さいたま市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、0.96となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、令和2年度0.980、令和3年度0.938、令和4年度0.961と、令和3年度に基準財政収入額が減となったことにより低下したことを除き、概ね安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:3/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費等の経常経費が増となったことにより、算定上の分子が約41億円増加した一方、地方税等が約40億円増となったものの、臨時財政対策債が約106億円減となったことにより、算定上の分母となる経常的な一般財源収入が約67億円減少したことにより、経常収支比率が3.1ポイント上昇した。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:9/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

情報システム整備・運用管理事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事務費等の増により、物件費が増加したほか、人件費も令和3年度決算を上回る数値であった。また、人口が7,107人増加したため(令和4.1.1-令和5.1.1比較)、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の平均より下回っている状態になっている。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、公民連携等の民間活力の活用の推進や、既存事業の更なる見直しによるコスト削減を図る。

類似団体内順位:3/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数が100を超え、類似団体と比較しても高い状態で推移している。職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成28年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:16/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和4年3月に策定した「さいたま市定員管理計画」に基づき、市の最重要計画に位置付けられた個別事業の確実な実施や育児休業等職員の代替配置の推進、定年引上げへの対応等を行うため、令和3年度から4年度にかけて職員の増員を図っているところであるが、平均値を下回る状態となっている。今後も、将来にわたって持続可能な都市として成長・発展していくため、総人件費の抑制に配慮しつつ、「さいたま市定員管理計画」に基づき、業務量に応じた適正な職員数の確保に努めていく。

類似団体内順位:4/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の特定財源が約14億円増加したことにより、令和4年度単年度の実質公債費比率は6.29%となり、令和3年度単年度の比率(6.90%)よりは減となったが、3カ年平均から抜けた令和元年度の単年度の実質公債費比率(5.91%)を上回る数値であったため比率が若干上昇した。元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業費の平準化に努める。

類似団体内順位:11/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準税収入額等が増となった一方で、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減額し、算定上の分母である標準財政規模は39億円減額となったが、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の増額により、算定上の分子から差し引きされる充当可能財源額が79億円増額したことで、分子の減が分母の減を上回り、2.5%数値が改善した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:6/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いことが要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。

類似団体内順位:18/20

物件費

物件費の分析欄

人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、令和4年度はシステム標準化対応等や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により物件費の総額も増となった。今後も、指定管理者制度、PFI等の公民連携を推進するとともに、既存事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努める。

類似団体内順位:20/20

扶助費

扶助費の分析欄

比較的老年人口が少なく(令和2年国勢調査における65歳以上の人口、全国:28.6%、さいたま市:23.6%)、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率である。しかしながら、障害福祉サービスの給付の増加や、特定教育・保育施設等の給付の増加により、扶助費は増加傾向である。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。

類似団体内順位:7/20

その他

その他の分析欄

人口1人あたりの公営企業(法非適)等に対する繰出金が、類似団体と比較した場合、少額であるため、平均値より低い状況が続いている。しかし、少子高齢化に伴い後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。

類似団体内順位:1/20

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計(電車、バス等の交通事業等)を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。

類似団体内順位:1/20

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低く、償還額も低い水準となっている。令和4年度は、減税補てん債の償還金の減等により、前年度より総額が減となった。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、普通建設事業等の展開を進める。

類似団体内順位:6/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、人口1人あたりの公債費が少ないことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、障害福祉サービスの対象者数の増や子育て支援施策の拡大の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も既存事業について、PDCAサイクルに基づく見直し、優先順位付けを行い、限られた財源を効率的に活用できるよう努める。

類似団体内順位:12/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり38,580円となっており、令和3年度より15.4%の減少となっている。その要因としては、新市民会館おおみや(RaiBoCHall)の床取得費の支払いが完了したことによる文化施設整備事業の減等によるものである。民生費は住民一人当たり178,157円となっており、令和3年度より2.1%の増加となっている。その要因としては、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業が令和4年度より実施されたことや障害福祉サービスの給付、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付が毎年度増加していること等によるものである。衛生費は住民一人当たり53,855円となっており、令和3年度より11.9%の増加となっている。その要因としては、クリーンセンター大崎基幹的設備改良工事の進捗や新型コロナウイルスワクチン接種事業の経費増等によるものである。土木費は住民一人当たり51,654円となっており、令和3年度より6.8%の増加となっている。その要因としては、浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業の進捗等によるものである。今後も人口の増加は見込まれるものの、物価高騰の影響や総合振興計画等に基づく普通建設事業費等の増加、対象者数の増による扶助費の増加等により、住民一人当たりの金額は増加することが予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、人口の増加があるものの、物件費や補助費等の増加の影響により、住民一人当たり490,803円となっており、昨年度より上回っている。なお、各指標の住民一人当たりのコストは、人口の増加等の影響により、物件費及び積立金以外の項目は類似団体平均より下回っている状況である。物件費は住民一人当たり71,908円となっており、令和3年度より7.9%の増加となっている。その主な要因としては、システム標準化対応や新型コロナウイルスワクチン接種事業等によるものである。貸付金は住民一人当たり31,327円となっており、令和3年度より15.9%の増加となっている。その主な要因としては、中小企業資金融資に係る金融機関への預託金の増等によるものである。扶助費は住民一人当たり122,774円となっており、令和3年度より1.8%の減少となっている。その主な要因としては、子育て世帯への特別給付金給付事業の支給対象・事業内容の変更に伴う減等によるものである。今後も人口の増加は見込まれるものの、物価高騰の影響や総合振興計画等に基づく普通建設事業費等の増加、対象者数の増による扶助費の増加等により、住民一人当たりの金額は増加することが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

標準財政規模が39億円減額し、財政調整基金残高が73億円増額したことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加した。実質収支額の標準財政規模比は、標準財政規模が39億円減額し、実質収支額が令和3年度比で14億円減額したことから減少した。実質単年度収支の標準財政規模比は、単年度収支が9億円減少し、財政調整基金の積立金が5億円減少したことで、実質単年度収支が令和3年度比で14億円減額したことから減少した。今後も行財政改革を推進し、事業の選択と集中による歳出削減や歳入の確保を図り、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

標準税収入額等が増となった一方で、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減額し、標準財政規模は39億円減額となった。このような中で、さいたま市病院事業会計は、流動資産の増等により資金剰余額が14億円増額し、比率が増加した。一般会計は、市税の増等により歳入総額が増額となり、翌年度に繰り越すべき財源が減額となる一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金の給付等により歳出総額が増額となったことで、実質収支額が14億円減額し、比率が減少した。全ての会計で黒字となっており、健全な財政運営を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金等(A)については、公債費の減等により、全体として減少した。算入公債費等(B)については、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税の増額等により増加した。今後も、有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努める。

分析欄:減債基金

総務省が示す積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1としているのに対し、本市では20年償還を予定しており、発行年度を含めて3年据置後、発行額の6%ずつ積み立てているため乖離が生じている。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額(A)については、地方債現在高や退職手当負担見込額が増加した一方、公営企業債等繰入見込額が減少し、全体で減少した。充当可能財源等(B)については、充当可能基金が、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の積立てにより増加し、全体で増加した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度決算剰余金を「財政調整基金」に7,328百万円を積み立てた。また、公共施設の計画的な保全及び更新の資金に充てるため、「公共施設マネジメント基金」に5,000百万円を新たに積立てたこと等により、基金全体として11,295百万円の増加となった。(今後の方針)財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。市債の発行額が増加していく見込みであるため、決算剰余金が生じた場合等に積立てを行い、今後の公債費増加を踏まえて取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金等で7,328百万円を積み立てたため基金残高が7,328百万円の増となった。(今後の方針)決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)市債の償還に必要な資金等として10百万円を取り崩したこと等により、基金残高が10百万円の減となった。(今後の方針)繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成30年度から令和6年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債発行額が増加していく見込みであるため、今後の公債費増額に備えて、決算剰余金が生じた場合などに積立てを行い、必要に応じて取崩しを行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎整備基金:庁舎(本庁舎又は区役所庁舎)の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当・合併振興基金(増減理由)・庁舎整備基金:庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、500百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が500万円の増となった。・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、5,000百万円を積み立てたが、1,507百万円を取り崩したため、基金残高が3,493百万円の増となった。・合併振興基金:市民の連帯の強化や一体感の醸成、地域振興のための事業に係る経費に充てるため、135百万円取崩しを行った。(今後の方針)・庁舎整備基金:庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。・合併振興基金:毎年度の予算編成の中で、必要な経費に充当することを検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の多くが昭和40年代から50年代にかけて整備されているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べると低い水準にある。本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしており、市全体の財政状況の見通しを踏まえながら、公共施設マネジメントの推進していく必要がある。

類似団体内順位:4/20

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均よりも低い水準を維持できている。また、本市の令和3年度は良化している。国税収入の補正(地方交付税法定率分の増)に伴い、令和3年12月に普通交付税の再算定が行われた結果、地方交付税が増加したことにより、比率の算定における分母の経常一般財源等が増加し、また、公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少し、算定における分子の将来負担額が減少したで債務償還比率は良化している。

類似団体内順位:4/20

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の将来負担比率については、債務償還比率の分析欄にあるように将来負担額が減少したことにより良化が見られた。有形固定資産減価償却率の分析欄にあるように、今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、将来負担比率は増加していくことが見込まれるため、現役世代と将来世代の世代間負担を考慮していく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債比率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の実質公債比率については、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税が減少し、公債費等からの控除額が減少したことで悪化している。今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、地方債発行が増加するため、交付税措置のある地方債の活用を引き続き進めるとともに、類似団体の平均に近づいている実質公債費比率に注視していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備しており、老朽化が進んでいる。引き続き各個別施設計画に基づき、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。市民会館は、令和3年度に新設があったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。本市が政令指定都市に移行した平成15年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所、消防施設については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,840百万円増加した。金額が大きいものとしては、令和3年度に竣工する新市民会館おおみや公共床取得費(前払金)をの増(11,830百万円)、資金収支による現金預金の増(6,900百万円)等による流動資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から2,327百万円減少した。大きな理由として、中学校空調整備事業やクリーンセンター大崎第一工場解体工事の完了等に伴う地方債等の減少(4,056百万円)等による固定負債の減少が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から14,111百万円増加した。主に、一般会計等が要因となる。また、負債総額が前年度末から8,153百万円減少した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における地方債の減少等により1,045百万円減少、又水道事業会計における地方債の減少等により、1,828千円減少したことが挙げられる。連結においては、資産総額が前年度末から18,472百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の現金預金の増加等により4,337百万円増加した。また、負債総額が前年度末から8,592百万円減少した。主に、一般会計等、全体会計が要因となる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は475,206百万円(業務費用257,580百万円及び移転費用217,626百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(136,317百万円)で、次いで、人件費等(128,393百万円)、物件費等(123,428百万円)となり、これらで純行政コストの79%を占めている。令和2年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施による増などにより、経常費用が20,114百万円増加したこと、及び特別定額給付金給付により、臨時損失が132,986百万円増加したことで、純行政コストが増加しました。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが150,669百万円増加した。このうち公営事業会計は、介護保険事業特別会計の補助金等の増加等により、2,585百万円増加した。連結においては、純行政コストが134,545百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の減少等により、4,010百万円減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が609,315百万円、純行政コストが593,119百万円、本年度差額が16,196百万円となり、純資産残高は1,135,160百万円となった(+16,167百万円)。今後もさらなる社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が22,264百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計に係る純資産残高の増加等により6,097百万円増加した。連結においては、前年度末から純資産残高が27,063百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に係る純資産残高の増加等により14,799百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施の増加等に伴う支出増(12,4593百万円)に対し、国県負担金創設や市税による収入増などの収入増(4,806百万円)による収支の悪化により7,511百万円の減少、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減(6,300百万円)等による収支の改善により254百万円の増加、財務活動収支は地方債等償還支出減(13,069百万円)に対し、公債管理特別会計における地方債収入増等(1,100百万円)により13,989百万円の増加となった。業務活動収支は黒字であり、投資活動収支及び財務活動収支の赤字額の合計を上回り、本年度資金収支額が6,380百万円となっていることから、今後も収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は17,696百万円の増加、投資活動収支は34,720百万円の増加、財務活動収支は36,093百万円の減少となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が病院事業会計の国県等補助金収入の増等により24,626百万円の増加、病院事業会計に係る公共施設等整備費支出の減等により投資活動収支が27,058百万円の増加、病院事業会計に係る地方債等発行収入の減少等により財務活動収支が25,968百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

本市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が少ない傾向にあるが、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、統計を開始した平成28年度以降、毎年微増しており、施設の老朽化が進んでいる。特に公共施設の多くを占める学校施設の建物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいるため、計画的に大規模改修等の予防保全工事や更新(建替え)を行っていく必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

資産については、新市民会館おおみやの竣工による増(223億円)、大宮国際中等教育学校後期課程校舎の建設による増(31億円)等による固定資産の増加等により増加(329億円)した。負債については、地方債及び1年以内償還予定地方債の増加(17億円)等により増加(2億円)したものの、純資産比率は0.6ポイント好転した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和3年度は新型コロナウイルスワクチン事業の実施による増などにより、経常費用が268億円増加したが、特別定額給付金給付の皆減により、臨時損失が1,329億円減少したこと等により、住民一人当たり行政コストが6.5万円減少した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和3年度は、市民会館おおみや新施設整備事業などの進捗に伴う地方債の増加(17億円)等により固定負債が増加(19億円)しているが、人口増の影響で住民一人当たり負債額は0.2万円減少した。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、財政調整基金等の積立金支出の増によるマイナス幅が増加したものの、業務活動収支が子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆減等に伴う支出減により黒字幅が増加したことで、依然として類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担率は3.3%と、類似団体平均の5.5%を下回っている。一般会計等の経常収益164億円のうち手数料及び使用料が70億円、宝くじ収入に係る経常収益が3億円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住宅使用料」6.57億円(類似団体平均65.13億円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市