健全経営の水準とされる100％を下回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により、令和２年度に比べ改善したものの、健全経営の水準とされる100％を下回っています。③流動比率は、乗車料収入の減少に伴い、現金収入が継続して低下しているものの、100％を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、令和２年度に続き当期純損失となったことから、欠損金が増加し、比率が悪化しています。⑤利用者１回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者１回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑦他会計負担比率は、令和２年度比1.61ポイント増の3.25％となりましたが、赤字補填を目的とした任意補助金は受け取っておらず、他会計負担比率も低い水準にあることから独立採算を維持しています。⑧企業債残高対料金収入比率は、これまで企業債の発行を抑制してきたことから、平均値と比べ低い傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は令和２年度比3.43ポイント増となり、施設及び車両の減価償却が進んでいることから、計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。

経営の効率性について

①及び④については、令和２年度に比べ利用者数が回復していることから効率性は改善しています。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。なお、横浜市では、民間事業者と同水準の給料表を導入しています。

全体総括

全体の指標から、横浜市の経営状況はおおむね健全な状態であると考えられます。これまでの自主自立の経営の成果により、短期的には事業の健全性は維持できる見込みです。中長期的にも事業の健全性を維持できるよう、引き続き支出の見直しや抑制、さらなる効率的な経営を計りつつ、今後も市民の皆様に安全で確実な輸送サービスの提供を続けてまいります。