横浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は113％で単年度の収支は黒字となっています。令和３年７月の料金改定による増収等で、昨年度よりも８％数値が上昇しています。引き続きコスト削減等の経営努力を行っていきます。③流動比率は146％で短期的な債務に対する支払い能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っているものの、昨年度と比較すると14％ほど数値が減少しています。今後も施設の更新・耐震化に多額の財源を要することから、当該指標に留意しながら適切な企業債の発行を行っていきます。⑤近年供給単価が給水原価を下回る状況が続いていましたが、料金改定による増収により供給単価が上昇したため100％を上回りました。供給単価が給水原価を下回る状況が続くことは、経営の悪化につながることになるため、今後も持続可能な事業運営に努めていきます。⑥給水原価は費用の減少に伴い数値が減少し類似団体と比較して低い数値となっています。引き続きコスト削減等の経営努力を行っていきます。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運営を行っています。⑧有収率は類似団体の平均値を下回っているものの、4年連続で上昇しており、今後も老朽管の着実な更新・耐震化を推進するなど、有収率向上のための取り組みを強化していきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は数値が上昇を続けていますが、施設ごとの具体的な状態に応じて更新時期を見極めるなど、計画的に施設の長寿命化を図っています。今後は浄水場等の基幹施設の再整備により、数値は改善することが見込まれます。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、本市が独自に定めた耐用年数に基づき、効率的に管路の更新を図っています。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、今後も計画的に老朽管の更新に取り組んでいきます。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況は概ね健全な状況であるといえます。事業を取り巻く環境としては、令和３年７月の料金改定の影響により、水道料金収入は増収しましたが、今後は人口の減少や水需要構造の変化等により、使用水量の減少に伴う水道料金収入の減少が見込まれています。そのような状況の中でも、老朽化した水道施設の更新・耐震化を着実に進めていく必要があるため、将来に向け持続可能な事業運営に努めていきます。