末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄北海道平均及び類似団体平均を上回っているが、全国平均を０．０１ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られてきたが、令和３年度をもって普通交付税の合併算定替が終了したことにより、今後、さらに一般財源の確保が厳しくなっていくことが予想されることから、計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均いずれも下回っている。前年度は新型コロナウイルス等への対応として普通交付税４１２百万円、臨時財政対策債１６６百万円の増額があったため一時的に数値は下がったが、今年度は前年度比３．７の増となっている。今後も経常経費が財政運営を圧迫しないよう行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後は少子高齢化等に伴う行政サービスの多様化に伴い、一定数の職員確保が求められるため、人件費の増嵩が予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っているが全国町村平均を上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最少を継続している。事務量等を考慮し、今後も適正な人員配置に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄第２次北斗市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均、全国平均、北海道平均を下回る５．０％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業の終了により、起債残高は減少していく一方で、老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。 |
人件費の分析欄全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務量を考慮し、適正な定員管理とともに、人件費の推移を注視する必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰や老朽化施設の修繕料増加などが予想されるため、公共施設整備計画に基づき、市有施設の統廃合検討を進めるなど、物件費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その傾向の要因としては、社会福祉費が他団体の平均値よりも特に高いことが挙げられる。高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に必要な取組みを推進するとともに、市独自施策等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後も、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小や中止に伴い、令和２年度と同程度の水準で推移した。今後も、事業の選択と集中の視点を持ち、形骸化された補助団体への補助金の支出の見直し等、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比べ２．５万円の減となっているものの、令和元年度よりも１．２万円多くなっており、これは新型コロナウイルス対策事業を総務費の諸費に計上して実施したことによる。民生費は、前年度比１．４万円の減となっており、これは、扶助費の支出が全体的に減少していることによる。土木費は、前年度比１．１万円の増となっているが、これは、令和４年度から令和７年度にかけて実施する運動公園施設改修事業の実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，４３２円であり、前年度の５４０，５１２円と比べ、約１．７万円の減となっている。新型コロナウイルス等に対する国による経済的支援が縮小されたことが要因である。構成費目のうち、扶助費については、前年度と比べ１．７万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の扶助費が前年度と比べ減となったことによる。普通建設事業経費については、前年度と比べ０．９万円増となっている。これは令和４年度から令和７年度までの運動公園施設改修事業の実施によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、前年度比394百万円の減となった。新型コロナウイルス緊急対策事業で141百万円、単独道路等整備事業で230百万円、小中学校校務用パソコン更新事業で100百万円、公園・緑地施設改修事業で73百万円、合計1,088百万円を取り崩した。一方、積立額は、財政調整基金に剰余金処分として275百万円、地域振興基金にふるさと納税分として142百万円、そのほか将来的な財政需要に備え、文教施設整備基金に103百万円を積み立てるなどし、合計682百万円となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化等に対応するため基金の取り崩しが予想されるが、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金処分として275百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス緊急対策事業として141百万円の取り崩しがあったほか、本庁舎施設改修事業として13百万円、車輌購入事業として16百万円を取り崩したこと等により、77百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、40～35億程度の残高を維持するよう計画的な積立て、取り崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）水道事業への貸付金償還分として16百万円積み立てた一方、臨時財政対策債償還分として34百万円を取り崩したこと等により、32百万円の減となった。（今後の方針）水道事業への貸付金の償還が令和８年度で終了予定である一方、今後施設改修等のため地方債の増額が予想されることから、計画的な積立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金対外競技等参加助成事業14百万円、商業活性化支援センター大規模改修事業12百万円など・公共施設長寿命化整備基金単独道路等整備事業230百万円、公園・緑地施設改修事業73百万円など・文教施設整備基金小中学校校務用パソコン更新事業100百万円、保健体育施設改修事業56百万円など・みらい基金ワイン振興対策事業29百万円、商店街等元気づくり事業19百万円など・一時産業振興対策基金漁業経営活性化対策事業28百万円、道営農業基盤整備事業15百万円など（増減理由）・地域振興基金+89百万円：56百万円取り崩した一方で、ふるさと納税収入分142百万円を含む145百万円積み立てたため。・公共施設長寿命化整備基金-340百万円：340百万円を取り崩した一方で、積み立てが0円のため。・文教施設整備基金-146百万円：248百万円を取り崩し、積み立てが103百万円にとどまったため。・みらい基金-71百万円：71百万円を取崩、積み立てが0円のため。・一時産業振興対策基金+18百万円：69百万円を取り崩した一方で、88百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路、河川、公園、公営住宅等の社会資本の将来的な改修、長寿命化事業に備え、計画的な積立てを行う。・文教施設整備基金：英語教育やICT教育の充実、学校施設の長寿命化、バリアフリー化等の事業に備え、計画的に積立てを行う。・みらい基金：街の活性化や発展のため、計画的に積み立てを行う。・一次産業振興対策基金：スマート農業や六次産業化の推進事業に備え、計画的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０～２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は５７．７％と、全国平均及び北海道平均は下回っているものの、削減目標の達成に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度まで行われた新幹線駅前開発に係る起債事業の償還終了に伴い地方債残高が年々減少しているため、債務償還比率は低い水準で推移している。今後施設の老朽化が進むにあたり、起債の発行が予想されるが、財政状況を鑑み、適切な起債の計画を立てることが肝要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去5年以上発生しておらず健全な財政運営を行っているといえるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育施設や公営住宅の統廃合や大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうため、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重を期し、財政力指数を参考にバランスの取れた財政状況を維持できるよう適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率が８４％となっている。これは当該施設が昭和５５年以前に建設され、耐用年数が５０年を間近に迎えているためである。当該施設については公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化のため適切に修繕を行っているため安全上の問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは昭和４５年以前に建設された北斗市保健センター、昭和５５年以前に建設された総合体育館、昭和５８年に建設された庁舎がそれぞれ耐用年数を超えていたり、間近に迎えているためである。これらの施設については随時個別施設計画を作成し適切に修繕を行っているため、安全上の問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度、全体会計において資産+18,978百万円、負債+15,652百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、資産+19,439百万円、負債+16,715百万円を合算したためである。一般会計等では、北海道新幹線関連事業に係る起債の償還終了に伴う残高の減により、負債は年々減少しており、その影響で全体会計及び連結会計においても同様の傾向が見られる。一方、資産については、86%が有形固定資産であり減価償却額が大きいことから資産額は年々減少している。また、R4資産老朽化比率は58.1%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた整備等を進めていく必要がある。その際は、交付税措置の有利な起債を活用するなど、将来負担等を念頭に置いた財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度において行政コストが急増しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費(579百万円)分増の影響が大きい。令和3年度は新型コロナウイルス感染症関連経費452百万円、令和4年度は物価高騰等対策生活支援事業経費1,238百万円と、両年度も臨時的経費の増嵩の影響が大きく、高い水準で推移した。今後も、当面は物価高騰等対策等の臨時的経費の影響が続くものと思われるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度、全体会計において純資産残高+3,330百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、純資産+2,724百万円(資産19,439百万円負債16,715百万円)を合算したことによる。一般会計等において、残高が減少しているのは、負債の減少額より資産における減価償却額が上回っていることが要因として挙げられる。また、R4資産老朽化比率は58.1%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた整備等を進めていく必要がある。R4全体会計及び連結会計においては、負債の減少額が新たな資産の取得と減価償却額の合計額を下回ったため、純資産残高が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、令和元年度は主に国県等補助金収入及びその他の収入において計+550百万円となったため高い数値となっている。和3年度は収入前年比▲3,409百万円に対し支出が前年比▲3,961百万円で、主に補助金の支出が減少したことにより全体的な支出が抑えられたため前年比+538百万円となっている。令和4年度は、補助金等支出が前年度比▲986百万円となり、令和4年度同様、支出が抑えられたため、前年度比+632百万円となっている。投資活動収支については、令和4年度、基金積立額(支出)を基金取崩収入(収入)が下回ったものの、投資及び出資金が+566百万円純増となったため、マイナスを維持している。財務活動収支については、地方債の償還額(支出)が借入額(収入)を大きく上回り、例年並みのマイナス数値を維持している。各収支概ね平均値を維持しており、今後も引き続き堅実な財政運営を心がける。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は、前年比▲1,251百万円の減少となっているが、人口も減少しているため住民1人当たりの資産額に大きな変動はなく、類似団体平均値と近い数値となった。ただし、③からわかるように有形固定資産減価償却率は58.1%であり、類似団体平均値以下ではあるものの、施設の老朽化が進んでいると言える。今後においても、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、80%前後を維持しており、類似団体平均値を上回っている一方で、⑤将来世代負担比率は10%前後を維持しており、類似団体平均値を下回っている。これは、北海道新幹線関連事業等に係る地方債残高減少によるところが大きい。今後も地方債残高など次世代の将来負担を意識しながら財政運営を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値は下回っているものの、今後も人口減少が進むことから、住民一人当たりの行政コストが嵩む可能性がある。現在の水準を維持するためにも、行政コストを抑制した財政運営を心がける必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について、年々人口は減少しているものの、それを上回る割合で負債合計額が減少しているため、類似団体平均値を大きく下回っている。⑧は、年度で値のばらつきはあるものの黒字を維持している。今後も、複数の大型事業が予定されているが、年度間負担に大きなバラつきが出ないよう、計画的に進める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用101.7%である一方、経常収益前年比180.9%が大きく影響し、過去5年間で最も大きい比率となった。「受益者負担の原則」に基づき、サービス利用者に使用料等の相応の負担を求めることは適当ではあるが、利用者と利用しない方との公正性・公平性を考慮する必要があることを念頭に、健全な財政運営に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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