宮古市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常費用に対する経常収益の割合を表す指標です。各年度とも黒字を示す100%を超えています。②累積欠損金比率複数年度にわたって累積した欠損金の割合を表す指標です。累積欠損金はありません。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。100%を下回っていますが、経営状況は黒字で推移しており、企業債償還の財源も確保しています。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合を表す指標です。下水道整備事業がほぼ完了し、企業債残高が減少していることから、前年度より低下しています。⑤経費回収率経費をどの程度使用料収入で賄えているかを表した指標です。汚水処理費（減価償却費等）の減少に伴い、当該比率は上昇しています。⑥汚水処理原価汚水１㎥当たりの処理費用を表す指標です。減価償却費等の減少に伴い当該比率は低下しました。類似団体よりも低い水準で推移しています。⑦施設利用率施設の処理能力に対する処理水量を表す指標で、施設の利用状況等を表す指標です。施設の平均処理水量が減少したことにより当該比率は減少しています。⑧水洗化率水洗便所を設置している人口の割合を表す指標です。処理区域内人口の減少により増加しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を表す指標です。類似団体より高い割合となっていますが、これは類似団体と比較して供用開始時期（昭和63年10月）が早かったためと考えられます。②管渠老朽化率下水道管の老朽化度合を表す指標です。S52から事業に着手しており、現在のところ老朽化した下水道管はありません。③管渠改善率下水道管を更新した割合を表す指標です。H28から下水道管の長寿命化事業により管渠の更新を行っています。

全体総括

人口減少に伴う使用料収入の減少等により経営は厳しさを増しています。収支の安定を図るために、経費削減と併せて、使用料の見直しを検討する必要があります。また、長期的な視点で費用の低減に取り組むため、計画的に施設や下水道管の長寿命化を図っています。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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