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全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和５年度財政力指数は、固定資産税等の増収により基準財政収入額が増となったものの、臨時財政対策債償還基金費の追加などにより基準財政需要額も増となったため前年度と同数値の０．７２で、類似団体平均と概ね同水準、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。今後は、第三次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。令和５年度は、分子となる人件費や物件費などの経費については前年度より増加したものの、分母となる地方税や地方交付税の増により経常一般財源収入の増加が大きかったため、前年度より０．４ポイント低下し８７．０％となっている。類似団体内では上位に位置しているが、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大規模投資的事業に係る公債費の増が見込まれるため、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。
令和５年度は、人件費や物件費については前年度と概ね同様の額で推移したものの人口が減少したことからから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度より２，０５４円の増となったため、昨年度と同じく類似団体平均を上回る結果となっている。引き続き、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
前年度と同水準の９８．１で、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。
合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化を進めたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始などにより世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。
固定資産税の大幅な増収などにより実質公債費比率について前年度と比較して０．１ポイント低下の８．０％となっているが、依然として類似団体平均６．７％と比べると高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。
繰上償還により、将来負担比率を算定する際の分子となる地方債残高の減少、分母となる標準財政規模の増加により、前年度と比較して４．８ポイント低下の５４．３％となるも、類似団体平均の１０．０％との比較では依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた新庁舎建設事業など大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。
平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことや平成２９年度から特別会計閉鎖による職員給の増の影響などにより、令和５年度も類似団体平均より１．９ポイント高い数値となっている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。
指定管理委託料を含む全般的な委託料の増やコロナ禍で中止となっていた研修が再開されたことに伴う旅費の増などから、前年度と比較して０．５ポイント上昇の１４．８％とはなったものの、類似団体との比較においては１．５ポイント下回っている。今後、施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。コスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。
令和５年度は、こども医療扶助費が増加したことなどにより、分子となる扶助費が増となったことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇の９．１％で、類似団体との比較においては１．９ポイント下回っている。扶助費の経常一般財源については、施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費が増加傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が前年度と比較して、他会計繰出金などの増により、０．２ポイント上昇の１３．４％となっている。類似団体平均との比較においても１．２ポイント上回っている。繰出金について、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。
類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。なお、令和５年度においては、下水道事業に対する負担金等が減となったことから、０．２ポイント低下の４．５％となっている。今後も適正な執行に努める。
令和５年度は前年度より０．９ポイント低下の１９．２％となり、類似団体平均の１５．６％と比較しても高い状況にある。公債費については、平成２９年度までは改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増となっている。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了し、これらの償還が開始されたことから、前年度より公債費が増額され、今後の公債費を押し上げる要因となっていることから、市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。
令和５年度は前年度より０．５ポイント上昇の６７．８％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８７．０％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１４９．８億円となっており、前年度から約１０．９億円の減少となっている。・繰上償還のため「減債基金」を約１７億９千万円取り崩した一方、「地域医療再生基金」に３億円の積立ての実施や、「子育て基金」においては、令和５年度で取崩し活用をしつつも、積立てについても実施したことにより４．３億円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う基金の取崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少していくことが見込まれる。今後、普通建設事業の事業選択や、より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに、更なる歳入確保に努め，基金残高を確保していく。
（増減理由）・運用収入のみを積み立てており、実質的な取崩しはなし。（今後の方針）・災害等に備えるための基礎的な積立額３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源とする積立額３８億円とした積立方針に基づき、平成２６年度末までに積立を行い基金残高６８億円とした。平成２９年度、平成３０年度で取崩しを行い基金残高６３億円としたものの、その後は維持している。今後も、歳出削減や歳入確保の取組を進め、引き続き一定規模の基金残高を維持していく。
（増減理由）・２億２千万円積立てたが、繰上償還を行うため１７億９千万円取り崩した。（今後の方針）・今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、保全等に関する事業（増減理由）・地域医療再生基金：地域の医療体制の整備を図るため３億円の積立てを行った。・公共施設等総合管理基金：クリーンセンター整備事業や社会体育施設整備事業のため２．８億円の取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加に伴い、基金残高が約０．４億円増加し約７億円となっている。・子育て基金：取崩し活用をしつつも、積立てについても実施したことにより４．３億円増加した。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。
当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっているが、大型建設事業の実施が少なかったことに伴う新発債の減などによる地方債残高の減等により将来負担額が減少した一方で、普通交付税など経常一般財源の減により、債務償還比率が前年度と比べて上昇した。新市建設計画に基づく合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したため、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行に当たっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。
将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。これまで、老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移しているが、これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後は将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、これまでに、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業を継続的に実施したことに伴う地方債の発行によるものと考えられる。今後においては、先行き不透明な社会経済情勢や行政需要の増大により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、その増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。