埼玉県 >>> さいたま市
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市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９５となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、令和３年度０．９３８、令和４年度０．９６１令和５年度０．９５６と概ね安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
人件費、物件費等の経常経費が増となったことにより、算定上の分子が約７０億円増加した。一方で、地方税等が約１０３億円増加、臨時財政対策債が約３１億円減となったことにより、算定上の分母となる経常的な一般財源収入が約７３億円増加したことにより、昨年度と横ばいとなった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事務費等の減により、物件費が減少したほか、人件費も令和４年度決算を上回る数値であった。また、人口が５，６７９人増加したため（令和５．１．１－令和６．１．１比較）、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の平均より下回っている状態になっている。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、公民連携等の民間活力の活用の推進や、既存事業の更なる見直しによるコスト削減を図る。
指数が１００を超え、類似団体と比較しても高い状態で推移している。職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成２８年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。
令和４年３月に策定した「さいたま市定員管理計画」に基づき、市の最重要計画に位置付けられた個別事業の確実な実施や育児休業等職員の代替配置の推進、定年引上げへの対応等を行うため、令和４年度から５年度にかけて職員の増員を図っているところであるが、平均値を下回る状態となっている。今後も、将来にわたって持続可能な都市として成長・発展していくため、総人件費の抑制に配慮しつつ、「さいたま市定員管理計画」に基づき、業務量に応じた適正な職員数の確保に努めていく。
公債費に準ずる債務負担行為額が３億円減少したこと等により算定上の分子となる数値が８億円減少した。一方、標準財政規模が７７億円増額したこと等から、分母となる数値が７５億円増加したため、令和５年度単年の実質公債費比率は５．８６％となった。そのため、３カ年平均については、算定外となる令和２年度単年の実質公債費比率（６．７４％）を下回る数値であったことから比率が改善した。１０元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業費の平準化に努める。
標準財政規模が７７億円増額したこと等から、分母となる数値が７５億円増加した。一方、分子となる地方債の現在高が１６２億円増加したこと等から将来負担額が１７７億円増額したため、差し引きされる充当可能基金等が５３億円増額したものの、分子の数値が大幅に増加したことから、将来負担比率は３．７％数値が上昇した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。
人口１人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いことが要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。
人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業における感染症対策に係る委託料等の減等により物件費の総額も減となった。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努める。
比較的老年人口が少なく（令和２年国勢調査における６５歳以上の人口、全国：２８．６％、さいたま市：２３．６％）、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率である。しかしながら、障害福祉サービスの給付費や子育て支援医療費の増加等により、扶助費は増加傾向である。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。
人口１人あたりの公営企業（法非適）等に対する繰出金が、類似団体と比較した場合、少額であるため、平均値より低い状況が続いている。しかし、社会保険適用拡大に伴う税収の減による国民健康保険事業特別会計への繰出金等が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。
類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。また、令和５年度はさいたま応援プレミアム付商品券事業の減等により補助費等の総額も減となった。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。
普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低く、償還額も低い水準となっている。令和５年度は、消防費の償還金の増等により、前年度より総額が増となった。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、普通建設事業等の展開を進める。
類似団体と比較し、人口１人あたりの公債費が少ないことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、障害福祉サービスの給付費や子育て支援医療費等の扶助費の増加等を背景に、経常的な経費が増加している。今後も既存事業について、ＰＤＣＡサイクルに基づく見直し、優先順位付けを行い、限られた財源を効率的に活用できるよう努める。
（増減理由）・前年度決算剰余金を減債基金に５，９６１百万円を積み立てるとともに、庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、庁舎整備基金に５００百万円を新たに積立てたこと等により、基金全体として３，１９２百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。・減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。市債の発行額が増加していく見込みであるため、決算剰余金が生じた場合等に積立てを行い、今後の公債費増加を踏まえて取崩しを行う。・公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、必要に応じて積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。
（増減理由）・預金利子等を２百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。・また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。
（増減理由）・決算剰余金を５，９６１百万円積立てたことによる増加・普通交付税の再算定における追加交付額の一部（臨時財政対策債償還基金費分）を９０９百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成３０年度から令和６年度にかけて取り崩すことを予定している。・市債発行額が増加していく見込みであるため、今後の公債費増額に備えて、決算剰余金が生じた場合などに積立てを行い、必要に応じて取崩しを行う。
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、５００百万円の積立てを行ったこと等による増加・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、３，７０７百万円を取り崩したこと等による減少（今後の方針）・庁舎整備基金：令和１３年度を目途にした新庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。
公共施設の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べると低い水準にある。本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしており、市全体の財政状況の見通しを踏まえながら、公共施設マネジメントを推進していく必要がある。
類似団体平均よりも低い水準を維持できている。令和３年度と比較すると、地方債の償還額等に充当可能な基金残高が増加したため、算定における分子の将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、比率の算定における分母の経常一般財源等が大きく減少したため、債務償還比率は悪化している。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の将来負担比率については、地方債の償還額等に充当可能な基金残高が増加し、将来負担額が減少したことにより良化している。有形固定資産減価償却率の分析欄にあるように、今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、将来負担比率は増加していくことが見込まれるため、現役世代と将来世代の世代間負担を考慮していく必要がある。
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の実質公債費比率については、単年度の公債費は令和3年度と比較すると減少したものの、３か年平均の算定外となる令和元年度と比較すると増加していることにより悪化している。今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、地方債発行額の増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用を引き続き進めるとともに、類似団体の平均に近づいている実質公債費比率を注視していく必要がある。
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