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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人1,520,000人1,540,000人1,560,000人1,580,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%84.3%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000550000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの、分子となる基準財政収入額市税収入の増等により増加したため、財政力指数は前年度と変わらず「０．８８」となった。今後も財政運営プランの取り組みを進め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.810.820.830.840.850.860.870.880.89当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和３年度決算額と比較して、３．３ポイント増加の９３．６％となっているが、引き続き類似団体の平均を下回っている。学校施設等の光熱費の高騰等による物件費などの経常経費に充当する一般財源が１３１億円増加したが、経常一般財源（臨時財政対策債を含む）が２３億円減少したことにより、経常収支比率は増加している。政令市の中では、２０都市中低い方から６番目であり、相対的に財政の弾力性、健全性は保たれていると考えているが、この指標の比率は低いほど財政構造が弾力性に富んでいることを示すため、財政構造の弾力性の拡大に向けて、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの決算額は、令和３年度決算額と比較して増加しているが、類似団体の平均を下回っている。人件費については、職員給の増等により１５億円の増となっている。物件費については、小・中学校管理費の増や情報化推進費委託料の増等により５６億円の増となっている。今後とも、適切な定数管理による人件費の抑制を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。

類似団体内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市職員の給与は、人事委員会の勧告に基づく給与改定により、市内民間給与との均衡が図られており、適正な水準となっているが、類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ、平成２８年度から、一部の級において、号給カットを実施するとともに、昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しを実施、平成２９年度からは、中堅層の給料上昇を抑制するための昇給制度の見直しも実施しており、これらの見直しは中・長期的に効果が表れるものであるため、引き続き、指数に与える効果を分析していく必要があると考えている。また、令和５年度の給与改定では、国や多くの自治体が１，０００円以上の引上げ改定を行う中、国の対応級の最高俸給月額を超える号給の引上げ額を、最小幅である１００円に留めるなど、フラット化を実施した。職員給与については、今後も、人事委員会の勧告を尊重し、市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに、より一層市民の理解が得られるよう、必要な見直しに努めていく。※グラフの平成３０から令和０３までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の目標を設定したのは、平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと、平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが、いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減、行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。令和４年度についても、行政需要の増大に対応しつつ、業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果、類似団体の中でも特に少ない数字となっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い、簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人6人7人8人9人10人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は８．４％となり、対前年度比０．４ポイント改善している。類似団体内順位は、依然として低位ではあるが、市債発行額の抑制等による市債残高の着実な減少等により、今後とも起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り、トレンドとして比率は改善していく見込みである。

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少（対前年度比１３９億円の減）等により年々改善し、類似団体の平均に近付きつつあるが、引き続き改善を図っていく必要がある。今後も地方債現在高の着実な縮減などにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングや業務の実施体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果、類似団体と比較して人口１，０００人当たり職員数が少ないことや、退職手当の段階的引き下げ（平成２５・２６年度で段階的に実施し、平均で１５．４％の水準引き下げ）、平成２８年度からの給料水準の平均１．５％の引き下げ等により、人件費に係る経常収支比率は類似団体内で２番目に低くなっている。従来の手法や仕組みにとらわれることなく、ＩＣＴの活用や業務の見直しなどにより業務の効率性と生産性を高めるとともに、最適な組織体制の構築を図っていく。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年度決算と比較して、学校施設等の光熱費の高騰等の増により経常的経費充当一般財源が増となったことに加え、経常一般財源等歳入合計が減となったことで、経常収支比率は増加している。今後も指定管理者制度の活用などにより、施設の維持管理コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度決算と比較して、障がい者福祉サービス関係給付費等の増により経常的経費充当一般財源が増となったことに加え、経常一般財源等歳入合計が減となったことで、経常収支比率は増加している。高齢化の進行や障がい福祉サービスの利用増等により、扶助費については今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度決算と比較して、老年人口の増加等に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増や、維持補修費の増により経常的経費充当一般財源が増となったことに加え、経常一般財源等歳入合計が減となったことで、経常収支比率が増加している。住民基本台帳に基づく６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合について、令和３年４月１日現在は２２．０％であったのに対し、令和４年４月１日現在では２２．２％と増加している。今後も高齢化に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は増加するものと考えられる。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助金に関して、毎年度の予算編成において、事業目的、事業内容、補助金の使途等を精査するとともに、補助対象範囲、補助対象経費について不断の見直しを行っていること等が考えられる。また、長期にわたる補助金への対応や補助金の公募化に係る全市的なルールを定めた「補助金ガイドライン」を策定（平成２５年１０月）し、それに伴い補助金交付規則も改正（平成２６年４月１日施行）し、更なる適正化を図っている。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和３年度決算と比較して、経常的経費充当一般財源が、経常一般財源等歳入合計以上に減となったことで、経常収支比率はやや減少となっている。その中でも、利子の償還は経常的経費充当一般財源が５億円の減となっており、高利率での利子償還が完了したために、平均利率が下がっていることが影響していると考えられる。今後の公債費は、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は９００～１，０００億円程度で高止まりとなる見込みである。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度決算と比較して、人件費や扶助費、繰出金等の増により経常的経費充当一般財源が増となったことに加え、経常一般財源等歳入合計が減となったことで、経常収支比率が増加している。今後も福祉サービスの利用者の増に伴う扶助費の増や、老年人口の増加に伴う後期高齢者医療、介護保険事業への公費負担の大幅な増加が見込まれる。本市では、令和３年６月に策定した「財政運営プラン」に基づき、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう、投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなどの不断の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・令和３年度決算と比較して、住民一人当たりのコストが大きく減少しているものとして、商工費の商工金融資金の減等が挙げられる。一方、民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設等による増等により増加している。・類似団体平均と比較して特徴的なものとして、商工費が高い水準にあるのは、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因であり、教育費が高い水準にあるのは、小・中学校の校舎等整備等が要因である。また、公債費が高い水準にあるのは、バブル崩壊後の概ね１０年間、国の大型景気対策とも連動し、立ち遅れていた都市基盤（地下鉄・道路・下水道等）や生活基盤（文化・スポーツ施設等）の整備を市債を活用して行ってきたことから、市民生活向上に寄与する社会資本整備が飛躍的に向上した半面、市債発行額が増加したものである。しかしながら、市債残高は平成１６年度をピークに毎年着実に縮減しており、今後も引き続き、市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出決算総額は、令和３年度決算額と比較すると、２９，２４２円減少の７１１，０８５円となっている。これには、新型コロナウイルス感染症の影響等による商工金融資金の減等に伴う貸付金の減や、博多区役所新庁舎の整備完了等による普通建設事業費の減が影響している。・類似団体平均と比較して特徴的なのは、人件費は低い水準にあり、物件費が高い水準にあることである。これは、退職手当の段階的引き下げ（平成２５・平成２６で段階的に実施し、平均で１５．４％の水準引き下げ）の取組みや、業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による影響である。なお、人件費と物件費の合計に係る住民一人当たりのコストは、令和４年度決算では類似団体平均より８，５２６円低い。・その他、類似団体平均と比較して高い水準にある貸付金に関しては、本市において、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、積立金に関しては、港湾整備事業特別会計の収益等を活用し、こども施策の充実を図るため、こども未来基金への積み立てを行ったのが要因である。さらに、投資及び出資金に関しては、高速鉄道事業会計における建設事業への出資金や水道事業会計における元金償還等への出資金の増加が主な要因である。・義務的経費は、住民一人当たりのコストは３３１，８９２円となっており、類似団体平均を４，７６７円、公債費は類似団体平均を８，３８８円それぞれ上回っている。今後の公債費の見込みとしては、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は９００～１，０００億円で高止まりすると見込んでおり、義務的経費全体でも、さらなる増加が見込まれている。義務的経費の増嵩は、財政運営の硬直化を招き、他の必要な施策の推進を阻害する要因にもなるため、引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制や市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和４年度の標準財政規模については、前年度比で２％減少している。・令和４年度の財政調整基金残高については、前年度比で３％増加しており、標準財政規模比は０．４５ポイント増加している。・令和４年度の実質収支額については、前年度比で１０％減少しており、標準財政規模比は０．１９ポイント減少している。要因としては、歳入の不足額、歳出の不用額ともに増加しているが、歳入不足額の増加が上回っていることが考えられる。歳入面においては、国庫支出金の歳入不足額の増や、市税の歳入超過額の減などにより、歳入不足総額が前年度比で増加した一方で、歳出面においては、社会福祉総務費や感染症対策費などの歳出不用総額が前年度比で増加した。・令和４年度の実質単年度収支については、前年度比で８０％の減となっており、標準財政規模比は０．１８ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市営競艇事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計

分析欄

令和４年度も全会計で黒字となっており、平成２３年度以降、全会計黒字化が継続している。令和４年度の全会計ベースでの黒字額は６０４億円となっており、対前年度比では１１億円の増となっている。これは、モーターボート競走事業会計において対前年度比１７億円の増となったことなどが要因である。また、標準財政規模比では前年度比０．５２ポイント増の１３．６５％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度との比較において、（Ａ）－（Ｂ）が約５億円の増となっている主な要因としては、「元利償還金」が約４０億円の増、「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が約１０億円の増、「債務負担行為に基づく支出額」が約５億円の減となった一方、「算入公債費等」が約４０億円の増（減要因）となったこと等によるもの。財政運営プランの取組みを進め、地方債現在高の縮減を図るなど、財政健全化に努めていく。※表数値修正（令和０１）・算入公債費等（Ｂ）＝（総括表③の⑧＋⑨＋⑩＋⑪）＝９６，０４０，６２１千円＝９６，０４１百万円・（Ａ）－（Ｂ）＝１３０，５８８百万円－９６，０４１百万円＝３４，５４７百万円

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが、３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本市においては平成１７年度まで借入後３年据置いてから積立てるルールを適用していたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じていた。しかし、平成１８年度以降は借入後据置なしで毎年度の積立額を発行額の残年数分の１とした結果、令和２年度末において積立不足が解消されている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度において、減債基金（満期一括償還分）の増等により、充当可能基金が対前年度比４２３億円の増となったことが、将来負担比率の減少要因となっている。また、地方債現在高の減等により、将来負担額は対前年度比で７０億円の減となっている。今後も財政運営プランの取り組みを進め、地方債現在高の着実な縮減などにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・近年の基金残高の増加要因は主に財政調整基金の増加によるものであるが、令和４年度の前年度増減理由については、主にこども未来基金の増加によるものである。こども未来基金については、港湾整備事業特別会計の収益等を活用し、こども施策の充実を図るため、積み立てを行ったのが要因である。（今後の方針）・基金については、より適切かつ有効な運用を図ることを目的として、平成３０年度より、各基金の状況、今後の見通し等について市のホームページで公表している。引き続き、財政状況等を踏まえ、条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度決算においては、令和４年度の市税収入が過去最高となる見込みであったことや、地方消費税交付金などその他の一般財源が上振れする見込みであったことなどから、結果として財政調整基金の取り崩し額を抑制することで、残高が増加に転じたもの。（今後の方針）・基金の適正な残高については、将来の経済情勢や予期し得ない災害等の発生などにより大きく異なってくるものであり、具体的な金額を示すことは困難であるが、将来にわたる貴重な調整財源として、可能な限り確保する必要があると考えている。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の大幅減等へ対応するために活用しているが、今後も、決算剰余金を中心とした積み立て、必要最低限の取崩しに努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度に前年比で基金残高が増となっている理由は、将来の公債費負担に備えるために、土地区画整理事業特別会計の元金等の積み立てを行ったためである。（今後の方針）・市債の償還財源に充てるもの。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設等資金積立金：市役所本庁舎及び出先総合庁舎等公共施設の建設等に必要な費用に充てる。・こども未来基金：子ども施策の推進に資する事業に充てる。・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設に係る一般会計負担の平準化を図るため、一般会計繰出金及び市債元利償還金の財源に充てる。・ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金：本市で開催される国際スポーツ大会に必要な費用等に充てる。・市営住宅修繕基金：市営住宅等の修繕に必要な費用に充てる。（増減理由）・庁舎建設等資金積立金：今後、庁舎等公共施設の建て替えや改修等には、将来的に多額の費用が必要となることから、その財源として積み立てを行ったもの。（今後の方針）・庁舎建設等資金積立金：令和３年６月に策定した、福岡市アセットマネジメント推進プランや、市全体の財政状況を踏まえながら、投資規模が大きな案件などで、活用可能な国、県補助金や市債を活用してもなお資金需要が発生する場合などに活用するもの。・ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金：世界水泳選手権福岡大会組織委員会への負担金の財源として充当するため、令和５年度中に全額の取崩しを行う予定としている。・各基金の積立や取崩し額の決定にあたっては、当該基金に係る事業の需要のみではなく、財政状況を的確に踏まえる必要があり、将来に渡る計画を予め作成することは困難であるが、一方で、より適切かつ有効な運用を図ることを目的として、平成３０年度より、各基金の状況、今後の見通し等について市のホームページで公表している。引き続き、財政状況等を踏まえ、条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。取組みの結果、類似団体と概ね同程度の償却の進行がうかがえる。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市財政運営プラン等の推進により、市債発行額の縮減など将来負担額は低下している。また、地方交付税の増等により債務償還比率が減少したもの。今後も財政運営プラン等の推進により、市債残高の縮減等を図り、債務償還比率の良化に努めていく。

類似団体内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の低下は、本市財政運営プラン等の推進により、市債発行額の縮減に務めたものである。一方、福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。今後も将来負担比率の低下に務めるとともに、アセットマネジメントの推進を図っていく。

57.6％58.5％58.9％59.2％59.6％61％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少（改善）傾向にある。これは、行財政改革プラン（H25～H28）、財政運営プラン(H29～R2、R3～R6）に基づき、市債発行の抑制等により、長期的な市債残高の縮減等に取り組んだ結果である。今後も、財政運営プラン（R3～R6）に基づき、さらに市債残高の縮減を図るなど、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組む。

8.8％9.7％10.2％11％11.7％12.2％12.4％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、高度経済成長に伴う人口増加に対応して多数建設したため、一人当たりの面積が類似団体より若干高い水準にある。公民館は、生涯学習の推進及びコミュニティ活動支援のために規模拡大を行っており、増築ができない場合は建て替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が他の類似団体と比べ低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年度まで類似団体と同程度で推移してきたが、平成３０年に幼稚園を閉園し、老朽化した園舎を取壊したため、有形固定資産減価償却率が減少し類似団体の平均を下回っている。学校施設については、適宜改修を行い施設の長寿命化を図っているため、有形固定資産減価償却率が他の類似団体と比べ若干高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、平成３０年度の総合体育館の建設により有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、１件のみで減価償却済みであるため、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっている。庁舎については、当市では人口が増加傾向にあり、庁舎の一人あたりの面積が類似団体と比較して低くなっている。また、アセットマネジメント基本方針により、長期に渡り既存の庁舎で対応しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、令和３年度に博多区新庁舎の竣工、及び本庁舎北別館の廃止のため、前年度よりも減少している。消防施設の令和１有形固定資産減価償却率は【正】４７．４【誤】４０．６である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020213,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産については、令和2年度に比べ令和3年度は、学校や住宅などの整備による固定資産の増等により、一般会計等、全体、連結いずれも増加している。一方、負債については、一般会計等は概ね横ばいであるが、全体、連結では減少している。これは公営企業会計の企業債残高の減等に伴う地方債等の減が要因である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト及び純行政コストについては、令和2年度に比べ令和3年度は、一般会計等、全体、連結いずれも減少している。要因は、特別定額給付金給付事業等による補助金等の減等によるものである。一般会計等においては、純行政コストに占める社会保障給付費の割合は約38%と一番大きな割合を占めている。また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しており、純行政コストに占める補助金等の割合は全体で約36%、連結で約45%と一番大きな割合を占めている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、超高齢化社会に対応する持続可能な仕組みづくりを引き続き実施するなどして、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産については、令和2年度に比べ令和3年度は、一般会計等、全体、連結いずれも増加している。要因は、特別定額給付金給付事業等による補助金等の減等による純行政コストやその財源となる国県等補助金の減以上に、地方交付税等の増により税収等が増加したことで、財源が純行政コストを上回ったことによるものである。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。

業務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、令和2年度に引き続き令和3年度においても、一般会計等及び全体共に、特別定額給付金給付事業等により補助金等支出、国県等補助金収入がともに減少したが、地方交付税の増等により黒字となっている投資活動収支については、令和2年度に引き続き令和3年度においても、一般会計等及び全体共に、基金積立金支出の増等により赤字となっている。財務活動収支については、令和2年度に引き続き令和3年度においても、一般会計等及び全体共に、地方債等の償還支出が発行収入を上回っているため赤字となっている。なお、満期一括積立を除く市債残高は、平成16年度以降毎年度着実に減少している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、開始貸借対照表における資産評価について都市間で差異があること等が考えられる。歳入額対資産比率について、資産合計の増は学校や住宅の整備等、歳入総額の減は、特別定額給付金給付事業等による補助金等の減等が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、福岡市アセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。取組みの結果、類似団体と概ね同程度の償却の進行がうかがえる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、立ち遅れていたインフラ整備等を市債を活用して積極的に推進してきた結果、整備水準や市民生活の向上に寄与した反面、市債残高が他都市と比べ比較的高い水準となっているためである。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは上記の理由により地方債の残高が類似団体より高いことが要因だと考えられる。なお、満期一括積立を除く市債残高は平成16年度をピークに着実に減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替え等の不断の改善に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ上回っている。本市は、これまで立ち後れていたインフラ整備等を市債を活用して積極的に推進してきた結果、整備水準や市民生活の向上に寄与した反面、市債残高が他都市と比べ比較的高い水準となっているが、満期一括積立を除く市債残高は平成16年度をピークに着実に減少している。基礎的財政収支は投資活動収支は赤字だが、業務活動収支の黒字により、48,152百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは近年市税収入が伸び、類似団体と比較しても歳入額が多くなっていること等の要因によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、施設の特性に応じた適正利用の推進や負担の公平性の確保などの観点による使用料等の改定を行ってきたことによるものである。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市