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令和４年度は、前年度と比較すると、分子（基準財政収入額）である個人市民税などの税収が増となったものの、臨時財政対策債の減などにより分母（基準財政需要額）が増となったため、財政力指数が横ばいとなりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（経常経費充当一般財源）である物件費や扶助費が増となったこと、また、分母（経常一般財源等）である臨時財政対策債や地方交付税が減となったことから、２．４ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。
令和４年度は、前年度と比較すると、新型コロナウイルス対策に伴うワクチン接種事業や自宅療養事業により、物件費が増となったため、住民１人あたり約１０，８２４円の増となりました。類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。
本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、高齢・高給にあたる職員の退職等により減少傾向となっています。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和７年４月１日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。
令和４年度は、元利償還金の減などにより、単年度比率は前年度より０．１ポイント減となり、３か年平均では０．６ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などにより比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
令和４年度は、前年度と比較すると、新庁舎整備などの進捗に伴う市債残高の増により、実質的な将来負担額が増加したため、比率は９．０ポイント増の１２５．０％となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（一般職人件費など）の増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を少し上回っている状況です。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（アフタースクール実施校の拡大など）が増となったため、０．８ポイントの増加となっています。類似団体と比較すると、平均値を上回っており、人口１人あたりの委託料が平均値を超えていることなどが要因となっています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（障害者への給付費など）の増により、０．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金など）が増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（病院事業負担金など）が増となったため、０．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を少し上回っている状況です。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（公債元金の償還額）の増により、０．３ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。
令和４年度は、前年度と比較すると、分子（物件費や扶助費など）が増となったため、２．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。
（増減理由）・令和４年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行なったことなどから、基金全体として前年度に比べ減少しました。（基金全体－２，５３８百万円、うち財政調整基金（－１，９２２百万円）（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金について、令和５年度に千葉市職員退職手当基金、災害救助基金及び千葉市みんなが輝くまちづくり基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、関連する事業の執行のため令和５年度に約３億円、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。
（増減理由）・令和４年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。（－１，９２２百万円）（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で税収が３年間で８７億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるとともに、今後、主要なシステムの更新などを控えているため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・文化基金：文化振興を図るための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進を図るための基金（増減理由）・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（＋２３０百万円）・文化基金：寄附金の増加等により、積立額が前年度に比べ増加しました。（＋９１２百万円）（今後の方針）・市庁舎整備基金：新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、関連する事業の執行のため令和５年度は約３億円、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・令和５年度に千葉市職員退職手当基金、災害救助基金及び千葉市みんなが輝くまちづくり基金を新設しました。このうち、千葉市職員退職手当基金については、令和６年度に全額取崩しを行い、令和７年度に新たな積立を行う予定です。（偶数年度に全額取崩し、奇数年度に積立を実施）
政令市平均に対し、著しく大きな乖離はないものの、類似団体と比較すると高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるもの、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。類似団体と比較すると高い水準であるものの、将来負担比率については減少傾向となっています。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。
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