北斗市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状態です。③流動比率は前年度比で増加していますが、類似団体平均を下回り100％未満です。これは流動負債の大部分を建設改良費等に充てられた企業債償還金が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して低いことや、今後の整備計画に要する起債割合なども踏まえて考えると、将来世代への負担が過度なものとはならず、概ね良好な状況であるといえます。⑤経費回収率は100％を若干下回りましたが、コロナ減免による使用料減が要因の一つと考えます。⑥汚水処理原価においては類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にあり、現在は比較的効率のいい汚水処理がなされていると考えますが、今後、経営の効率性を低下させる要因となりうることから、今後は既存施設の老朽化進行や、人口減少等の理由から使用料収入の減少が考えられるため、汚水処理費の削減や使用料収入の確保などに努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均の伸び率よりも若干の上昇がみられ、これは整備延長の増加に伴い上昇したものと考えます。今後も未接続世帯への水洗化促進を図る啓発活動を継続していくべきと考えます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計に移行して間もなく、4年度分の減価償却費により算定されているため償還率は低くなっています。当事業の供用開始は平成2年度であり、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、建設開始が昭和50年代からであり、建設当初に整備した管渠が最も古いものとなっています。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和10年度頃には基幹路線の整備に一定の目途がつくため、今後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせたベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

当市の下水道事業は、公共下水道事業のほか3事業をひとつの会計で経理しています。単年度収支は黒字となっていますが、実態は一般会計繰入金に依存している状況のため、維持管理費の削減に努め、経営健全化と繰入金の縮減に努めます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状況を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取り組みの推進に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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