経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、黒字を示す100%以上を維持しており、累積欠損金もないことから健全な経営状況と言えます。また、流動比率は100%を下回っていますが、これは公共下水道事業の性質上、流動負債の中に下水道整備に充てられた企業債が多く含まれているもので、経営上大きな問題はありませんが、今後の推移には留意していく必要があります。このほか、企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく上回っています。これは、下水道整備を積極的に取り組んだものであり、その結果、市内の99%が整備完了となっております。さらに、経費回収率は昨年度より上昇しましたが、依然として100%を下回っています。その他、費用の効率化を表す汚水処理原価においては、現行の使用料単価を上回っており、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であると言えます。一方で、水洗化率は、類似団体とほぼ同水準ですが、今後も引き続き普及促進活動を進め、水洗化率の向上に努めて行きます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、今後も老朽化が進むことが予想されます。今後は経営戦略の見直しに併せ、適正な年間投資額を設定し、平準化を図りながら、順次、計画的に更新を図って行きます。
全体総括
下水道の普及促進のため整備を積極的に行ってきた結果、高い面整備率が確保できた一方で事業規模に対する企業債残高が多額になっており、現行の使用料単価では賄うことができず、一般会計からの繰入金によって経営が持続可能なものとなっています。今後は、使用料水準を考慮し、経営の安定化に努める必要があります。