北海道北斗市の財政状況（2023年度）

北海道平均及び類似団体平均を上回っており、全国平均と同じポイントとなっている。平成18年２月の合併により行財政基盤の強化が図られてきたが、令和３年度をもって普通交付税の合併算定替が終了したことにより、今後、さらに一般財源の確保が厳しくなっていくことが予想されることから、計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均いずれも下回っている。市独自の様々な助成制度を行ったことにより歳出に占める扶助費の割合が前年に比べて1.7ポイント増えたことなどにより、今年度は前年度比1.2ポイントの増となっている。今後も経常経費が財政運営を圧迫しないよう行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める。

人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後は少子高齢化等に伴う行政サービスの多様化に伴い、一定数の職員確保が求められるため、人件費の増嵩が予想される。

全国市平均は下回っているが全国町村平均を上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。

これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最少を継続している。事務量等を考慮し、今後も適正な人員配置に努める必要がある。

第２次北斗市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均、北海道平均を下回る5.6％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成23年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業の終了により、起債残高は減少していく一方で、老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務量を考慮し、適正な定員管理とともに、人件費の推移を注視する必要がある。

全国平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰や老朽化施設の修繕料増加などが予想されるため、公共施設整備計画に基づき、市有施設の統廃合検討を進めるなど、物件費抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その傾向の要因としては、社会福祉費が他団体の平均値よりも特に高いことが挙げられる。高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に必要な取組みを推進するとともに、市独自施策等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後も、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響により縮小や中止をしていた事業が通常どおりの実施となるなどの要因により、前年に比べ2.2ポイントの増となっている。今後も、事業の選択と集中の視点を持ち、形骸化された補助団体への補助金の支出の見直し等、補助費等の抑制に努める。

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。

公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。

財政調整基金については、剰余金298百万円を積み立てた一方で、物価高騰対策事業103百万円を含む163百万を取り崩したため、残高が微増した。一方実質単年度収支については、施設等の改修に多額の基金を活用したため、赤字となった。

（増減理由）基金全体として、前年度比340百万円の減となった。物価高騰等対策生活支援事業で103百万円、単独道路等整備事業で258百万円、保健体育施設改修事業で73百万円、学校給食共同調理場施設改修事業で63百万円、合計1,174百万円を取り崩した。一方、積立額は、財政調整基金に剰余金処分として298百万円、地域振興基金にふるさと納税分として93百万円、そのほか将来的な財政需要に備え、一次産業振興対策基金に100百万円を積み立てるなどし、合計834百万円となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化等に対応するため基金の取り崩しが予想されるが、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の活用を行っていく。

（増減理由）決算剰余金処分298百万円を含む301百万円積み立てた一方、物価高騰等対策生活支援事業として103百万円の取り崩しがあったほか、通信機器更新事業として40百万円、車輌購入事業として8百万円を取り崩したこと等により、138百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、40～35億程度の残高を維持するよう計画的な積立て、取り崩しに努める。

（増減理由）水道事業への貸付金償還分18百万円を含む75百万円積み立てた一方、臨時財政対策債償還分として34百万円を取り崩したこと等により、32百万円の減となった。（今後の方針）水道事業への貸付金の償還が令和８年度で終了予定である一方、今後施設改修等のため地方債の増額が予想されることから、計画的な積立てに努める。

（基金の使途）・地域振興基金商業活性化支援センター大規模改修事業28百万円、全国高等学校総合体育大会相撲競技大会運営事業11百万円、など・公共施設長寿命化整備基金単独道路等整備事業258百万円、公園・緑地施設改修事業40百万円など・文教施設整備基金保健体育施設改修事業73百万円、学校給食共同調理事業施設改修事業63百万円など・一時産業振興対策基金漁業経営活性化対策事業48百万円、道営農業基盤整備事業20百万円など・みらい基金新函館北斗駅前周辺地区用地購入費57百万円、ワイン振興対策事業41百万円など（増減理由）・地域振興基金+89百万円：56百万円取り崩した一方で、ふるさと納税収入分142百万円を含む145百万円積み立てたため。・公共施設長寿命化整備基金-340百万円：340百万円を取り崩した一方で、積み立てが0円のため。・文教施設整備基金-146百万円：248百万円を取り崩し、積み立てが103百万円にとどまったため。・みらい基金-71百万円：71百万円を取崩、積み立てが0円のため。・一時産業振興対策基金+18百万円：69百万円を取り崩した一方で、88百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路、河川、公園、公営住宅等の社会資本の将来的な改修、長寿命化事業に備え、計画的な積立てを行う。・文教施設整備基金：英語教育やICT教育の充実、学校施設の長寿命化、バリアフリー化等の事業に備え、計画的に積立てを行う。・一次産業振興対策基金：スマート農業や六次産業化の推進事業に備え、計画的な積立てを行う。・みらい基金：街の活性化や発展のため、計画的に積み立てを行う。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20～25％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は59.2％と、全国平均及び北海道平均を下回っているものの、削減目標の達成に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある。

平成27年度まで行われた新幹線駅前開発に係る起債事業の償還終了に伴い地方債残高が年々減少しているため、債務償還比率は低い水準で推移している。今後施設の老朽化が進むにあたり、起債の発行が予想されるが、財政状況を鑑み、適切な起債の計画を立てることが肝要である。

将来負担比率は過去５年以上発生しておらず、健全な財政運営を行っているといえるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において今後10年間に築31年から50年未満の学校教育施設や公営住宅の統廃合や大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうため、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業の償還が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重を期し、財政力指数を参考にバランスの取れた財政状況を維持できるよう適切な財政運営に努める。

類似団体平均値は下回っているものの、今後も人口減少が進むことから、住民一人当たりの行政コストが嵩む可能性がある。・現在の水準を維持するためにも、行政コストを抑制した財政運営を心がける必要がある。

受益者負担比率は、令和4年度は過去5年間で最も大きい比率となったが、令和5年度は例年と同程度に落ち着いた。・「受益者負担の原則」に基づき、サービス利用者に使用料等の相応の負担を求めることは適当ではあるが、利用者と利用しない方との公正性・公平性を考慮する必要があることを念頭に、健全な財政運営に努めたい。