福岡市

目的別歳出の分析欄

・令和３年度決算と比較して、住民一人当たりのコストが大きく減少しているものとして、商工費の商工金融資金の減等が挙げられる。一方、民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設等による増等により増加している。・類似団体平均と比較して特徴的なものとして、商工費が高い水準にあるのは、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因であり、教育費が高い水準にあるのは、小・中学校の校舎等整備等が要因である。また、公債費が高い水準にあるのは、バブル崩壊後の概ね１０年間、国の大型景気対策とも連動し、立ち遅れていた都市基盤（地下鉄・道路・下水道等）や生活基盤（文化・スポーツ施設等）の整備を市債を活用して行ってきたことから、市民生活向上に寄与する社会資本整備が飛躍的に向上した半面、市債発行額が増加したものである。しかしながら、市債残高は平成１６年度をピークに毎年着実に縮減しており、今後も引き続き、市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減に努める。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出決算総額は、令和３年度決算額と比較すると、２９，２４２円減少の７１１，０８５円となっている。これには、新型コロナウイルス感染症の影響等による商工金融資金の減等に伴う貸付金の減や、博多区役所新庁舎の整備完了等による普通建設事業費の減が影響している。・類似団体平均と比較して特徴的なのは、人件費は低い水準にあり、物件費が高い水準にあることである。これは、退職手当の段階的引き下げ（平成２５・平成２６で段階的に実施し、平均で１５．４％の水準引き下げ）の取組みや、業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による影響である。なお、人件費と物件費の合計に係る住民一人当たりのコストは、令和４年度決算では類似団体平均より８，５２６円低い。・その他、類似団体平均と比較して高い水準にある貸付金に関しては、本市において、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、積立金に関しては、港湾整備事業特別会計の収益等を活用し、こども施策の充実を図るため、こども未来基金への積み立てを行ったのが要因である。さらに、投資及び出資金に関しては、高速鉄道事業会計における建設事業への出資金や水道事業会計における元金償還等への出資金の増加が主な要因である。・義務的経費は、住民一人当たりのコストは３３１，８９２円となっており、類似団体平均を４，７６７円、公債費は類似団体平均を８，３８８円それぞれ上回っている。今後の公債費の見込みとしては、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は９００～１，０００億円で高止まりすると見込んでおり、義務的経費全体でも、さらなる増加が見込まれている。義務的経費の増嵩は、財政運営の硬直化を招き、他の必要な施策の推進を阻害する要因にもなるため、引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制や市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。

施設情報の分析欄

公営住宅については、高度経済成長に伴う人口増加に対応して多数建設したため、一人当たりの面積が類似団体より若干高い水準にある。公民館は、生涯学習の推進及びコミュニティ活動支援のために規模拡大を行っており、増築ができない場合は建て替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が他の類似団体と比べ低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年度まで類似団体と同程度で推移してきたが、平成３０年に幼稚園を閉園し、老朽化した園舎を取壊したため、有形固定資産減価償却率が減少し類似団体の平均を下回っている。学校施設については、適宜改修を行い施設の長寿命化を図っているため、有形固定資産減価償却率が他の類似団体と比べ若干高い水準となっている。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、平成３０年度の総合体育館の建設により有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、１件のみで減価償却済みであるため、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっている。庁舎については、当市では人口が増加傾向にあり、庁舎の一人あたりの面積が類似団体と比較して低くなっている。また、アセットマネジメント基本方針により、長期に渡り既存の庁舎で対応しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、令和３年度に博多区新庁舎の竣工、及び本庁舎北別館の廃止のため、前年度よりも減少している。消防施設の令和１有形固定資産減価償却率は【正】４７．４【誤】４０．６である。