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令和５年度は、前年度と比較すると、分子（基準財政収入額）である地方消費税交付金や所得割（分離課税所得割交付金を含む）が増となったものの、分母（基準財政需要額）である社会福祉費や高齢者保健福祉費も増となり、財政力指数は減となりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
令和５年度は、前年度と比較すると、分母（経常一般財源等）である市税が増となったものの、分子（経常経費充当一般財源）である扶助費や繰出金が増となったことから、０．３ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。
令和５年度は、前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより物件費が減額となったことなどから、住民１人あたり約１２，２００円の減となりました。類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。
本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、国と本市の給料表上の引上率の相違により、前年度比で減少する結果となりました。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和７年４月１日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。
令和５年度は、分母となる標準財政規模の増などにより、単年度比率は前年度より０．０３ポイント減となった一方、令和２年度に比べて当該年度の比率が悪化したことにより、３か年平均では０．１ポイント増となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
令和５年度は、実質的な将来負担額はほぼ横ばいであるものの、標準税収入額の増に伴い標準財政規模が増加したため２．６ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
令和５年度は、前年度と比較すると、新浜リサイクルセンター管理運営費などが減となったため、０．２ポイントの減となっています。類似団体と比較すると、平均値を上回っており、人口１人あたりの委託料が平均値を超えていることなどが要因となっています。
令和５年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付などの増により、１．０ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。
令和５年度は、前年度と比較すると、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金などが増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。
令和５年度は、前年度と比較すると、分子（公債元金の償還額）が微増となったものの、分母（経常一般財源など）の増が大きく、０．２ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
（増減理由）・令和５年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行なうなどしたものの、退職手当基金の設置や臨財債償還基金費の積立などにより、基金全体として前年度に比べ増加しました。（基金全体＋１，９６８百万円、うち財政調整基金（－２，１１２百万円）（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金について、令和６年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。
（増減理由）・令和５年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。（－２，１１２百万円）（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で税収が３年間で８７億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるとともに、今後、主要なシステムの更新などを控えているため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。
（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費として交付を受けたものについて積立を行ったため、前年度に比べ増加しました。（＋１，０２２百万円）（今後の方針）・令和５年度に積立てた金額については、令和６年度及び令和７年度の臨時財政対策債償還財源として計画的に取崩しを行ってまいります。・令和６年度に交付されることとなった臨時財政対策債償還基金費については、減債基金への積立を予定しています。
（基金の使途）・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・文化基金：文化振興を図るための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・職員退職手当基金：退職手当の支給に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（＋２４２百万円）・文化基金：寄附金の増加等により、積立額が前年度に比べ増加しました。（＋１，４３９百万円）（今後の方針）・市庁舎整備基金：新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・令和６年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。
類似団体と比較すると著しく大きな乖離は無いものの、高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率は、市債発行による将来負担額の増加等に伴い、前年度に比べ比率が増加しておりますが、今後、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるもの、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。