滋賀県 >>> 近江八幡市
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単年度の財政力指数は０．６４０となり、対前年度比０．００１増加しました。基準財政需要額においては、公債費や園児数の減によるその他教育費（幼稚園等）の減少があったものの、各保育所・こども園の障がい児受入人員の増等による社会福祉費の増加や臨時経済対策債償還基金費の皆増により増加しました。基準財政収入額は、所得環境の改善に伴う個人所得割の増加や消費及び輸入の増による地方消費税交付金の増加により増加しました。収入額の増を需要額の増が上回ったため、財政力指数は減少しました。今後、高齢化等による社会福祉費の増加や大型施設整備等による公債費の増加、物価高騰等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な財政運営に努めます。
比率は昨年より悪化しましたが、依然として全国平均、滋賀県平均より低い状態です。歳入では、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が減少となったものの、税収や県税交付金の増により増加となりました。歳出では、障がい福祉サービス等給付事業等の増に伴う扶助費の増加に加え、賃金の上昇や物価高騰に伴う物件費の増加等により増加しました。歳入・歳出ともに増加となりましたが、歳入の増を歳出の増が上回ったため、比率は悪化しました。少子化対策や社会保障関係経費の増加に加え、賃金や物価の上昇が継続するなかで、今後は市庁舎等の大型施設整備による公債費の増加も見込まれるため、市債と基金の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費抑制に努めます。
類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は給与のプラス改定や期末・勤勉手当の増があったものの、定年延長等に伴う退職金の減により減少となりました。物件費についてはふるさと応援寄附の増加に伴う送料・手数料の増加等があったものの、新型コロナワクチン接種事業等のコロナ感染症対策経費の減により減少しました。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図るとともに、人件費についても、「定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや専門職を含めた必要な人員の確保による行政サービスの提供と効率的な行政運営の両立を図ります。
ラスパイレス指数は、前年度から０．４の増加となりました。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めています。
本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から０．０６人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。これまで地方交付税措置割合の低い市債の発行を見送ってきたことや前年度に繰上償還を実施したこと、償還終了に伴う元利償還金の減等により分子となる数値が減少したことに加え、税収の増に伴う標準税収入等の増により分母となる数値が増加したことで、実質公債費比率は良化しています。しかしながら、今後は大型施設整備や施設の老朽化に伴う更新等が見込まれることから、比率は悪化する見込みです。健全な財政運営を図るため、引き続き地方交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制に取り組むとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後は大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新や物価高騰による事業費の増加等もあることから、将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
令和４年度と比較し、人事院勧告による給料表の引上げ改定、期末・勤勉手当支給月数の引上げによる増加があった一方、定年延長による定年退職者の皆減による退職手当支給額の減少や、税収の増等に伴う経常一般財源の増加が上回ったことにより、前年度より０．１ポイント減少しました。今後も人員及び給与の適正化を図るとともに、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
環境エネルギーセンター・学校給食センター等の施設における最低賃金の上昇に伴う人件費や物価高騰に伴う運営経費の増による委託料等の増加により、前年度より０．４ポイント増加となりました。今後も、賃金の上昇や物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれることから、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
類似団体と比較し、高い状況が続いています。対象児童数の減に伴い児童手当が減少したものの、対象者および医療扶助の増により生活保護事業が増加に転じるとともに、保育関連経費や障がい福祉サービス等給付事業については、前年度に引き続き増加したことで、前年度より０．６ポイント増加しました。今後も、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
特別会計への繰出金のうち、後期高齢者医療保険事業で増加となり、繰出金は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金についても、病院事業および下水道事業で増額となり、出資金の額は前年度と比べ増加しました。一方で、維持補修費が減額となったことや税収等の増加により経常一般財源が増加したことで、前年度と同じ数値となっています。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
病院事業会計繰出金や放課後児童対策事業における各補助金が増加したことで、前年度より０．４ポイント増加しました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると類似団体平均が４４，６０８円に対して、本市は２９，４１６円となっています。前年度に実施した繰上償還や償還終了に伴い元利償還金が減少したことに加え、税収の増等による経常一般財源が増加したことで、前年度より０．４ポイント減少しました。今後は、市庁舎や安土コミュニティエリア、国スポ・障スポ関連の大型施設整備や、老朽化した施設の更新等で増加が見込まれることから、交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制および平準化に努めます。
公債費以外の比率は７７．６％で、類似団体を上回っています。これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況にありますが、類似団体に比べ補助費等の比率の増加が大きいことから、前年度と同じ推移となりました。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
（増減理由）ふるさと応援寄附金の好調や、新市庁舎整備や今後の大型施設整備に備えた公共施設等整備基金への積立て等により約７３．０億円を積み立てたことから、前年度比約２１．９億円増加の約２８１．２億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、大型施設整備事業が控え、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備等の大型施設整備や長寿命化対策への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。
（増減理由）前年度からの純繰越金の１／２となる約４．１億円を積立て、減債基金への積替えとして３．０億円を取り崩したことから、基金残高は対前年度比約１．１億円増の約５４．３億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。
（増減理由）国の補正予算（第１号）により普通交付税において財政措置された臨時財政対策債償還基金費の積立てや後年度の公債費増加に備えた財政調整基金からの積替えにより約４．１億円を積立て、取崩しを行わなかったことから基金残高は対前年度比約４．１億円増の約３９．５億円となりました。（今後の方針）大型施設整備事業が控え、特に、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄附金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金等を約５６．３億円積立て、各事業に対する繰入れにより約４１．３億円を取り崩したことにより、約１５．０億円増加しました。公共施設等整備基金は、普通財産売払収入及び寄附金の積立て、前年度事業用資産減価償却費１０％分の積立て、補正予算編成過程での歳入上振分等の積立てを行ったことにより、約４．９億円増加しました。子ども・子育て支援基金は、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免に対する繰入れを行ったことで、約３．５億円減少しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄附金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
類似団体より良好な数値となっています。令和４年度は第７９回国民スポーツ大会に向けたあづちマリエートの改修や健康ふれあい公園のスケートパーク整備を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、６０．９％（対前年度１．８％増）となりました。
令和４年度は、金田小学校非構造部材落下防止対策等の施設整備における借入を行いましたが、一方で繰上償還の実施等により、借入額を償還額が上回ったため地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、60.9％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を超過して使用している資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。