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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
北海道平均及び類似団体平均を上回っているが、全国平均を０．０１ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られてきたが、令和３年度をもって普通交付税の合併算定替が終了したことにより、今後、さらに一般財源の確保が厳しくなっていくことが予想されることから、計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均いずれも下回っている。前年度は新型コロナウイルス等への対応として普通交付税４１２百万円、臨時財政対策債１６６百万円の増額があったため一時的に数値は下がったが、今年度は前年度比３．７の増となっている。今後も経常経費が財政運営を圧迫しないよう行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後は少子高齢化等に伴う行政サービスの多様化に伴い、一定数の職員確保が求められるため、人件費の増嵩が予想される。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均は下回っているが全国町村平均を上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最少を継続している。事務量等を考慮し、今後も適正な人員配置に努める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
第２次北斗市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均、全国平均、北海道平均を下回る５．０％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２３年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業の終了により、起債残高は減少していく一方で、老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務量を考慮し、適正な定員管理とともに、人件費の推移を注視する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
全国平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰や老朽化施設の修繕料増加などが予想されるため、公共施設整備計画に基づき、市有施設の統廃合検討を進めるなど、物件費抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その傾向の要因としては、社会福祉費が他団体の平均値よりも特に高いことが挙げられる。高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に必要な取組みを推進するとともに、市独自施策等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後も、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小や中止に伴い、令和２年度と同程度の水準で推移した。今後も、事業の選択と集中の視点を持ち、形骸化された補助団体への補助金の支出の見直し等、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度と比べ２．５万円の減となっているものの、令和元年度よりも１．２万円多くなっており、これは新型コロナウイルス対策事業を総務費の諸費に計上して実施したことによる。民生費は、前年度比１．４万円の減となっており、これは、扶助費の支出が全体的に減少していることによる。土木費は、前年度比１．１万円の増となっているが、これは、令和４年度から令和７年度にかけて実施する運動公園施設改修事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，４３２円であり、前年度の５４０，５１２円と比べ、約１．７万円の減となっている。新型コロナウイルス等に対する国による経済的支援が縮小されたことが要因である。構成費目のうち、扶助費については、前年度と比べ１．７万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の扶助費が前年度と比べ減となったことによる。普通建設事業経費については、前年度と比べ０．９万円増となっている。これは令和４年度から令和７年度までの運動公園施設改修事業の実施によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、剰余金２７５百万円を積み立てた一方で、新型コロナウイルス関連事業１４１百万円を含む２２６百万を取り崩したため、残高が微増した。一方実質単年度収支については、施設等の改修に多額の基金を活用したため、赤字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計では平成２７年度まで累積赤字が発生していたが、事業の都道府県単位化を見据え平成２８年度中に一般会計からの繰入金により赤字を解消したため、すべての会計において赤字が解消されている。今後も各会計で赤字を生じないよう収入確保やコスト縮減を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度と比較し、実質公債費比率の分子が８１百万円増となっている。主な要因は、新幹線建設事業に係る合併特例債等の交付税措置のある起債の償還終了に伴う、算入公債費等の減少による。今後、施設の改修・更新事業や運動公園改修事業などの合併特例事業による公債費負担の増大が予想されるため、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。
分析欄：減債基金北斗市では、減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の縮小により減少傾向にある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が年々減少し、結果、将来負担比率の分子は減となっている。今後、施設の大規模改修・更新事業のほか、運動公園改修事業などの合併特例事業による公債費負担の増大が見込まれることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体として、前年度比３９４百万円の減となった。新型コロナウイルス緊急対策事業で１４１百万円、単独道路等整備事業で２３０百万円、小中学校校務用パソコン更新事業で１００百万円、公園・緑地施設改修事業で７３百万円、合計１，０８８百万円を取り崩した。一方、積立額は、財政調整基金に剰余金処分として２７５百万円、地域振興基金にふるさと納税分として１４２百万円、そのほか将来的な財政需要に備え、文教施設整備基金に１０３百万円を積み立てるなどし、合計６８２百万円となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化等に対応するため基金の取り崩しが予想されるが、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の活用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金処分として２７５百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス緊急対策事業として１４１百万円の取り崩しがあったほか、本庁舎施設改修事業として１３百万円、車輌購入事業として１６百万円を取り崩したこと等により、７７百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、４０～３５億程度の残高を維持するよう計画的な積立て、取り崩しに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）水道事業への貸付金償還分として１６百万円積み立てた一方、臨時財政対策債償還分として３４百万円を取り崩したこと等により、３２百万円の減となった。（今後の方針）水道事業への貸付金の償還が令和８年度で終了予定である一方、今後施設改修等のため地方債の増額が予想されることから、計画的な積立てに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金対外競技等参加助成事業１４百万円、商業活性化支援センター大規模改修事業１２百万円など・公共施設長寿命化整備基金単独道路等整備事業２３０百万円、公園・緑地施設改修事業７３百万円など・文教施設整備基金小中学校校務用パソコン更新事業１００百万円、保健体育施設改修事業５６百万円など・みらい基金ワイン振興対策事業２９百万円、商店街等元気づくり事業１９百万円など・一時産業振興対策基金漁業経営活性化対策事業２８百万円、道営農業基盤整備事業１５百万円など（増減理由）・地域振興基金＋８９百万円：５６百万円取り崩した一方で、ふるさと納税収入分１４２百万円を含む１４５百万円積み立てたため。・公共施設長寿命化整備基金－３４０百万円：３４０百万円を取り崩した一方で、積み立てが０円のため。・文教施設整備基金－１４６百万円：２４８百万円を取り崩し、積み立てが１０３百万円にとどまったため。・みらい基金－７１百万円：７１百万円を取崩、積み立てが０円のため。・一時産業振興対策基金＋１８百万円：６９百万円を取り崩した一方で、８８百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路、河川、公園、公営住宅等の社会資本の将来的な改修、長寿命化事業に備え、計画的な積立てを行う。・文教施設整備基金：英語教育やＩＣＴ教育の充実、学校施設の長寿命化、バリアフリー化等の事業に備え、計画的に積立てを行う。・みらい基金：街の活性化や発展のため、計画的に積み立てを行う。・一次産業振興対策基金：スマート農業や六次産業化の推進事業に備え、計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０～２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は５６．３％と、全国平均及び北海道平均は下回っているものの、今後上昇し続けることのないよう、削減目標の達成に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２７年度まで行われた新幹線駅前開発に係る起債事業の償還終了に伴い地方債残高が年々減少しているため、債務償還比率は近年減少傾向にある。今後施設の老朽化が進むにあたり、起債の発行が予想されるが、財政状況を鑑み、適切な起債の計画を立てることが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は過去５年以上発生しておらず健全な財政運営を行っていると言えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育施設や公営住宅の大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうため、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重を期し、バランスの取れた財政状況を維持できるよう適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公民館の有形固定資産減価償却率が８２％となっている。これは当該施設が昭和５５年以前に建設され、耐用年数が５０年を間近に迎えているためである。当該施設については公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化のため適切に修繕を行っているため安全上の問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは昭和４５年以前に建設された北斗市保健センター、昭和５５年以前に建設された総合体育館、昭和５８年に建設された庁舎がそれぞれ耐用年数を超えていたり、間近に迎えているためである。これらの施設については随時個別施設計画を作成し適切に修繕を行っているため、安全上の問題はない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度、全体会計において資産+18,978百万円、負債+15,652百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、資産+19,439百万円、負債+16,715百万円を合算したためである。一般会計では、北海道新幹線関連事業等に係る起債の償還終了に伴う残高の減に伴い、負債は年々減少しており、その影響で全体会計及び連結会計においても同様な傾向がみられる。一方、資産については、85%が有形固定資産であり減価償却額が大きいことから資産額は年々減少している。また、資産老朽化比率は56.8%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の整備・更新を進めていく必要がある。その際は交付税措置の有利な起債を活用するなど、将来負担等を考慮した財政運営に努める。
2.行政コストの状況
令和2年度において行政コストが急増しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費(579百万円)分増の影響が主な要因である。令和3年度においても新型コロナウイルス感染症関連経費が452百万円となっており、令和2年度に比べると微減だが例年に比べるとコストが高くなっている。今後新型コロナウイルス感染症が収束していくとH29~R1と同程度の値に戻ると思われ、臨時的な要因があった上記年度を除けば、概ね一定の範囲を維持してきており、引き続き堅実な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度、全体会計において純資産残高+3,330百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、純資産+2,724百万円(資産19,439百万円-負債16,715百万円)を合算したことによる。一般会計等において残高が減少しているのは、負債の減少額より資産における減価償却額が上回っていることが要因として挙げられる。また、資産老朽化比率は56.8%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の整備・更新を進めていく必要がある。連結会計においては、負債の減少額が新たな資産の取得と減価償却額の合計額を下回ったため純資産残高が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、令和元年度は主に国県等補助金収入及びその他の収入において計+550百万となったため高い数値となっている。令和3年度は収入前年比3,409百万に対し支出が前年比-3,961百万で、主に補助金の支出が減少したことにより全体的な支出が抑えられたため前年比+538百万となっている。投資活動収支については基金積立額(支出)が基金取崩収入(収入)を上回るため例年並みのマイナス数値を維持している。財務活動収支については地方債の償還額(支出)が借入額(収入)を上回るため例年並みのマイナス数値を維持している。各収支概ね平均値を維持しており、引き続き堅実な財政運営を心掛ける。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産合計は前年比-881百万の減少となっているが、人口も減少しているため住民1人当たりの資産額に大きな変動はなく、類似団体平均値と近い数値となった。ただし③からわかるように有形固定資産減価償却率が56.8%であり、類似団体平均値以下ではあるものの施設の老朽化が進んでいると言える。今後においても公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく更新を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は80%前後を維持しており、類似団体平均値を上回っている。⑤将来世代負担比率は10%前後を維持しており、類似団体平均値を下回っている。これは北海道新幹線関連事業等に係る地方債残高減少によるところが大きい。今後も地方債残高等次世代の将来負担を意識しながら財政運営を進めていく。
3.行政コストの状況
類似団体平均値は下回っているものの、今後も人口減少が見込まれ住民一人当たりの行政コストが嵩む恐れがあることから、現在の水準を維持するために行政コストを抑えた財政運営を心掛ける必要がある。
4.負債の状況
⑦住民1人当たりの負債額について、負債合計額及び人口が年々減少しているため例年並みの数値を維持しており、類似団体平均値を下回っている。⑧について、近年は値のばらつきはあるものの黒字を維持している。将来的にはいくつかの大型事業を予定しているが、年度間負担に増減が極力出ないよう、計画的に進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常費用前年比87.3%、経常収益前年比82.2%となり、過去5年間で最も少ない比率となった。他の指標からわかるとおり財政運営上は今のところ影響はないが、今後も受益と負担の関係性を意識し、財政の健全な運営に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
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