福岡市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は低い傾向が続いています。要因としては、施設建設時等に発行した市債に関し、計画上、近年の元金償還を多く行っていることが考えられますが、元金償還は、今後数年後からは減少していく予定であり、これに伴い数値が向上していくことが見込まれます。「経費回収率」は類似団体平均を下回る水準にあります。要因としては、市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため、集落排水の排水処理にかかる経費に対して、使用料収入が不足していることが考えられます。「汚水処理原価」は、類似団体平均と比べ高い水準にあります。要因としては、処理区域人口の減少による年間有収水量の減少や山間部でポンプが多い等の地理的要因が考えられます。「施設利用率」は例年同程度で推移しております。類似団体平均と概ね同程度の水準ではありますが、今後、施設の大規模更新時に施設規模を見直す等により向上に努めます。「水洗化率」は、例年、類似団体平均と比べ高い水準となっています。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

処理場については、平成7年から平成16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成20年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっています。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。

全体総括

集落排水事業の経営状況については、収益的収支比率の減少傾向が継続しています。老朽化に伴う排水処理施設の機器更新のため、一時的に市債発行が多大となっていることから、今後も一定期間は減少傾向が続くものと思われす。また、経費回収率も類似団体平均より低い状況にあります。今後、維持管理費などの歳出削減や汚水処理の広域化・共同化について検討を行う等、経営の健全化・効率化に向けた取り組みを行っていきます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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