滋賀県 >>> 近江八幡市
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単年度の財政力指数は、対前年比０．００１増加しました。基準財政需要額においては、元利償還金の据置期間の終了や令和４年度資本費平準化債同意等見込額の減に伴う事業費補正の増による下水道費の増加や、小学校費、社会福祉費が増加となりました。基準財政収入額は、利子割交付金が減少したものの、分譲に伴う新築家屋の増加による固定資産税の増加や、法人事業税交付金、地方消費税交付金が増加しました。収入額の増を需要額の増が上回ったため、財政力指数は減少しました。コロナ禍からの脱却により収入の復調がみられる一方で、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な財政運営に努めます。
比率は昨年より悪化しましたが、依然として全国平均、滋賀県平均より低い状態です。歳入では、税収の増加や、国補正予算（第２号）による臨時費目の追加等による普通交付税の増加があったものの、交付税財源不足の代替である臨時財政対策債の大幅な圧縮により、減少となりました。歳出では、人件費、扶助費、公債費の増加に加え、エネルギー価格高騰に伴う物件費の増加や、後期高齢者医療広域連合への繰出金の増加により、増加しました。歳入は減小、歳出は増加となったため、比率は上昇しました。少子化対策や社会保障関係経費の増加に加え、物価高騰も長期化しているなか、今後は市庁舎等の大型施設整備による公債費の増加も見込まれるため、市債と基金の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費抑制に努めます。
類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は最低賃金引き上げによる会計年度任用職員給与、期末手当の増加等により、増加となりました。物件費については、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の計上や、ふるさと応援事業のカード決裁手数料の増により、増加しました。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費についても、「定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化を図ります。
本市では、平成２６年１月から行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から０．０８人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。交付税財源不足の代替となる臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、分母となる標準財政規模は減少したが、国営土地改良事業の減等の影響により、実質公債費率は良化しました。しかしながら、今後市庁舎や安土コミュニティエリア等の大型施設整備に加え、老朽化した施設の増加に伴う施設整備が見込まれていることから、比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後は大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
令和３年度と比較し、人事院勧告による給料表の引上げ改定、勤勉手当支給月数の引上げや正規職員の退職者増加による退職手当支給額の増加（約４，８００万円）により、人件費全体としては前年度より１．１ポイント増加しました。人件費については今後も注視を続け、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
エネルギー価格高騰に伴う公共施設の光熱水費および燃料費の増加や、最終処分場の包括運営管理委託に修繕整備費を増額したことにより、増加となりました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
類似団体と比較し、高い状況が続いています。対象者の減少および医療扶助の減少により生活保護事業が減少しているとともに少子化の影響から児童手当も減少しています。一方で、保育関連経費や障害福祉サービス等給付事業については年々増加しており、全体としては増加しています。今後も、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
特別会計への繰出金のうち、後期高齢者医療保険事業で増加となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、病院事業で減額となり、出資金の額は前年と比べ減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
下水道事業会計への繰出金が増加したものの、病院事業会計への繰出金の減により、前年度より事業費は減少しましたが、臨時財政対策債発行可能額の圧縮による経常一般財源の減少により、比率としては０．１上昇しました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が４３，２０５円に対して、本市は３４，６９７円となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成２７年度以降増加傾向が続いており、今後も市庁舎や安土コミュニティエリア、国スポ・障スポ関連の大型施設整備や、老朽化した施設の更新等で増加が見込まれます。地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制および平準化に努めます。
公債費以外の比率は７６．３％で、類似団体を上回っています。経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や補正予算編成過程での歳入上振の活用により約９３億円を積み立てたことから、前年度比約２８．７億円増加の約２５９．３億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、大型施設整備事業が控え、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。
（増減理由）前年度からの純繰越金の１／２となる約５．６億円を積立て、減債基金への積替として取崩し３億円を行ったことから基金残高は対前年度比約２．６億円増の約５３．２億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。
（増減理由）今後の施設整備の公債費償還に備え、財政調整基金から積替として３億円を積立て、取り崩しを行わなかったことから基金残高は対前年度比約３億円増の３５．４億円となりました。（今後の方針）大型施設整備事業が控え、特に、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄付金が５１．５億円となったが、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免へ向こう６年間の財源担保として、子ども・子育て支援基金への積替え等で５６．９億円を取崩したことにより約５．４億円減少しました。公共施設等整備基金は、普通財産売払収入の積立、前年度事業用資産減価償却費１０％分の積立、庁舎見直し一般財源増加分の積立、補正予算編成過程での歳入上振分等により約８．４億円増加しました。子ども・子育て支援基金は、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免の向こう６年間の事業費として２２．２億円をふるさと応援基金から積替え、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免に充当するため約２．１億円を取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
類似団体より良好な数値となっています。令和３年度は健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場整備や八幡小学校屋内運動場改修工事のほか、旧岡山小学校や桐原幼稚園の解体を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、５９．１％（対前年度１．２％増）となりました。
令和３年度は、八幡小学校屋内運動場改修等の大型施設整備における借入を行いましたが、一方で繰上償還の実施等により、借入額を償還額が上回ったため地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、59.1％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を超過して使用している資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
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