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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和４年度財政力指数は、固定資産税等の増収により基準財政収入額が増となったものの、基準財政需要額も増となったため前年度と同数値の０．７２で、類似団体平均と概ね同水準、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。また、近年低下傾向にあるため、第三次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。令和４年度は、分子となる人件費などの経費については前年度と概ね同様の額で推移したものの、分母となる普通交付税や臨時財政対策債などの減により経常一般財源収入の減少が大きかったため、前年度より５．１ポイント上昇し８７．４％となっている。類似団体内では上位に位置しているが、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大規模投資的事業に係る公債費の増が見込まれるため、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、固定資産評価に係る委託料や社会体育施設の指定管理委託料の増などにより物件費が増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度より８，５４６円の増となったため、類似団体平均を上回る結果となっている。引き続き、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．２低下の９８．２となっており、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化を進めたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始などにより世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
固定資産税の大幅な増収や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などにより実質公債費比率について前年度と比較して０．１ポイント低下の８．１％となっているが、依然として類似団体平均６．６％と比べると高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率を算定する際の分子となる地方債残高の減少や充当可能基金額の増加、分母となる標準財政規模の増加により、前年度と比較して２０．１ポイント低下の５９．１％となるも、類似団体平均の１２．７％との比較では依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた新庁舎建設事業など大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことや平成２９年度から特別会計閉鎖による職員給の増の影響などにより、令和４年度も類似団体平均より１．９ポイント高い数値となっている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
固定資産評価に係る委託料や社会体育施設の指定管理委託料、光熱水費などの増から、前年度と比較して１．３ポイント上昇の１４．３％とはなったものの、類似団体との比較においては１．５ポイント下回っている。今後、施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。コスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業が終了したことにより、分子となる扶助費が減となったものの、分母となる経常一般財源が臨時財政対策債等の減により減となったことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇の９．０％で、類似団体との比較においては１．３ポイント下回っている。扶助費の経常一般財源については、施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費が増加傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、今後も資格審査等を適正に進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比較して、他会計繰出金などの増により、０．８ポイント上昇の１３．２％となっている。類似団体平均との比較においても１．０ポイント上回っている。繰出金について、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。なお、令和４年度においては、下水道事業に対する補助金等が減となったことから、０．２ポイント低下の４．７％となっている。今後も適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は前年度より１．２ポイント上昇の２０．１％となり、類似団体平均の１５．６％と比較しても高い状況にある。公債費については、平成２９年度までは改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増となっている。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了し、これらの償還が開始されたことから、前年度より公債費が増額され、今後の公債費を押し上げる要因となっていることから、市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は前年度より３．９ポイント上昇の６７．３％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８７．４％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人当たり７７，６８２円、前年度より６，９８８円の増となっている。これは、高度無線環境整備推進事業の実施やふるさと納税推進事業の規模の拡大が主な要因である。民生費は全体の３６．７％を占め、住民１人当たりは１８３，８１５円で、類似団体平均と比較して１人当たり１６，２１４円高い状況となっている。これは、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による影響、近年の障がい者福祉サービス事業費や児童発達支援事業費が増加していることなどが要因となっている。一方で、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了により、前年度と比較し８，９３９円の減となっている。衛生費は住民１人当たり４７，７５９円、前年度より５，１０７円の増となっている。これは地域医療再生基金への積立金やクリーンセンター整備事業の実施が主な要因となっている。商工費は住民１人当たり１７，５８３円で前年度より３，２１４円の減となっている。営業時間短縮等協力金事業や飲食店等経営維持応援金事業が終了したことが要因となっている。教育費は住民１人当たり４６，００９円で前年度より１，９５１円増加したものの、類似団体平均と比較して低くなっている。川之江体育館の更新や寒川グラウンド整備事業の実施が増要因である。今後、各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５００，６６８円となっており、前年度に比べ５６１円の増となっている。主な構成項目である人件費は、最低賃金の上昇により会計年度任用職員１人当たりの給与額の上昇などにより、住民１人当たり８７，４７７円と前年度より１，０２４円の増となっている。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ減少してはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民１人当たり６４，８３０円で、固定資産評価に係る委託料や社会体育施設の指定管理委託料、光熱水費などにより前年度より７，２３５円の増となったものの、類似団体と比べて９，２５３円低い状況である。維持補修費は住民１人当たり３，６５３円で、類似団体と比較して１人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民１人当たり９８，４９５円で、前年度に比べ１３，７４２円の減となっている。要因として、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業等の事業終了に加え、児童手当費や生活保護費が減少したためである。補助費等は住民１人当たり４９，４８２円と前年度より２，７９８円の増なっている。これは、ふるさと納税が好調であり、その返礼品にかかる費用により微増したものである。普通建設事業費のうち更新整備については、住民１人当たり３１，７８４円で前年度より２９９円の減となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これは、クリーンセンター整備事業による増要因がありつつも、小中学校トイレ洋式化事業が令和３年度で終了したことによる減要因があるためである。公債費は住民１人当たり６０，６５２円で前年度より９７９円の増、類似団体平均より１７，４４７円高い状況にある。これは、これまで合併特例債を積極的に活用してきたことによるもので、今後も高水準での推移が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄合併に伴う一部事務組合職員の正規雇用等による人件費の大幅な増加や合併前の土居総合体育館建設など大型事業による公債費の増加によって、平成１８年度の経常収支比率は９６．４％と硬直した財政状況であった。定員適正化計画による職員削減や補助金の見直し、補償金免除繰上償還の積極的な活用等の行財政改革により平成２０年度以降は経常収支比率も改善されてきている。実質収支は、平成２０年度以降は黒字決算が続いている。事務事業の見直し・施設の統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、引き続き健全な財政運営に努める。実質単年度収支については、臨時財政対策債や地方特例交付金などが前年度比減収となったことにより赤字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄工業用水道事業会計については、企業債の繰上償還等に伴う企業債残高の減少による支払利息の減等により純利益が増加し安定した経営が行えている。今後増加する施設等の耐震や更新工事に備え、引き続き持続的な経営の健全化に努めることとしている。その他一般会計等の会計は黒字を達成しているが、使用料等の適正な負担額への見直しや事務事業の再点検等、歳入歳出両面から質を高める取り組みを通じ健全な財政運営に努めることとしている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成１９年度以降、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、公債費負担適正化計画等の実施により公債費の低減を図ったことで着実に改善されてきたものの、平成２８年度から令和元年度にかけて新市建設計画に基づく合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大型建設事業が集中し、当該償還が開始されてきたため元利償還金は前年度と比較し増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、富郷ダム建設事業債の元金減少などにより減少した。算入公債費等については、合併特例債において前年度に実施した満期一括償還による元利償還金の減により、減少している。そのため、実質公債費比率の分子は、今年度は増加に転じた。今後も選択と集中により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用、減債基金を増額し計画的に繰上償還を行うなど実質公債費比率の低減に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入れをしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度を４，８１３百万円下回っている。これは、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了したことから、一般会計等に係る地方債の現在高が令和元年度をピークに減少となったことが主な要因となっている。将来負担比率は、平成１９年度２６７．２％であったが、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、土地開発公社を三セク債を活用し解散する等、着実に改善されている。しかしながら依然として他市町に比べて非常に高い数値となっているのは、一般会計地方債現在高や地方債償還元金繰入見込額が大きいことが将来負担比率の分子に影響しているためである。将来負担解消には長期的な視点で財政の硬直化を招かないよう取り組む必要がある。今後、新規事業採択や施設の更新等にあたっては、統廃合を含め長期的に判断することが肝要であり、事業内容及び経費の精査と最適化により地方債への依存を最小限に抑制するとともに、一般財源の確保及び充当可能基金の計画的な積立てや繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約１６０．６億円となっており、前年度から約２３．１億円の増加となっている。・「減債基金」に９億円、「地域医療再生基金」に６億円の積立ての実施や、「公共施設等総合管理基金」においては、令和４年度で取崩し活用をしつつも、積立てについても実施したことにより３．７億円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う基金の取崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少していくことが見込まれる。今後、普通建設事業の事業選択や、より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに、更なる歳入確保に努め，基金残高を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・運用収入のみを積み立てており、実質的な取崩しはなし。（今後の方針）・災害等に備えるための基礎的な積立額３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源とする積立額３８億円とした積立方針に基づき、平成２６年度末までに積立を行い基金残高６８億円とした。平成２９年度、平成３０年度で取崩しを行い基金残高６３億円としたものの、その後は維持している。今後も、歳出削減や歳入確保の取組を進め、引き続き一定規模の基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・９億円の積立てを行った。なお、取崩しはなし。（今後の方針）・今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、保全等に関する事業（増減理由）・地域医療再生基金：地域の医療体制の整備を図るため６億円の積立てを行った。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化対策として３．７億円の積立てを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加に伴い、基金残高が約２．６億円増加し約７億円となっている。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっているが、大型建設事業の実施が少なかったことに伴う新発債の減などによる地方債残高の減等により将来負担額が減少したことや、減債基金等の充当可能財源の増により、債務償還比率が前年度と比べて改善した。新市建設計画に基づく合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したため、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行に当たっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。これまで、老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移しているが、これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後は将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、これまでに、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業を継続的に実施したことに伴う地方債の発行によるものと考えられる。今後においては、先行き不透明な社会経済情勢や行政需要の増大により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、その増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、道路、公民館である。公営住宅については、多くの施設が昭和４０年代までに建設されており、耐用年数である４７年（構造により３８年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して大きい状況にある。学校施設は、川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して１４．９％低くなっている。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は５０．３％と、類似団体平均値と比較して１２．８％低くなっている。その他、認定こども園、児童館、公民館等の施設については昨年と比して概ね同様の率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールで、今後、建て替え、更新工事などにより多額の負担が予想される。一方で、市民会館については、平成２８年度から令和元年度にかけ、市民会館を統合した市民文化ホールの新設を行った影響により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して２２．０％低くなっており、一般廃棄物処理施設や消防施設についても、類似団体平均値を下回っている。特に、消防施設については３９．７％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、１人当たりの数値では、庁舎、消防施設、市民会館等が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、１人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は資産総額が前年度末から1,045百万円(+0.7%)の増加となった。地場産業である紙加工製造業の業績好調を背景とした大規模な設備投資などによる固定資産税の増等による税収等収入1,569百万円(+6.2%)の増加により、現金預金が前年度比1,017百万円(+28.0%)の増加となったほか、公共施設等総合管理基金に1,500百万円、地域医療再生基金に300百万円積み立てたことにより基金(固定資産)が前年度比1,838百万円の増加となったことが大きな要因となっている全体は前年度末と比べ資産総額が289百万円(+0.1%)の増加、負債総額は5,081百万円(△3.5%)の減少となった。現金預金の増加及び地方債残高の減少によるものである。連結では全体と比較して資産総額で2,968百万円(+1.1%)、負債総額で1,788百万円(+1.3%)多くなっており、建物等の事業用資産を有する(株)やまびこ、情報通信機器等の物品を有する(株)四国中央テレビとの連結が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は36,405百万円、前年度比6,555百万円(△15.3%)の減少となった。変動が大きいものは移転費用で、特別定額給付金給付事業の終了による補助金等の減少等により、前年度比6,405百万円(△27.1%)の減少となっている。また、経常収益は退職手当負担金の戻入が発生したことにより、その他が前年度比810百万円(+178.4%)の増加となった。これらの要因により純経常行政コストは前年度比7,364百万円(△17.6%)減少の34,569百万円となった。全体では移転費用が業務費用を上回っているが、主たる要因は国民健康保険や介護保険の事業運営による補助金等であり、補助金等は一般会計等より20,563百万円多くなっている。また、経常収益は前年度比846百万円(+11.5%)増加の8,203百万円となった。連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合の補助金等により、移転費用が45,332百万円と全体より10,451百万円(+30.0%)多くなっている。また、経常収益は(株)やまびこ等の第3セクターの事業収益により、全体より716百万円(+8.7%)増加の8,919百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等は税収等の伸び(前年度比+1,530百万円、+5.9%)に加え、人件費、移転費用や経常収益を要因とした純行政コストの減少(前年度比△7,346百万円、△17.4%)により、本年度差額が3,829百万円(前年度比+2,468百万円、+181.3%)、純資産残高は94,931百万円(前年度比+3,846百万円、+4.2%)となった。全体では本年度差額が5,354百万円(前年度比+1,383百万円、+34.8%)となっている。税収等が前年度比277百万円(+0.8%)増加しているほか、純行政コストが前年度比7,365百万円(△12.2%)減少している。本年度末純資産残高は128,883百万円(前年度比+5,371百万円、+4.3%)となった。連結では税収等、国県等補助金の財源が全体より11,069百万円(+19.0%)増加し、純行政コストは全体より11,244百万円(+21.3%)の増加となっている。純資産変動額は全体と比べて216百万円(△4.0%)減少の5,155百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入が前年度比1,569百万円(+6.2%)の増加等により業務活動収支は前年度比2,256百万円(+41.4%)の7,706百万円となった。投資活動収支は、公共施設等総合管理基金に1,500百万円、地域医療再生基金に300百万円積み立てたため基金積立金が前年度比1,975百万円(+327.0%)増加したことにより、△2,004百万円となっている。また、地方債償還支出が前年度に繰上償還を行ったことにより一時的に増加した反動で前年度比517百万円(△9.8%)減少したことで財務活動収支は△2,241百万円となった。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、工業用水事業会計の給水収益が使用料及び手数料収入となることから、業務活動収支は一般会計等より4,828百万円(+62.7%)多い12,534百万円となった。また、連結における本年度末資金残高は(株)やまびこや愛媛県後期高齢者医療広域連合などの資金により、全体より1,244百万円(+8.6%)多い15,721百万円(前年度比2,258百万円+16.8%)となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は188.7万円(前年度比+3.6万円、+1.9%)と類似団体平均値を上回っている。基金への積極的な積立や施設の統廃合が進んでいないことが大きな要因であると考えられる。歳入額対資産比率については3.41年(前年度比+0.30年、+9.6%)で類似団体平均値を0.02年上回っている。税収等の増加や基金への積極的な積立が大きな要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は53.5%で前年度より2.0%上昇したものの、類似団体平均値より9%程度下回っている。資産の減価償却を上回るペースで施設整備や道路改良を進めてきたことが類似団体平均値を下回る要因の一つであると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値72.0%を下回る59.6%、将来世代負担比率は類似団体平均値の2倍近い28.5%となっている。これは平成16年の市町村合併以降、合併特例事業債を活用した建設事業を進めてきた結果、地方債残高が著しく増嵩していることが要因で、将来世代へ負担を先送りしている状況にある。なお、令和3年度末の地方債残高58,556百万円のうち、合併特例事業債の残高は28,631百万円(48.9%)を占めており、将来世代負担率を算出する地方債残高の72.6%を占めている。今後は普通建設事業費の抑制等により新規債の発行を抑制するほか、公債費負担軽減のため計画的な繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努めたい
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を0.2万円上回る41.4万円となった。特別定額給付金給付事業の終了により補助金等が前年度を大きく下回ったことに加え、退職手当負担金の戻入が発生したことにより、純行政コストが前年度比734,664万円減少となったため、前年度比8.1万円減少したと考えられる。前年度と比較して維持補修費が104百万円減少しているものの、必要な維持修繕を先延ばしにしているものもあり、今後は老朽化した施設の維持補修費の増加が懸念されることから、施設管理費の削減を一層進めるとともに、人口減少に対応した施設の集約化に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は76.2万円(前年度比△2.3万円、△2.9%)であり、類似団体平均値49.7万円を大きく上回っている。主たる要因である地方債の令和3年度末残高は58,556百万円(前年度比△2,240百万円、△3.7%)で、うち合併特例事業債28,631百万円、臨時財政対策債18,902百万円と、地方債残高全体の約8割を占めている。今後は後年度の公債費負担を軽減するための繰上償還や、投資的経費の抑制により新規債の発行を減少させるなど、財政健全化に向けた取り組みに努めたい。基礎的財政収支は税収等が前年度比1,569百万円(+6.2%)増加したことで業務活動収支が増加し、投資活動収支の赤字分を上回り5,866百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
退職手当負担金の戻入が発生したこと等により、経常収益が昨年度と比較して809百万円増加していることに加え、経常費用では移転費用等の減少により総額で前年度比6,555百万円の減少となったことから、受益者負担率は前年度比+2.6%と類似団体平均値を上回った。経常費用のうち維持補修費が前年度比で104百万円減少しているものの、公共施設の集約化等の適正管理が進展しなければ増加していくことが見込まれるため、今後は公共施設の使用料の見直しも含め、施設の利用状況を考慮したうえで集約化に努めていきたい。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
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高砂市
丹波市
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三宅町
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吉野町
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美浜町
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三朝町
津和野町
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玉野市
総社市
三原市
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大崎上島町
下松市
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阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村