経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、単年度黒字を維持している。R2年度は新型コロナに伴う料金減免の財源繰入に加え、巣ごもり需要があったことで、より高い数値となっていたため、R3年度は約6ポイント減少となったが、使用料収入は増加が続いており、類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率は100%を下回り、汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で賄えていない状況が続いているものの、新型コロナの影響による巣ごもり需要による使用料収入の増加により数値が大きく改善している。本市の初期整備は平成元年度から平成15年度までに集中的に行われ、これに係る企業債償還額が大きいことから、③流動比率は100%を下回っている。引き続き資本費平準化債の活用や他会計からの繰入金等による財源確保の必要があり、厳しい資金状況が続くと見込まれる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている状況が続いており、集中的整備に係る償還の順次終了により当該比率は緩やかに改善しているものの、今後、老朽管渠の改築など更新需要の増加による影響が懸念される。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回り、比較的効率的な汚水処理運営が図れている。また、有収水量の増加や資本費(支払利息)の減少により数値が改善している。⑦施設利用率は、流域下水道接続のため、対象外となっている(H30より見直し)。⑧水洗化率は類似団体平均及び全国平均を上回るが、一定値で停滞していることから、さらなる水洗化促進にむけ普及啓発に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②法定耐用年数を経過した管渠はないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。今後の集中した老朽化に伴う更新需要の増加に備え、平成29年度よりストックマネジメントを導入し計画的かつ効率的な維持管理に努めている。
全体総括
令和3年度は、新型コロナ流行に伴う巣籠需要により、使用料収入が例年に比べ増加していること、特別利益として流域下水道維持管理負担金返還金が生じたため、当年度純利益は過年度平均を上回る結果となった。水洗化人口及び世帯数は微増が続くものの、行政区域内人口は横ばいとなっていることや、新型コロナの影響による巣ごもり需要の解消が見込まれることから、今後下水道使用料収入は頭打ちになることが予想される。集中的整備にかかる企業債償還が重荷となる状態が続いており、経費回収率も100%を下回ることから一般会計からの繰入金により経営が成り立つ状況にある。今後、更新需要の増加に備え、経営戦略の見直しやストックマネジメントに基づく計画的な取り組みを行い、安定経営を図る必要がある。